末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度と同水準を維持し、財政基盤は比較的安定している。類似団体平均を０．１７ポイント上回っており、今後も適切な財政運営や町税等の収納率の向上により、歳入の確保、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９０％を超えており、財政構造に弾力性があるとは言えない状況が推移している。福祉制度に係る扶助費の増加等により、今後も経常収支比率は高い水準を示すものと思われる。義務的経費の精査と抑制を図り、事務事業の見直しを進めるなど、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ、人件費は４．２％の増加となったものの、物件費が８．６％の減額となった。類似団体平均と比較して約４５千円低い水準となっている。今後も、人件費等の適正化に努め、現在の水準を維持していく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、平成２１年度以降、類似団体平均と概ね同程度の水準で維持しているものの、平成２９年度は経験年数階層の変動により、０．７ポイント高い水準となった。人事院勧告等に基づき、今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画により平成２９年度時点で１５６人とする目標値を掲げ、人員削減や事務の効率化に努めてきた。類似団体平均と比較して２．０１人少ない人員で行政サービスを提供しており、今後も適正な行政サービスを継続していく。 | 実質公債費比率の分析欄防災コミュニティセンターの建設に伴う地方債の発行により、昨年度比で０．４ポイント高い数字となったものの、類似団体平均と比較して１．４ポイント低い水準となっている。今後も適切な地方債の発行を継続し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、庁舎整備基金の積み増しにより減少傾向にあり、昨年度から「－」となった。新庁舎建設事業の着手まで、この傾向が続く。 |
人件費の分析欄平成２９年度から平成３３年度までの５カ年の定員適正化計画では、平成２９年度当初で１５６人とすることを掲げ、人員削減や事務の適正化に努めてきた。類似団体平均と比較して０．７ポイント低い水準となっており、今後も職員構成の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、近年増加傾向であったものの、地方創生加速化交付金事業の減等により昨年度比で０．６ポイント下回る結果となった。しかし、類似団体平均と比較して２．０ポイント高い水準となっており、コスト削減を図るなど適正な物件費の支出に努めていく。 | 扶助費の分析欄高齢者の増加による高齢者福祉に要する費用や障がい者の自立支援給付費助成事業の利用増加、子育て支援の充実施策により、昨年度比で０．１ポイント、類似団体平均比で２．９ポイント高い水準となっている。 | その他の分析欄下水道事業に対する繰出金や、国民健康保険事業に係る繰出金により、その他に係る経常収支比率は、類似団体平均等を上回る水準となっている。各事業経営の健全化を進め、適切な支出となるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費については、平成２８年度に一時的に低くなったものの、平成２９年度に例年と同水準となった。補助費総額のおよそ３分の２を一部事務組合の負担金が占めているが、今後も適切な予算執行に努めるとともに、補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなったものなどを随時見直していく。 | 公債費の分析欄近年は地方債の発行を慎重に行っていたが、平成２８年から防災コミュニティセンターの建設に伴う地方債の発行により、昨年度比で１．１ポイント高い水準となった。類似団体平均と比較して６．１ポイント低い水準となっており、今後も地方債の適正な発行に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費やその他の数値が、類似団体平均等を上回っているため、公債費以外に係る数字も高くなっている。今後も繰出金や扶助費等に係る事務の適正化を図り、改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民１人当たり３５，９１２円となっており、平成２８年度比で９４千円減少している。これは、平成２８年度で亜炭鉱跡防災モデル事業が終了し、平成２９年度から亜炭鉱跡防災対策事業に切り替わったことに伴う工事費等の減によるものである。教育費は、住民１人当たり３７，６２１円となっており、平成２８年度比で４千円増加している。これは、小学校タブレット端末購入事業やスクールバス購入事業、外国語指導助手の派遣期間増等に伴う増加である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり３６９千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり６０，０９１円となっており、平成２８年度と比較して増加しているものの、類似団体平均と比較して約２１千円低い水準となっている。普通建設事業費は、住民１人当たり３９，７２０円となっており、平成２８年度から減少している。これは、亜炭鉱跡防災対策モデル事業の皆減が主な要因である。今後、インフラの老朽化に伴う維持管理費に係る経費が増加することが見込まれるため、橋梁長寿命化修繕計画や公共施設等総合管理計画に基づき、適切な事業の実施に努める。 |
