岐阜県御嵩町の財政状況（2012年度）

工業団地グリーンテクノみたけへの優良企業の誘致が進んだことにより、平成２１年度まで連続した伸びが見られた。しかし、平成２２年度から平成２４年度は景気低迷の影響により、毎年０．０２ポイントずつ低下している。平成２０年度から平成２４年度の各年度において、全国平均、岐阜県平均いずれの数値よりも高い水準にあり、今後も町税等の収納率向上を図るなど、財政基盤強化に努めていきたい。

少子化対策及び子育て支援対策等、福祉制度の充実を図ることにより、扶助費が増加を続けたため、平成２０年度から平成２２年度までは、類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度は、公債費の減少により、類似団体平均を下回った。平成２４年度は、類似団体平均より０．１ポイント下回っているが、岐阜県平均を上回り、財政運営が硬直化している状況にあるため、義務的経費の抑制を図り、当該比率の改善に努めていきたい。

定員適正化計画や経費節減を進めてきた結果、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均及び岐阜県平均いずれの数値よりも低い水準にある。今後も引き続き人件費・物件費等の適正化に努め、現在の水準を維持していきたい。

職務・職責、能力、勤務実績に応じた給与制度を構築し、人事考課による査定昇給を実施することにより、職員のモチベーションの向上を図り、活気ある職場づくりを行っている。類似団体より職員数が少なく、少数精鋭を目指して総人件費の抑制を行っており、今後も引き続き給与の適正化に努めていきたい。

類似団体平均と比較して、人口千人当たり約１人少ない職員数で行政サービスを提供できている。これは、平成１９年度に見直しを行った定員適正化計画に基づき、保育園の民営化、給食センター業務の民間委託等を行ってきた結果である。今後も、平成２４年度に見直しを行った定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努めていきたい。

平成２２年度までは類似団体平均と比較して下回っていたが、これまで行ってきた下水道整備に伴う下水道事業の元利償還金の増加が当該比率を増加させることとなり、平成２４年度は類似団体平均を０．４ポイント上回る結果となった。今後も借入額が元金償還額を上回らないように起債残高の減少に努め、当該比率の改善を図っていきたい。

地方債を新規発行する際に交付税算入率を考慮した有利な地方債を選択し、借入額が元金償還額を上回らないように起債残高の減少に努めてきたため、平成２１年度以降は改善を続けている。今後も起債残高の減少に努め、当該比率の改善を図っていきたい。

平成１９年度に見直しを行った定員適正化計画に基づき、保育園の民営や給食センター業務の民間委託、組織機構の見直しを行ってきた結果、経常収支比率に係る人件費は、平成２０年度から平成２４年度にかけて概ね減少傾向にある。今後も、平成２４年度に見直しを行った定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努めていきたい。

経常収支比率に係る物件費は、平成２０年度から平成２３年度にかけて、ほぼ横ばいに近い状況で推移してきた。平成２４年度は、平成２３年度に比較して１．５ポイント上昇したが、全国平均、岐阜県平均いずれの数値よりも下回っている状態である。今後も適正に物件費の抑制に努めていきたい。

障がい者への助成、子育て支援、高齢化への対応などで、経常収支比率に係る扶助費は類似団体平均より高い傾向にあり、今後も高い水準で推移することが見込まれる。今後も事務の適正化を図り、過大な支出とならないよう努めていきたい。

これまで整備してきた下水道に係る起債の元利償還金に対する繰出金や、国民健康保険事業の財政状況悪化による赤字補てん的な繰出金の増加により、経常収支比率に係るその他の値は、類似団体平均より高くなっている。今後は、繰出金の額について精査を行い、過大な支出とならないよう努めていきたい。

経常収支比率に係る補助費等は、平成２０年から平成２３年にかけて、毎年０．２ポイントずつ減少してきた。平成２４年度は、前年と同じ数値となったが、平成２３年度以降、類似団体平均を上回る状態が続いている。今後も町補助金の交付対象事業、交付基準を必要に応じて見直し、当該比率の改善に努めていきたい。

地方債の新規発行においては、交付税算入率を考慮した有利な地方債を選択し、借入額が元金償還額を上回らないように起債残高の減少に努めてきたこともあり、経常収支比率に係る公債費は、平成２０年度の１２．７％から平成２４年度の１０．２％へと、減少傾向にある。今後も地方債の新規発行を慎重に行い、当該比率の減少に努めていきたい。

経常収支比率に係る扶助費や繰出金の値が類似団体より高い状況にあり、全体としての数値も類似団体平均を上回っている。今後は、扶助費に係る事務等の適正化を図りながら繰出金の見直しを行い、当該比率の改善に努めていきたい。

○財政調整基金残高平成22年度以降は、臨時交付金の増加等により増加傾向。○実質収支額３～４％で推移してきたが、平成24年度に５％を超えた。○実質単年度収支平成21年度はマイナスとなったが、平成22年度以降は財政調整基金の取崩しを抑えたことによりプラスの状態が続いている。