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地方財政ダッシュボード

熊本県長洲町の財政状況(2010年度)

🏠長洲町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

地方税における町民税(法人分)の伸びによる基準財政収入額の増加と臨時財政対策債への振り替え分の増加による基準財政需要額の減少により、単年度では増加したものの3ヵ年平均では横ばいの状況となっている。今後も行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

地方税において町民税(法人分)が大幅な減収となったことで比率増加の大きな要因となっている。今後、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施しているため、類似団体平均を下回る要因となっている、。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画の推進により類似団体平均は下回っている。今後も適正な人員管理及び給与の運用等に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も計画的な定員管理を実施していく。

実質公債費比率の分析欄

昭和51年度より建設開始した公共下水道事業の元利償還額の増大に伴い、実質公債費比率も押し上げられている。この傾向は、しばらく継続するものである。引き続き処理施設の適正な更新事業の実施により実質公債費比率の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業の地方債残高は減少しているもの、算定に用いる繰入割合上昇により公営企業債等繰入見込額が増加したことと、充当可能基金が減少したことで前年度より高くなり類似団体内平均値を大きく上回る値となっている。現在、公共下水道特別会計の経営健全化を最優先課題として取り組んでおり、今後とも地方債残高の減少に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により職員数の削減を図ったことにより類似団体平均を下回ることとなっている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理により人件費の抑制を推進する。

物件費の分析欄

平成19年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づき事務事業等の見直しを実施したことで、類似団体平均を下回った。

扶助費の分析欄

子ども手当の支給等により増加しているものであり、類似団体平均は上回っている。

その他の分析欄

平成19年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金により数値を引上げている要因である。現在、公共下水道特別会計の経営健全化を最優先課題として取り組んでおり、今後とも地方債残高の減少に努める。

補助費等の分析欄

町税の過年度還付が発生したことで、類似団体平均を上回る結果となった。今後は、一部事務組合への構成市町の負担割合が見直しされたことにより負担金の増加が見込まれる。

公債費の分析欄

平成10年度策定した公債費負担適正化計画に基づく建設事業の抑制を図ってきたことで類似団体平均を下回る数値となっている。

公債費以外の分析欄

平成19年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金により数値を引上げている要因である。現在、公共下水道特別会計の経営健全化を最優先課題として取り組んでおり、今後とも地方債残高の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成22年度当初予算において、地方税における町民税(法人分)の減収となる見込みであったため、財政調整基金を2億円取り崩し基金残高は減少した。実質単年度収支については、財政調整基金の取り崩しによりマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成22年度においても実質収支額がマイナスとなる特別会計はなかった。なお、公共下水道事業特別会計では、解消可能資金不足額が資金不足額を上回るので赤字なしとして取り扱われる。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

「元利償還金の額」については、年々減少している。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」についても公共下水道特別会計の元利償還金の減少とともに年々と減少している。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

「公営企業債等繰入見込額」については、地方債の残高に3ヵ年平均の繰入割合を乗じて算定を行うため、公共下水道特別会計の地方債残高は年々減少しているものの、3ヵ年平均の繰入割合が上昇したため結果として増加した。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,