末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
個別排水処理
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄法人税（過去３ヶ年平均）の増額などにより基準財政収入額が増加し、財政力指数は上昇しています。今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていきます。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の減額により経常一般財源等が減少し、経常収支比率の悪化の要因となっています。法人税の確保に努めながら、今後は事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄緊急雇用創出事業・経済対策事業に関連する人件費・物件費の増加により、近年において増加傾向にありますが、事業の見直しを行い物件費等の削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画の推進により類似団体平均は下回っており、今後も適正な人員管理及び給与の運用に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の削減を実施し、類似団体平均を下回る数値となっています。今後も計画的な定員管理を実施していきます。 | 実質公債費比率の分析欄公共下水道事業の元利償還金の増大に伴い、実質公債費比率も押し上げられており、類似団体平均を上回っています。しかし、平成２６年度には累積赤字が解消見込であり、その後は早期に１８％を下回るよう、公債費の適正化を図っていきます。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく、公共下水道特別会計への計画的な繰出金により類似団体平均を上回っていますが、地方債残高の減少や土地開発公社解散による設立法人等の負債額等負担見込額の皆減により比率は減少傾向にあります。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図ったことにより類似団体平均を下回っています。今後も定員適正化計画に基づく定員管理により、人件費の抑制を図ります。 | 物件費の分析欄平成１９年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく事務事業等の見直しにより、類似団体平均を下回っていますが、緊急雇用創出事業・経済対策事業に関連して近年において増加傾向にあります。 | 扶助費の分析欄保育所の民営化により保育所関連の扶助費が減少し、類似団体平均を下回っています。 | その他の分析欄平成１９年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金が数値を引き上げている主な要因です。現在、公共下水道特別会計の経営健全化を最優先課題として取り組んでおり、今後も地方債残高の減少に努めます。 | 補助費等の分析欄一部事務組合（複数の地方公共団体が共同で広域的に行っている消防・ごみ処理など）への負担金の増加のため、近年において増加傾向にあります。 | 公債費の分析欄公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制を図ってきたことで、類似団体平均を下回っています。今後も公債費負担適正化計画の順守より、公債費の抑制を図ります。 | 公債費以外の分析欄平成１９年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金が数値を引き上げており、類似団体平均を上回っています。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,