岐阜県御嵩町の財政状況（2016年度）
岐阜県御嵩町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同水準を維持し、財政基盤は比較的安定している。類似団体平均を０．１８ポイント上回っており、市町村民税の徴収率では前年度の９９．１％から９９．２％と若干改善することができた。今後も課税客体の把握や適切な町政運営により、歳入の確保、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率では、８０％台を推移しており、財政構造に弾力性があるとは言えない状態が継続している。福祉制度に係る扶助費の増加により、今後も経常収支比率は高い水準を示すものと思われるが、義務的経費の精査と抑制を図り、比率の改善に努めるとともに、事務事業の見直しを進めるなど、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ、人件費では１．３％の増、物件費では臨時福祉給付金事業や地方創生交付金事業などにより８．３％増となった。類似団体平均と比較すると一人当たり３８，９４３円の差があり、他の平均と比較してもいずれも低い水準にある。今後も、人件費や物件費等の適正化に努め、現在の水準を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、平成２１年度以降、類似団体と概ね同程度の水準で維持しているものの、平成２８年度は経験年数階層の変動により、１．０ポイント増となった。人事院勧告や人事委員会の勧告に基づき、今後も引き続き給与の適正化に努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２４年度から平成２８年度までを計画期間とする５ヵ年の職員定員適正化計画では、平成２９年度当初で１５５人に削減することを掲げ、人員削減や事務の効率化などに取組んできた。類似団体平均と比べ、１．９６人少ない人員で行政サービスを提供しており、今後も適正な規模への改善を図りながら、質の高い行政サービスの提供に向けて努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行を慎重に行ってきたため、地方債残高は減少傾向にあり、また、交付税算入される地方債を選択してきていることから、結果として実質公債費比率は平成22年度以降減少傾向にある。類似団体内平均を下回っており、今後も適切な地方債の発行を継続し、比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の適正な発行を継続しており、将来負担比率は平成２２年度以降、数値の改善が続いており、平成28年度には「-」となった。実質公債比率にも同様の改善傾向がみられ、今後も適正な地方債の発行を継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２４年度から平成２８年度までの５ヵ年の職員定員適正化計画では、平成２９年度当初で１５５人に削減することを掲げ、人員削減や事務の効率化などに取組んできた。人件費については、類似団体、全国平均、県内平均のいずれよりも低い水準となっている。今後も適正な人件費水準を維持できるよう職員構成の適正化等により人件費の削減に努めるとともに税収確保にも努める。
物件費の分析欄
平成２８年度においては、臨時福祉給付金事業費の増、地方創生交付金事業費の増などにより、数値が前年度と比較して上昇している。結果、類似団体、全国平均、県内平均いずれの比較においても上回っており、コスト削減を図るなど、適切な物件費の支出に努めていきたい。
扶助費の分析欄
高齢者の増加による高齢者福祉に要する費用や障がい者の自立支援給付費助成事業の利用増加、子育て支援の充実施策により、前年比で０．６ポイント増加している。また類似団体と比較して３．０ポイント上回っている。今後も扶助費増の傾向が続くことが見込まれ、給付の適正化等を行うことにより、上昇傾向に対応するよう努める。
その他の分析欄
下水道事業の起債元利償還金に対する繰出金や、国民健康保険事業に係る繰出金により、その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均の数値よりも上回っている。各事業経営の健全化を進め、適切な支出となるよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る比率は、平成２５年度から横ばい傾向にあったものの、平成２８年度では過誤納還付金の減やプレミアム商品券に対する補助事業の皆減などにより、類似団体平均を５．３ポイント下回っている。補助費総額のおよそ３分の２を一部事務組合への負担金が占めているが、今後も適切な予算執行に努めるとともに、補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを随時見直していく。
公債費の分析欄
経常収支比率に係る公債費は、過去５年間で概ね減少傾向にあったが、新たに防災コミュニティセンターの整備事業の実施に伴い、地方債現在高が増加した影響で、０．４ポイント増加することとなった。類似団体平均との比較では、７．１ポイント下回っており、今後も地方債の慎重な発行と適切な地方債の選択により、本比率の減少に努めていく。
公債費以外の分析欄
扶助費やその他の数値が、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均よりも上回っているため、公債費以外に係る数値も高くなっている。今後も繰出金や扶助費等に係る事務の適正化を図り、数値の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり１２９，６３２円となっており、決算額全体では２７．７％を占めている。これは、亜炭鉱跡防災モデル事業や防災コミュニティセンター整備事業によるものが主要因となっているものである。商工費は、住民一人当たり２，５９４円となっており、類似団体平均と比較して大幅に低い水準となっている。一方、平成２７年度と比較して８６４円増加しており、これは、観光誘客の事業や観光地の環境整備等の増によるものが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４７７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５７，６６５円となっており、平成２７年度と比較して増加しているものの、類似団体平均との比較では、低い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり１３１，８０１円となっており、平成２７年度と同様に類似団体と比較して、高い水準となっている。これは、亜炭鉱跡防災モデル事業や防災コミュニティセンター整備事業が主な要因となっている。今後インフラの老朽化等に伴う維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、インフラ長寿命化計画や公共施設等総合関係計画に基づき、事業の取捨選択等を行い、適切な事業の実施に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、国等の動向を踏まえ、計画的に積立を行ってきたことにより、増加傾向にある。