末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄法人税割の減のため基準財政収入額が減少し、単年度では指数も落ちているが、３ヵ年平均ではほぼ横ばいとなっている。今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄地方税（法人町民税）の増収、基準財政収入額の減少による地方交付税の増加が比率減少の要因となっている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の減により人件費は減少しているものの、経済対策に関連する物件費の増加が決算額増加の要因となっている。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施しているため、類似団体平均を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄国が国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき給与減額支給措置を行っていることが増加の主な要因である。定員適正化計画の推進により類似団体平均は下回っており、今後も適正な人員管理及び給与の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も計画的な定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄公共下水道事業の元利償還金の増大に伴い、実質公債費比率も押し上げられており、類似団体平均を上回っている。平成２６年度の累積赤字解消を目指し繰出金を支出していくことから、今後も同水準で推移する。引き続き処理施設の適正な更新事業の実施により比率の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金により類似団体平均を上回っているが、地方債残高の減少、土地開発公社解散による設立法人等の負債額等負担見込額の皆減により比率は減少している。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図ったことにより類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理により人件費の抑制を推進する。 | 物件費の分析欄平成１９年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づき事務事業等の見直しを実施し類似団体平均を下回っているが、経済対策に伴い物件費が増加している。 | 扶助費の分析欄子ども手当の支給等により増加しており、類似団体平均を上回っている。 | その他の分析欄平成１９年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金が数値を引き上げている要因である。現在、公共下水道特別会計の経営健全化を最優先課題として取り組んでおり、今後も地方債残高の減少に努める。 | 補助費等の分析欄町税の過年度還付金は減少しているが、一部事務組合への負担金が増加し、類似団体平均を上回っており今後も増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制を図ってきたことで類似団体平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄平成１９年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金が数値を引き上げており、類似団体平均を上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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