岐阜県御嵩町の財政状況（2010年度）

工業団地グリーンテクノみたけへの優良企業の誘致が進んだことにより、平成１８年度（０．６２）から平成２１年度（０．７０）まで毎年度伸びてきており、類似団体と比較して税収が多いことが伺える。平成２２年度は景気低迷の影響を受けて０．０２低下したが、全国平均、岐阜県平均いずれの数値より高い水準にあり、今後も町税等の収納率向上を図るなど財政基盤強化に努めていきたい。

少子化対策及び子育て支援対策等の福祉制度の充実を図ることで扶助費が大きく増加し、経常収支比率も類似団体平均より高い状況が続いている。平成２２年度は人権費や公債費の減少により数値が改善したが、財政運営の硬直化が進んできているため、義務的経費の抑制を図り、当該比率の減少に努めていきたい。

定員管理適正化計画や経費節減を進めてきた結果、人件費・物件費等は類似団体平均、全国平均及び岐阜県平均いずれの数値よりも低い水準にある。今後も引き続き人件費・物件費等の適正化に努め、現在の水準を維持していきたい。

類似団体平均並みである。職務・職責、能力、勤務実績に応じた給与制度を構築し、人事考課による査定昇給を実施することで職員のモチベーション向上を図り、活気ある職場づくりを行っている。また、類似団体より職員数が少なく、少数精鋭を目指して総人件費の抑制を図っている。今後も引き続き給与の適正化に努めていきたい。

類似団体平均と比較して、人口千人当たり約１人少ない職員数で行政サービスを提供できている。人口規模で換算すると、同規模団体に比べ約２０人少ない職員数であることを示している。これは、平成１９年度に見直しを行った定員管理適正化計画に基づき、事務事業の点検や組織機構の見直しを図り、保育所の民営化、給食センター業務の民間委託、早期退職勧奨の活用を行った結果である。今後も職員数の適正化に努め、この水準を維持していきたい。

類似団体平均と比較して下回っていた比率も、これまで行ってきた下水道整備に伴う下水道事業の元利償還金の増加が実質公債費比率を増加させてきたことにより、類似団体平均と変わらない状態になってきている。最近は、借入額が元金償還額を上回らないよう起債残高の減少に努めている。また、平成２２年度から平成２４年度にかけて公的補償金免除繰上償還の実施により起債残高が一層減少することになるので、当該比率の減少が見込まれる。

類似団体と同様に将来負担比率は改善している。これは、地方債を新規発行する際に交付税算入率を考慮した有利な地方債を選択し、借入額が元金償還額を上回らないよう起債残高の減少に努めてきたことによる。また、平成２２年度から平成２４年度にかけて公的補償金免除繰上償還の実施により起債残高が一層減少することになるので、将来負担比率が減少していくことが見込まれる。

平成１９年度に見直しを行った定員管理適正化計画に基づいて、組織機構の見直しや、早期退職勧奨の実施による職員数の削減を行った結果、人件費が低く抑えられてきている。今後も定員管理適正化計画に基づきながら、人件費の抑制に努めていきたい。

物件費に係る経常収支比率はほぼ横ばいに近い状況で推移しており、平成２２年度は類似団体平均とほぼ変わらない状況である。今後も、物件費の抑制に努めていきたい。

障がい者への助成、子育て支援、高齢化への対応などで扶助費は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。類似団体平均には及ばないが、今後も事務の適正化を図り、過大な支出とならないよう努めていきたい。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。これまでに整備してきた下水道に係る起債の元利償還金に対する繰出金や、国民健康保険事業の財政状況悪化による赤字補てん的な繰出金が多額となっている。今後は、繰出金の額について精査を行い、過大な支出とならないように努めていきたい。

補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移しており、平成２２年度は類似団体平均とほぼ変わらない状況である。今後も、町の補助金の交付対象事業、交付基準を随時、見直して当該比率が上昇しないように努めていきたい。

地方債の新規発行においては、交付税算入率を考慮した有利な地方債を選択し、借入額が元金償還額を上回らないよう起債残高の減少に努めてきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。今後も地方債の新規発行を慎重に行い、当該比率の減少に努めていきたい。

人件費に係る経常収支比率は減少傾向にあるものの、扶助費や繰出金に係る経常収支比率は増加傾向にあり、全体としてやや増加傾向にある。今後は人件費の抑制に努めながら、繰出金の見直しを行い、当該比率の減少に努めていきたい。

○財政調整基金残高平成２１年度まで減少傾向であったが、平成２２年度は臨時交付金の増加に伴い、増加した。○実質収支額標準財政規模比４～３％台を推移しており、良好な状態。○実質単年度収支平成２１年度は財政調整基金の取崩しが影響して、マイナスとなったが、今後はプラスが続く見込み。○今後の対応無駄な歳出の抑制を行い、健全な財政運営を行う。