基金全体（増減理由）基金残高は、基金全体としては増加傾向にある。これは、新庁舎の建設に向けた特定目的基金（庁舎整備基金）の増加によるものである。（今後の方針）新庁舎建設事業に着手（平成35年開庁予定）するまで、基金を積み増ししていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金としては、ほぼ横ばいで推移しており、突発的な支出に備えている。（今後の方針）今後、新庁舎の建設等に伴い必要な範囲で財政調整基金を取り崩し、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金としては、公債費の増加に対応するため、毎年1,000万円の取り崩しを行っているため減少した。（今後の方針）基金残高が5億円になるまで取り崩しを優先し、庁舎事業の建設の動向を踏まえ基金の取り扱いの方向性を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：新庁舎の建設又は大規模な改修に必要な事業に充てるため福祉向上基金：社会福祉事業の実施に必要な経費に充てるため（増減理由）庁舎整備基金：現在、新庁舎の建設に向けて整備を進めており、毎年定期的に基金を積み立てているため。福祉向上基金：児童館の建設に備え、基金の積み立てを行ったため。（今後の方針）庁舎整備基金：新庁舎建設事業に着手するまで、基金を積み増ししていく。福祉向上基金：必要な福祉事業に充当するほか、児童館の建設に向けて基金を積み増ししていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、役場本庁舎をはじめ、保育園、町営住宅など、建設から４０年余りを経過する施設があることなどから、類似団体と比較して２．２ポイント高くなっている。施設の老朽化に対処するため、耐震性に懸念がある役場本庁舎や一部の保育園を移転新築するほか、令和元年度から着手する個別施設計画を策定する過程で、施設の老朽化状況の調査を行い、老朽化した施設の今後の維持管理等のあり方について検討を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っているが、主な要因としては、役場本庁舎の移転新築に備えて基金を積み増ししていることにより、この指標で捕捉する債務の値が低くなっていることによるものである。役場本庁舎の建設事業が本格化する年度には、事業に充てる地方債の増加と基金の活用により、債務償還可能年数が増加することが見込まれるため、通常事業における地方債の利用を慎重に行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現在計画を進めている役場本庁舎及び児童福祉施設の新設に向けて起債の抑制と基金の積立を行っているため、将来負担比率は低位を推移している。また、それらの事業に備え、他の建設事業については事業の選択やペースダウンを行っていることから、有形固定資産減価償却率が年々高くなっている。役場本庁舎や保育園など耐震性に懸念がある施設の更新を先行し、今後策定する個別施設計画を踏まえ、施設全体の老朽化対策について検討を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析役場本庁舎等の更新など、大規模事業に備えた地方債の発行抑制により、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率と合わせて減少傾向にある。しかし、平成30年度に予算措置を行った学校施設の空調設備の設置など、緊急的な対策が必要な事業に多額の地方債を借りたことや、今後予定している役場本庁舎の更新などにより、いずれの比率も今後は上昇していく見込みである。引き続き、地方債の借入においては、交付税算入される地方債を選択するなど、適切な地方債の借入と精査に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅においては、昭和２０年代から４０年代に建設され、耐用年数が経過したものが多いため、特に老朽化が進んでいる。現在、新設等の予定はないため、居住者がない公営住宅については、計画的な除却に努めていく。公立保育園においては、昭和４６年に建設された中保育園が最も老朽化が進んでいるが、役場本庁舎の移転新築とあわせて民設民営方式で新設を行うことにより、老朽化対策に対応していく。公民館においては、昭和４０年代から５０年代に建設され老朽化が進んでいるが、平成３０年度に建築士による建物の点検を行い、令和元年度に補修工事を実施している。今後も施設の適切な維持管理に努めていく。学校施設においては、昭和４０年代に建設された小学校の老朽化が著しいが、令和元年度に建物の現状調査を行う予定である。その結果を踏まえ今後の整備方針を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、Ｂ＆Ｇ海洋センターが昭和６０年に建設され、プールの耐用年数が経過していることから類似団体より減価償却率が高い。現在のところ更新計画はないが、必要箇所の適切な修繕により老朽化に対応していく。庁舎については、役場本庁舎が昭和５４年に建設されたため老朽化が進んでいる。現在、耐震基準を満たしていないことから、新庁舎を建設することで施設の老朽化に対応していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から340百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と基金である。