熊本県長洲町の財政状況（2011年度）
熊本県長洲町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長洲町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
法人税割の減のため基準財政収入額が減少し、単年度では指数も落ちているが、3ヵ年平均ではほぼ横ばいとなっている。今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
地方税（法人町民税）の増収、基準財政収入額の減少による地方交付税の増加が比率減少の要因となっている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の減により人件費は減少しているものの、経済対策に関連する物件費の増加が決算額増加の要因となっている。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施しているため、類似団体平均を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
国が国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき給与減額支給措置を行っていることが増加の主な要因である。定員適正化計画の推進により類似団体平均は下回っており、今後も適正な人員管理及び給与の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も計画的な定員管理を実施していく。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道事業の元利償還金の増大に伴い、実質公債費比率も押し上げられており、類似団体平均を上回っている。平成２６年度の累積赤字解消を目指し繰出金を支出していくことから、今後も同水準で推移する。引き続き処理施設の適正な更新事業の実施により比率の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成１９年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金により類似団体平均を上回っているが、地方債残高の減少、土地開発公社解散による設立法人等の負債額等負担見込額の皆減により比率は減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図ったことにより類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理により人件費の抑制を推進する。
物件費の分析欄
平成１９年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づき事務事業等の見直しを実施し類似団体平均を下回っているが、経済対策に伴い物件費が増加している。
扶助費の分析欄
子ども手当の支給等により増加しており、類似団体平均を上回っている。
その他の分析欄
平成１９年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金が数値を引き上げている要因である。現在、公共下水道特別会計の経営健全化を最優先課題として取り組んでおり、今後も地方債残高の減少に努める。
補助費等の分析欄
町税の過年度還付金は減少しているが、一部事務組合への負担金が増加し、類似団体平均を上回っており今後も増加が見込まれる。
公債費の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制を図ってきたことで類似団体平均を下回っている。
公債費以外の分析欄
平成１９年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金が数値を引き上げており、類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
法人町民税の増収等により基金積立を行ったため、財政調整基金残高が増加している。また、町民法人税、普通交付税の増加により歳入総額が膨らみ実質収支が増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成２３年度においても実質収支額がマイナスとなる特別会計はなかった。なお、公共下水道事業特別会計では、解消可能資金不足額が資金不足額を上回るので赤字なしとして取り扱われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
「元利償還金の額」については、臨時財政対策債等の元金償還の開始により増加している。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については公共下水道特別会計の元利償還金の減少とともに年々減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計、公共下水道特別会計の地方債残高の減少、また、土地開発公社の解散による「設立法人等の負債額等負担見込額」の皆減により将来負担額が減少している。また、財政調整基金の積み立てを行い、充当可能財源も増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県長洲町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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