今後も収支の均衡の取れた財政運営となるよう計画的な事業執行を進め、均衡のとれた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計をはじめ、全ての会計で赤字が生じていない。平成26年度は、亜炭鉱跡防災モデル事業の実施に伴う事故繰越の影響により大きく減少したが、27年度、28年度は平年並みの数値を確保することができている。今後も収支の均衡の取れた財政運営を進め、各会計の健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。地方債の発行の際には、原則として、交付税算入される地方債を選択してきており、算入公債費等は、平成２６年度からほぼ同水準で推移している。今後も、計画的な事業執行に努め、交付税算入がされるなど有利な地方債を選択するなどし、適切な地方債の借入に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○将来負担額地方債の現在高は、防災コミュニティセンター整備事業に伴う借入により前年度を上回っているものの、全体的には将来負担額は同水準で推移をしている。○充当可能財源等地方交付税算入される地方債を選択することによって、基準財政需要額算入見込額は増加傾向にあり、基金残高も過去５年間で最大となっている。将来負担比率の分子は、過去５年間で最低となったが、今後も慎重な起債の発行と適正な起債の選択、余剰金等の基金積立により、比率の改善を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
役場本庁舎をはじめ、地区公民館など建設から40年余りを経過する施設があることから、類似団体と比較して2.6ポイント高くなっている。現在、計画を進めている新庁舎の新設を中心に、施設整備計画に基づく有形固定資産の計画的な更新に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現在、計画を進めている本庁舎の新設に向けて起債の抑制と基金の積立を行っているため将来負担比率は低くなっており、また施設の老朽化が進んでいることから減価償却が高くなっている。平成32年度を目途に本庁舎の工事等に着工するため、その間は現在の状態が推移する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率と合わせて減少傾向にある。今後も交付税算入される地方債を選択するなど、適切な地方債の借入に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公立保育園及び公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い傾向にある（公立保育園27.9ポイント、公営住宅26.3ポイント）。公立保育園においては、現在計画を進めている本庁舎の新設と合わせて施設を新設することで施設の老朽化に対応する。公営住宅においては新設等の予定がないことから、既存の公営住宅に住んでみえる住民の生活に配慮の上、計画的な除却に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、平成28年度の御嵩町防災コミュニティセンターの建設に伴い減価償却率が低くなる（31.4ポイント）とともに、1人当たり面積も拡大した（0.051㎡）。庁舎については、類似団体と比較して高い（37.6ポイント）傾向にあり、新庁舎を建設することで施設の老朽化に対応するとともに、施設の有効な利用に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表から217百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、新庁舎建設のための庁舎整備基金が310百万円増額した。負債については、前年度開始貸借対照表から452百万円の増加(+7.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、平成28年度に建設した防災コミュニティセンター整備工事に係る地方債402百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計においては、臨時損失(その他)が1,615百万円となり、当町の特徴として亜炭鉱跡防災モデル事業等に充てた経費が計上されており、今後も継続していく。人件費等の業務費用は3,491百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,875百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,418百万円)であり、次いで補助金等(1,110百万円)である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,309百万円)が純行政コスト(7,574百万円)を下回っており、本年度差額は△264百万円となった。純行政コストの不足分を臨時財政対策債に依存しており、今後もこの傾向が続く。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は505百万円であったが、投資活動収支については、補助金等を財源としない町単独事業で防災コミュニティセンター整備工事等を行ったこと、新庁舎の建設に向けた基金積立額が増加したことから、△1,035百万円となった。財務活動収支は防災コミュニティセンター整備工事に伴う地方債の発行額が増加したことから466百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
資産の状況は、公民館、学校等の大型施設において減価償却率の高い施設が多く、類似団体平均を下回っている。今後、新庁舎の建設に伴い関連施設の整備を行っていく。
2.資産と負債の比率
資産と負債の比率は、類似団体平均と同程度の値となっているが、開始貸借対照表から負債合計額が453百万円の増加となっている。主な増加要因としては、防災コミュニティセンター整備工事に伴う地方債の発行額の増加による。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、これは新庁舎等の建設に備えて他の地方債の発行を抑えていることによる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っており(人件費、補助費、公債費等において類似団体平均を下回っている)、今後も指定管理制度の推進、委託事業の精査により効率的な業務運営に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、これは新庁舎等の建設に備えて他の地方債の発行を抑えていることによる。なお、地方債は前年度から466百万円増加しており、平成28年度に発行した防災コミュニティセンター整備工事に伴う増加である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、ゴルフ場への土地貸付料が「経常収「益ーその他」の約60%を占めていることと、「3.行政コストの状況」にあるとおり、人件費、補助費等の経常費用が類似団体平均と比較して抑えられていることによる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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