岐阜県御嵩町の財政状況（2015年度）

地方消費税交付金及び地方交付税などの増加により、基準財政収入額も増加した一方で、包括算定経費の増や人口減少特別対策事業費の皆増等により、基準財政需要額も増加となったため、財政力指数は前年度と同水準を維持している。財政基盤は比較的安定しており、類似団体平均を０．１７ポイント上回っている。今後も課税客体の把握や適切な町政運営により、歳入の確保、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率では、８０％台を推移しており、財政構造に弾力性があるとは言えない状態が継続している。福祉制度に係る扶助費の増加により、今後も経常収支比率は高い水準を示すものと思われるが、義務的経費の精査と抑制を図り、比率の改善に努めるとともに、事務事業の見直しを進めるなど、経常経費の削減を図っていく。

前年度と比べ、人件費では１０．０％の減少、物件費では基幹ネットワーク機器・ＰＣ更新や社会保障税番号システム改修などにより１８．７％上昇した。類似団体平均と比較すると一人当たり３４，１１０円の差があり、他の平均と比較してもいずれも低い水準にある。今後も、人件費や物件費等の適正化に努め、現在の水準を維持していく。

ラスパイレス指数は、平成21年度以降、類似団体と概ね同程度の水準で維持している。人事院勧告や人事委員会の勧告に基づき、今後も引き続き給与の適正化に努めていきたい。

平成２４年度から平成２８年度までを計画期間とする５ヵ年の職員定員適正化計画では、平成２９年度当初で１５５人に削減することを掲げ、人員削減や事務の効率化などに取組んできた。類似団体平均と比べ、１．６８人少ない人員で行政サービスを提供しており、今後も適正な規模への改善を図りながら、質の高い行政サービスの提供に向けて努めていきたい。

地方債の発行を慎重に行ってきたため、地方債残高は減少傾向にあり、また、交付税算入される地方債を選択してきていることから、結果として実質公債費比率は平成22年度以降減少傾向にある。類似団体平均、全国平均を下回っており、今後も適切な地方債の発行を継続し、比率の改善に努めていきたい。

地方債の適正な発行を継続しており、将来負担比率は平成２２年度以降、数値の改善が続いている。実質公債比率にも同様の傾向がみられ、今後も適正な地方債の発行を継続していきたい。

平成２４年度から平成２８年度までの５ヵ年の職員定員適正化計画では、平成２９年度当初で１５５人に削減することを掲げ、人員削減や事務の効率化などに取組んできた。平成２７年度には、非常勤嘱託職員の臨時職員化により、昨年度より３．５ポイント減少し、類似団体比較でもを２．５ポイント下回っている。今後も適正な人件費水準を維持できるよう職員構成の適正化等により人件費の削減に努めるとともに税収確保にも努める。

本年度においては、嘱託職員の臨時職員化や情報機器の整備、社会保障税番号システム改修などにより、数値が上昇している。結果、類似団体内でも３３位となり１．９ポイントの差がでている。今後も適切な物件費の支出に努めていきたい。

高齢者の増加による高齢者福祉に要する費用や障がい者の自立支援給付費助成事業の利用増加により、前年比で０．２ポイント増加している。また類似団体平均よりも２．６ポイント上回っている。今後も高齢者数の増加が見込まれることから、この傾向が続くことが見込まれ、給付の適正化を行うことにより、上昇傾向に対応するよう努める。

下水道事業の起債元利償還金に対する繰出金や、国民健康保険事業に係る繰出金により、その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均の数値よりも上回っている。各事業経営の健全化を進め、適切な支出となるよう努めていく。

補助費等に係る比率は、平成２５年から横ばい傾向にある。補助費総額の３分の２を一部事務組合への負担金が占めているが、今後も適切な予算執行に努めるとともに、補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを随時見直していく。

経常収支比率に係る公債費は、過去５年間で概ね減少傾向にあり、類似団体平均との比較でも、６．７ポイント下回っている。今後も地方債の慎重な発行と適切な地方債の選択により、本比率の減少に努めていきたい。

扶助費やその他の数値が、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均よりも上回っているため、公債費以外に係る数値も高くなっている。今後も繰出金や扶助費等に係る事務の適正化を図り、数値の改善に努めていく。

財政調整基金は、取り崩しを抑制し基金の積極的な積立を行ってきたことにより、増加傾向にある。今後も収支の均衡の取れた財政運営となるよう計画的な事業執行を進め、均衡のとれた財政運営に努める。

地方債の適正な発行を継続しており、将来負担比率は平成２２年度以降、数値の改善が続いている。また、交付税算入される地方債を選択してきていることから、実質公債費比率は平成22年度以降減少傾向にある。類似団体平均、全国平均を下回っており、今後も適切な地方債の発行を継続し、比率の改善に努めていきたい。