末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄工業団地グリーンテクノみたけへの優良企業の誘致が進んだことにより、平成１９年度（０．６５）から平成２１年度（０．７０）まで連続した伸びが見られたが、平成２２年度以降は景気低迷の影響により０．０２ずつ低下している。平成１９年度から平成２３年度までの各年度において全国平均、岐阜県平均いずれの数値よりも高い水準にあり、今後も町税等の収納率向上を図るなど財政基盤強化に努めていきたい。 | 経常収支比率の分析欄少子化対策及び子育て支援対策等の福祉制度の充実を図ることで扶助費が増加を続けたため、平成２０年度から平成２２年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度は公債費の減少により類似団体平均を下回った。ただし、平成２３年度においても岐阜県平均を上回っており、財政運営が硬直化している状況にあるため、義務的経費の抑制を図り、当該比率の改善に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理適正化計画や経費節減を進めてきた結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均、全国平均及び岐阜県平均いずれの数値よりも低い水準にある。今後も引き続き人件費・物件費等の適正化に努め、現在の水準を維持していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均並みである。職務・職責、能力、勤務実績に応じた給与制度を構築し、人事考課による査定昇給を実施することで職員のモチベーション向上を図り、活気ある職場づくりを行っている。また、類似団体より職員数が少なく、少数精鋭を目指して総人件費の抑制を図っている。今後も引き続き給与の適正化に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、人口千人当たり約１人少ない職員数で行政サービスを提供できている。人口規模で換算すると、同規模団体に比べ約１９人少ない職員数であることを示している。これは、平成１９年度に見直しを行った定員管理適正化計画に基づき、事務事業の点検や組織機構の見直しを図り、保育所の民営化、給食センター業務の民間委託、早期退職勧奨の活用を行った結果である。今後も職員数の適正化に努め、この水準を維持していきたい。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度までは類似団体平均と比較して下回っていたが、これまで行ってきた下水道整備に伴う下水道事業の元利償還金の増加が当該比率を増加させることとなり、平成２３年度には類似団体平均を０．６％上回る結果となっている。今後も借入額が元金償還額を上回らないように起債残高の減少に努めて、当該比率の改善を図っていきたい。 | 将来負担比率の分析欄地方債を新規発行する際に交付税算入率を考慮した有利な地方債を選択し、借入額が元金償還額を上回らないように起債残高の減少に努めてきたため、平成２１年度以降は改善を続けている。今後も起債残高の減少に努めて当該比率の改善を図っていきたい。 |
人件費の分析欄平成１９年度に見直しを行った定員管理適正化計画に基づいて、組織機構の見直しや、早期退職勧奨の実施による職員数の削減を行った結果、経常収支比率に係る人件費は低く抑えられてきており、平成２３年度には類似団体平均を下回った。今後も定員管理適正化計画に基づきながら、人件費の抑制に努めていきたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率はほぼ横ばいに近い状況で推移しているが、物件費の抑制に努めたことにより、平成２３年度は類似団体平均を下回る結果となった。今後も物件費の抑制に努めていきたい。 | 扶助費の分析欄障がい者への助成、子育て支援、高齢化への対応などで経常収支比率に係る扶助費は類似団体平均よりも高い傾向にあり、今後も高い水準で推移することが見込まれる。類似団体平均には及ばないが、今後も事務の適正化を図り、過大な支出とならないよう努めていきたい。 | その他の分析欄これまで整備してきた下水道に係る起債の元利償還金に対する繰出金や、国民健康保険事業の財政状況悪化による赤字補てん的な繰出金の増加により、その他に係る経常収支比率は類似団体平均よりも高くなっている。今後は、繰出金の額について精査を行い、過大な支出とならないように努めていきたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。平成２１年度以降は０．２％ずつ低下しているが、平成２３年度は類似団体平均を上回る結果となった。今後も町の補助金の交付対象事業、交付基準を随時見直して当該比率の改善に努めていきたい。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行においては、交付税算入率を考慮した有利な地方債を選択し、借入額が元金償還額を上回らないように起債残高の減少に努めてきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。今後も地方債の新規発行を慎重に行い、当該比率の減少に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄物件費に係る経常収支比率は減少傾向にあるものの、扶助費や繰出金に係る経常収支比率は類似団体平均よりも高い状況にあり、全体としての数値も類似団体平均を上回っている。今後は扶助費に係る事務の適正化を図りながら、繰出金の見直しを行い、当該比率の改善に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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