末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、概ね同水準を維持しており、財政力基盤は比較的安定している。類似団体平均より０．１８ｐｔ上回っているが、町内の工業団地企業の設備投資の増加による固定資産税の増収などに期待し、安定的な歳入の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年比で５．６ｐｔ改善した。歳入の経常一般財源では、地方交付税や地方消費税交付金の増加などにより、経常一般財源の総額で前年と比較して増額となった。歳出では、主に公債費に充てられる下水道事業への繰出金が大きく減少となった。歳出の経常経費の減少要因は今年度限りの限定的なものであるが、歳入歳出それぞれ上記の理由により、数値が前年比で改善となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町が属する類似団体区分「Ⅳ－１」は、人口１万５，０００人～２万人の町村で構成されるが、本町の人口は１８，３７１人であり、構成団体３１団体のうち、本町は比較的人口が多い自治体に位置づけられる。住民一人当たりのコストに換算すると、類似団体の中では人口が多いことにより、全体的には数値が類似団体平均を下回る傾向が強い。特に、人件費は、民営化や民間委託等により組織のスリム化を図ってきたため、類似団体より少ない職員数で行政運営を行っていることから、類似団体のなかでも最も少ない決算額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、平成３０年度は経験年数階層の変動などにより、０．２ｐｔ前年より低い水準となった。一定の都市区域で勤務する国家公務員や地方公務員などで、本給に３％～２０％の割合で加算支給される地域手当を除外した国家公務員の給料を１００とすると、本町職員の給料は９７．６の水準にあり、国の基準より低い水準の給料月額の支給を行っている。人事院勧告等に準拠し、今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町全体の職員については、平成８年度の２０７人をピークに大きく減少傾向にある。これまでは、保育園の民営化や学校給食センター・Ｂ＆Ｇ海洋センターの一部業務委託のほか、指定管理者の活用による組織全体のスリム化を図ることにより、職員数の抑制を図ってきたところである。結果、普通会計ベースでは、類似団体平均と比較して２．１８人少ない職員数で行政運営を行っているが、増加かつ多様化する行政需要に対して着実に対応できる体制整備に向け、適正な職員数を維持・確保していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度における下水道事業の公債費に充てられた繰出金が大きく減少となったこと、また、一部事務組合の元利償還金も減少となったことなどにより、平成３０年度については、単年度の実質公債費比率が限定的に大きく減少となり、結果として実質公債費率が減少となった。しかし、子どもたちや住民の安心安全・命を守るため、小中学校への空調設備の導入や防災行政無線のデジタル化に地方債を充てる予定があり、今後はこの比率は増加していく見込みである。有利な地方債の選択と、地方債の発行抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄新庁舎等整備のため庁舎整備基金を継続的に積立していることや、大規模事業を控え、新たな投資的経費を抑制し、地方債の発行を控えてしていること、また、地方債を発行する場合にも交付税算入率の高い地方債を選択していることなどにより、将来負担比率は、３年連続で「－」を維持している。しかし、新庁舎等整備が本格化すると、積み立てた基金を一度に繰り入れる可能性があり、将来的には、この比率は増加に転じる見込みである。 |
人件費の分析欄人件費は、民営化や民間委託等により組織のスリム化を図ってきており、類似団体より少ない職員数で行政運営を行っていることから、類似団体平均よりも低位で推移している。増加かつ多様化する行政需要に対して着実に対応できる体制整備に向け、適正な職員数を維持・確保していく。 | 物件費の分析欄物件費については、保育士の人材確保や学校の補助教員などに臨時職員を充てており、過去数年間は類似団体平均よりも上回る数値となっている。平成３０年度は、保育所運営費において、扶助費に振り替えた物件費が多く、結果として前年数値を下回ることとなった。 | 扶助費の分析欄扶助費は、特に老人福祉費や社会福祉費に係る決算額が類似団体平均より多く、老人ホーム措置費、義務教育就学児などの医療費助成や町単独の障害者助成事業などにより決算額が多い。前年より数値が増加したのは、保育園の運営委託料の増加や扶助費に振り替えた物件費の増加、社会福祉費や老人福祉費での事業における一般財源が増加したことなどによるものである。 | その他の分析欄主に繰出金については、下水道事業に対する繰出金が多く、これは、平成４年以降に集中的に行った下水道整備事業に充てた多額の地方債の償還が継続していることによるものである。前年より数値が改善したのは、下水道事業で法適化による打切り決算と、３月末日が週休日と重なったことにより、公債費の償還が翌会計年度の支出となったため、一時的に下水道事業に対する経常的な繰出金が減少したことによるものである。 | 補助費等の分析欄補助費については、経常経費を充てる補助費のうち、およそ４分の３を、消防やごみ処理など住民生活に必要な業務を行う一部事務組合への負担金が占めている。前年より数値が改善したのは、主に可茂衛生施設利用組合への負担金のうち、公債費や維持補修費など経常的経費に充てられた負担金が減額となったことによるものである。 | 公債費の分析欄平成２８年度に防災拠点施設の整備に充てた地方債の償還が翌年度から始まったことにより、公債費は増額となったが、地方債を抑制的に発行しているため、平成３０年度には減少となった。類似団体と比較すると、地方債現在高が少ないことにより公債費も低位で推移している。しかし平成３０年度には、学校の空調設備設置事業を翌年度に繰り越したことにより、令和２年度以降に本格的な償還を見込んでおり、公債費は増加傾向にある。 | 公債費以外の分析欄人件費や、補助費等は類似団体平均を下回っているが、扶助費やその他（繰出金）が類似団体平均を上回っているため、公債費以外の数値は、類似団体平均を上回っている。前年より数値が改善したのは、上記の繰出金の減少によるものである。下水道事業への繰出金については、平成４年以降に発行した地方債の償還が、令和５年以降に償還終了を順次迎えるため、将来的には減額となっていく見通しである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町が属する類似団体区分「Ⅳ－１」は、人口１万５，０００人～２万人の町村で構成されるが、本町の人口は１８，３７１人であり、構成団体３１団体のうち、本町は比較的人口が多い自治体に位置づけられる。結果として、住民一人当たりのコストに換算すると、類似団体の中では人口が多いことにより、全体的には数値が類似団体平均を下回る傾向が強い。突出して類似団体平均値を上回っている目的別歳出は、消防費である。本町では、地下の亜炭廃坑に起因する落盤を防止するため、亜炭廃坑の予防充填事業を継続しており、当該事業に必要な予算は、防災対策事業の一環として消防費に計上している。当該事業の直接的な財源は国と県からの補助であり、町費の負担なく実施しているが、事業費が大きいため、消防費が類似団体平均を大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町が属する類似団体区分「Ⅳ－１」は、人口１万５，０００人～２万人の町村で構成されるが、本町の人口は１８，３７１人であり、構成団体３１団体のうち、本町は比較的人口が多い自治体に位置づけられる。結果として、住民一人当たりのコストに換算すると、類似団体の中では人口が多いことにより、全体的には数値が類似団体平均を下回る傾向が強い。人件費は、保育所の民営化、出先機関業務の一部民間委託などの取り組みにより、類似団体より少ない職員数で行政サービスを運営しており、結果として類似団体平均を下回っている。扶助費は、特に老人福祉費や社会福祉費に係る決算額が類似団体平均より多く、町内に老人ホームがあることによる老人ホーム措置費、義務教育就学児などの医療費助成や障害者助成事業を単独事業として実施していることにより類似団体平均を上回っている。普通建設事業費（更新整備）は、亜炭鉱跡の予防充填に係る工事費の決算額が多く、類似団体の中で最大の値となった。結果として普通建設事業費全体の数値についても、類似団体平均を上回ることとなった。公債費は、これまで地方債の発行抑制を行ってきたことにより、類似団体の中でも下位で推移している。しかし、防災拠点施設に充てた借入の償還が始まり、今後も住民の安心安全対策を推進するために必要な事業に対する借入を予定しているため、公債費は増加傾向にある。繰出金は、下水道事業に対する繰出が多いことから類似団体平均を上回っているが、平成４年以降に集中的に整備した下水道事業に充てた借入の償還が令和５年以降に順次終了していくため、将来的には繰出金が減少していく予定である。 |
