岐阜県御嵩町の財政状況（2016年度）

財政力指数は前年度と同水準を維持し、財政基盤は比較的安定している。類似団体平均を０．１８ポイント上回っており、市町村民税の徴収率では前年度の９９．１％から９９．２％と若干改善することができた。今後も課税客体の把握や適切な町政運営により、歳入の確保、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率では、８０％台を推移しており、財政構造に弾力性があるとは言えない状態が継続している。福祉制度に係る扶助費の増加により、今後も経常収支比率は高い水準を示すものと思われるが、義務的経費の精査と抑制を図り、比率の改善に努めるとともに、事務事業の見直しを進めるなど、経常経費の削減を図っていく。

前年度と比べ、人件費では１．３％の増、物件費では臨時福祉給付金事業や地方創生交付金事業などにより８．３％増となった。類似団体平均と比較すると一人当たり３８，９４３円の差があり、他の平均と比較してもいずれも低い水準にある。今後も、人件費や物件費等の適正化に努め、現在の水準を維持していく。

ラスパイレス指数は、平成２１年度以降、類似団体と概ね同程度の水準で維持しているものの、平成２８年度は経験年数階層の変動により、１．０ポイント増となった。人事院勧告や人事委員会の勧告に基づき、今後も引き続き給与の適正化に努めていきたい。

平成２４年度から平成２８年度までを計画期間とする５ヵ年の職員定員適正化計画では、平成２９年度当初で１５５人に削減することを掲げ、人員削減や事務の効率化などに取組んできた。類似団体平均と比べ、１．９６人少ない人員で行政サービスを提供しており、今後も適正な規模への改善を図りながら、質の高い行政サービスの提供に向けて努めていきたい。

地方債の発行を慎重に行ってきたため、地方債残高は減少傾向にあり、また、交付税算入される地方債を選択してきていることから、結果として実質公債費比率は平成22年度以降減少傾向にある。類似団体内平均を下回っており、今後も適切な地方債の発行を継続し、比率の改善に努めていく。

地方債の適正な発行を継続しており、将来負担比率は平成２２年度以降、数値の改善が続いており、平成28年度には「-」となった。実質公債比率にも同様の改善傾向がみられ、今後も適正な地方債の発行を継続していく。

平成２４年度から平成２８年度までの５ヵ年の職員定員適正化計画では、平成２９年度当初で１５５人に削減することを掲げ、人員削減や事務の効率化などに取組んできた。人件費については、類似団体、全国平均、県内平均のいずれよりも低い水準となっている。今後も適正な人件費水準を維持できるよう職員構成の適正化等により人件費の削減に努めるとともに税収確保にも努める。

平成２８年度においては、臨時福祉給付金事業費の増、地方創生交付金事業費の増などにより、数値が前年度と比較して上昇している。結果、類似団体、全国平均、県内平均いずれの比較においても上回っており、コスト削減を図るなど、適切な物件費の支出に努めていきたい。

高齢者の増加による高齢者福祉に要する費用や障がい者の自立支援給付費助成事業の利用増加、子育て支援の充実施策により、前年比で０．６ポイント増加している。また類似団体と比較して３．０ポイント上回っている。今後も扶助費増の傾向が続くことが見込まれ、給付の適正化等を行うことにより、上昇傾向に対応するよう努める。

下水道事業の起債元利償還金に対する繰出金や、国民健康保険事業に係る繰出金により、その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均の数値よりも上回っている。各事業経営の健全化を進め、適切な支出となるよう努めていく。

補助費等に係る比率は、平成２５年度から横ばい傾向にあったものの、平成２８年度では過誤納還付金の減やプレミアム商品券に対する補助事業の皆減などにより、類似団体平均を５．３ポイント下回っている。補助費総額のおよそ３分の２を一部事務組合への負担金が占めているが、今後も適切な予算執行に努めるとともに、補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを随時見直していく。

経常収支比率に係る公債費は、過去５年間で概ね減少傾向にあったが、新たに防災コミュニティセンターの整備事業の実施に伴い、地方債現在高が増加した影響で、０．４ポイント増加することとなった。類似団体平均との比較では、７．１ポイント下回っており、今後も地方債の慎重な発行と適切な地方債の選択により、本比率の減少に努めていく。

扶助費やその他の数値が、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均よりも上回っているため、公債費以外に係る数値も高くなっている。今後も繰出金や扶助費等に係る事務の適正化を図り、数値の改善に努めていく。

財政調整基金は、国等の動向を踏まえ、計画的に積立を行ってきたことにより、増加傾向にある。今後も収支の均衡の取れた財政運営となるよう計画的な事業執行を進め、均衡のとれた財政運営に努める。

役場本庁舎をはじめ、地区公民館など建設から40年余りを経過する施設があることから、類似団体と比較して2.6ポイント高くなっている。現在、計画を進めている新庁舎の新設を中心に、施設整備計画に基づく有形固定資産の計画的な更新に努める。

現在、計画を進めている本庁舎の新設に向けて起債の抑制と基金の積立を行っているため将来負担比率は低くなっており、また施設の老朽化が進んでいることから減価償却が高くなっている。平成32年度を目途に本庁舎の工事等に着工するため、その間は現在の状態が推移する。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率と合わせて減少傾向にある。今後も交付税算入される地方債を選択するなど、適切な地方債の借入に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っており(人件費、補助費、公債費等において類似団体平均を下回っている)、今後も指定管理制度の推進、委託事業の精査により効率的な業務運営に取り組んでいく。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、ゴルフ場への土地貸付料が「経常収「益ーその他」の約60%を占めていることと、「3.行政コストの状況」にあるとおり、人件費、補助費等の経常費用が類似団体平均と比較して抑えられていることによる。