有形固定資産は、森林学習館の整備や道路等のインフラ整備を行ったが、減価償却による資産の減少が大きく、有形固定資産全体で、590百万円の減少となった。基金は、庁舎整備基金などの目的基金の積み立てを行ったことにより、基金全体で、241百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは、前年度と比較し106百万円の減少(△1.8%)となった。純経常行政コストの業務費用では、減価償却費が前年度と比較して増額となったが、物件費は、平成28年度に行った地方創生加速化交付金事業等の終了などにより大きく減少となり、物件費等全体で45百万円の減少となった。また、純経常行政コストの移転費用では、他会計繰出金が前年度と比較して増額となったが、平成28年度に実施した臨時福祉給付金事業等の終了などにより、補助費等が大きく減少となり、移転費用全体で63百万円の減少となった。一般会計等の純行政コストは、前年度と比較し1,401百万円の減少(△18.5%)となった。純行政コストの臨時損失には、地下の亜炭採掘跡を埋める予防充填事業費を計上しているが、その事業費が平成28年度と比較して△1,285百万円となったことから、純行政コスト全体が大きく減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の本年度差額は、△287百万円となった。これは、税収等国県等補助金の財源(5,886百万円)が純行政コスト(6,173百万円)を下回ったことによるものである。また、一般会計等の純資産変動額は、△306百万円となった。これは、有形固定資産等の増加(254百万円)や、徴収不能引当金基金等の増加(346百万円)もあったが、主に減価償却費・資産除売却損(823百万円)がそれらを上回ったことなどによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支が△454百万円で、前年度と比較し581百万円ほど収支の赤字が改善された。平成28年度の防災コミュニティセンター建設工事が完了したことにより、公共施設等整備支出が減少したことによるものである。また、財務活動収支においては、平成28年度は防災コミュニティセンターの整備に多額の地方債を充てたため、地方債発行収入などの財務活動収入が、公債費などの財務活動支出を上回ったが、事業の完了により、平成29年度においては、財務活動支出が財務活動収入を上回り、財務活動収支が△59百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「①住民一人当たり資産額」が類似団体平均を下回っている。この数値が低い理由は、「③有形固定資産減価償却率」が、類似団体平均と同水準なこともあり、特に非償却資産である道路等の敷地の評価の際に、取得価額が不明なため、備忘価額1円で評価しているものが多く、この非償却資産の評価方法の違いにより、住民一人当たりの資産額が低くなっていると思われる。「②歳入額対資産比率」は、上記の理由から資産そのものが類似団体平均を下回っているため、この比率も類似団体平均を下回っていると思われる。なお、平成28年度よりも平成29年度の比率が上昇したが、本町は、亜炭鉱跡防災対策事業の事業量によって歳入総額に大きな変動があり、平成29年度は前年と比べて当該事業の助成金が大きく減少となったため、歳入額対資産比率が上昇することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町の「⑤将来世代負担比率」は、類似団体と比較して大きく下回っている。本町は、「1.資産の状況」にあるとおり、資産の値が類似団体より小さく、また、「4.負債の状況」にあるとおり地方債の発行を慎重に行っている。資産の値が小さいことと、地方債の現在高が少ないことが「⑤将来世代負担比率」を押し下げている要因であると思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「⑥住民一人あたりの行政コスト」が前年から減少したのは、純行政コストのうち、物件費・補助金等・臨時損失が前年比で減少したことなどによるものである。特に臨時損失には、地下の亜炭廃坑充填経費を計上しており、H29は前年より同事業の経費が大きく減少したことから純行政コストが大きく減少した。なお、本町は、類似団体と比較して低い値となっているが、これは、本町の人口1人あたりの人件費・物件費等の決算額が平成29年度で117,372円(類似団体平均162,651円)であり、人件費や物件費が低いことが要因のひとつであると思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況」にあるとおり地方債の発行を慎重に行っている。資産の値が小さいことと、地方債の現在高が少ないことが「⑤将来世代負担比率」を押し下げている要因であると思われる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「⑨受益者負担比率」が類似団体平均値より高い値を示している。この比率は、経常収益/経常費用で算出されるが、経常費用のうち、多くを占める人件費や物件費の値が本町は類似団体と比較して少ない値となっている。この人件費や物件費など、分母となる経常費用が類似団体と比較して少ないことが、本町の受益者負担比率を高くしている要因ではないかと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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