基金全体（増減理由）基金全体は増加傾向にあるが、これは新庁舎等整備事業に備え、特定目的基金の積み立てを継続していることによるものである。（今後の方針）新庁舎等整備事業の建設事業が本格化する将来に備え、建設事業に着手するまでは、庁舎整備基金への積立を継続していく。財政調整基金は、新庁舎等整備に係る設計費等が通常予算に与える影響を緩和するため、設計等が本格化するまでは、引き続き現在と同水準を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）概ね前年と同水準で推移するように、決算剰余金の積み立てや取り崩しを行っているため、ほぼ同額となった。（今後の方針）新庁舎等整備事業などの進捗に応じて必要な範囲内で財政調整基金を取り崩し、大規模事業が与える通常予算上の影響を緩和していきたい。また、突発的な情勢の変化等にも対応できるよう、適正な水準を検討し、一定金額の残高は維持していく。 | 減債基金（増減理由）公債費の増加に対応するため、残高が5億円程度になるまで毎年1,000万円の取り崩しを行ったことにより、減少した。（今後の方針）減債基金の残高は、他市町村と比べて高い水準にあり、今後の取り扱いの方向性を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の建設又は大規模な改修に必要な経費福祉向上基金：社会福祉事業の実施に必要な経費（増減理由）庁舎整備基金：現在、新庁舎の建設に向けて準備を進めており、毎年定期的に基金を積み立てているため。福祉向上基金：児童館の建設に備え、基金の積み立てを行ったため。（今後の方針）庁舎整備基金：新庁舎建設事業に着手するまで、基金を積み増ししていく。福祉向上基金：必要な福祉事業に充当するほか、児童館の建設に向けて基金を積み増ししていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均、全国平均、岐阜県平均のいずれよりも高い水準にある。主な要因としては、本庁舎、公営住宅、公民館、保育園などの老朽化に伴うものである。今後は、町民ニーズや公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、更新を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均、全国平均を下回っている。主な要因として、地方債の発行の際には原則として、交付税算入される地方債を選択していること、基金について、国等の動向を踏まえ、計画的に積立を行っていることがあげられる。今後も、計画的な事業執行に努め、交付税算入がされるなど有利な地方債を選択するなどし、適切な地方債の借入に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体内平均を大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和20年代から40年代にかけて建設された公営住宅の有形固定資産減価償却率が96.0％、昭和40年～50年代にかけて建設された保育園が88.8％、公民館が86.8％となっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体と比較して低い水準にある。地方債現在高は前年度を上回っているものの、全体的には将来負担額は同水準で推移をしている。今後も慎重な起債の発行と適正な起債の選択、余剰金等の基金積立により、比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、児童館である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設の多くが昭和５０年代までに建設されており、特に公営住宅の老朽化が進んでいる。児童館については、大きく低下している。これは、町内にある２つの児童館のうち、１つの児童館を建替えたことによるものである。今後は、老朽化した各施設の更新、維持管理について適切に対応していくとともに、住みよいまちづくりに積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく乖離し、８８．３％となっている。当該庁舎は、昭和５４年（１９７９年）に建設されており、老朽化が進んでいることに加え、耐震化も未実施であることから、建替えを予定している。消防施設については、平成２８年度に防災コミュニティセンターを新たに建設したことにより、有形固定資産減価償却率が大きく改善されているとともに、一人当たり面積も増加している。今後の各施設の建替え事業については、公共施設等総合管理計画や住民ニーズを踏まえ、適切に行っていくこととする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から355百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と基金である。有形固定資産のうち、特にインフラ資産において減価償却による資産の減少が大きかったことで、有形固定資産全体で485百万円の減少となった。一方で基金は、庁舎整備基金などの目的基金の積立をおになったことにより、基金全体で160百万円の増加となり、過去最大の基金残高となっている現在、当町においては役場本庁舎移転をはじめとする大型事業が控えていることから、公共事業等のペースダウンを行うとともに特定目的基金への積立を行っている。事業が本格化するまでは同様の傾向が続くと思われる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における純経常行政コストでは前年度と比較して14百万円の減少であったものの、臨時損失の大幅な増加により、純行政コストは、前年度と比較して1,276百万円の増加となった。臨時損失には、地下の亜炭採掘跡を埋める予防充填事業(以下、亜炭鉱跡防災対策事業)を計上しており、本事業については当町の予算規模と比較しても大規模な事業費であるため、本事業の事業量の増減によって、各指標の値が左右されることとなる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の本年度差額は、△248百万円となった。これは、税収等・国県等補助金の財源(7,200百万円)が純行政コスト(7,448百万円)を下回ったことによるものである。また、一般会計等の純資産変動額は、△241百万円となった。これは、有形固定資産等の増加(217百万円)や、貸付金基金等の増加(323百万円)もあったが、主に減価償却費資産除売却損(△817百万円)がそれらを上回ったことなどによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務活動収支は前年度と比較して△39百万円の減少、投資活動収支は△369百万円で、前年度と比較し84百万円ほど収支の赤字が改善された。財務活動収支においては地方債発行の抑制により、財務活動支出が財務活動収入を上回り△35百万円となった。これにより、本年度資金収支額は91百万円と前年度と比較して70百万円増加したことで、本年度歳計外現金増減額は△6百万円と減額に転じたものの、本年度末現金預金残高は前年度と比較して85百万円増加した |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「①住民一人当たりの試算額」が類似団体平均を下回っている。この数値が低い理由は、「③有形固定資産原価償却率」が、類似団体平均とほぼ同水準なこともあり、特に非償却資産である道路等の敷地の評価の際に、取得価額が不明なため、備忘価額1円で評価してるものが多く、この非償却資産の評価方法の違いにより、住民一人当たりの資産額が低くなっていると思われる。「②歳入額対試算比率」は、上記の理由から資産そのものが類似団体平均を下回っているため、この比率も類似団体平均を下回っていると思われる。なお、平成28年から平成30年の比率の増減は、亜炭鉱跡防災対策事業に係る歳入額の増減が影響していると思われる。「③有形固定資産原価償却率」については、類似団体とほぼ同水準であるものの年々増加しており、これは役場本庁舎をはじめ、保育園、町営住宅など、建設から40年余りを経過する施設があるためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町の「⑤将来世代負担比率」は、類似団体と比較して大きく下回っている。本町八、「1.資産の状況」にあるとおり、資産の値が類似団体より小さく、また、「4.負債の状況」にあるとおり地方債の発行を慎重に行っている。資産の値が小さいことと、地方債の現在高が少ないことが「⑤将「来負担比率」を押し下げている要因であると思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コスト」が前年から増加したのは、純行政コストのうち、臨時損失が前年比で増加したことなどによるものである。臨時損失には、亜炭鉱跡防災対策事業に係る費用を計上しており、平成30年度は同事業の経費が大きく増加したことから純行政コストが大きく増加した。なお、平成29年度に住民一人当たりの行政コストの減少も同様の理由によるところが大きい。また、本町は類似団体と比較して低い値になっているあるが、これは、本町の人口が構成団体のうち比較的多いことにより、全体的には数値が類似団体平均を下回る傾向が強いと考えられる。また、人件費は、民営化や民間委託等により組織のスリム化を図ってきたため類似団体の中でも最も少ない決算額となっt- |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況」にあるとおり地方債の発行を慎重に行っている。資産の値が小さいことと、地方債の現在高が少ないことが「⑤将「来負担比率」を押し下げている要因であると思われる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「⑨受益者負担比率」が類似団体平均値より高い値を示している。この比率は、経常収益/経常費用で算出されるが、経常費用のうち、多くを占める人件費や物件費の値が本庁は類似団体と比較して少ない値となっている。この人件費や物件費など、分母となる計上費用が類似団体と比較して少ないことが、本町の受益者負担比率を高くしている要因ではないかと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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