鳥取県八頭町の財政状況（2022年度）
鳥取県八頭町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八頭町
簡易水道事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
本町は、進行する人口減少や全国数値を上回る高齢化率に加え、町内に産業の中心となる大規模事業者が極めて少ないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも下回る状況が続いている。令和３年度は、コロナ禍にあって経済状況が著しく悪化したが、令和４年度は、地域経済状況が復調の兆しを見せる中、町民税は所得税、法人税割ともに微増となった。固定資産税も近年の宅地造成の影響等もあって土地分、家屋分ともに増加したことで、地方税全体でも増加となっている。今後も税収の大幅な増加は見込めないことから、定員適正化計画等に基づく人件費の抑制、行政改革による物件費・補助費等の削減によって歳出の抑制を行うとともに、徴収専門員を中心とした徴収強化対策の実施による歳入の確保に努めることで、財政運営における健全性の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源等は、繰出金充当分が約2,200万円減少したものの、物件費充当分は約3,700万円増加、維持補修費充当分も約2,700万円増加するなど、全体では約9,000万円の増加となった。経常一般財源等では、地方交付税は約900万円減少したが、町税が約1,700万円増加し、地方譲与税も約700万円増加するなど、経常一般財源等総額は前年度比で約1,200万円の微増となった。分子となる経常経費充当一般財源等が大きく増加し、分母となる経常一般財源等は微増であったことから、経常収支比率は3.3ポイント増加し、類似団体内平均値を2.6ポイント上回る結果となった。引き続き、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や自治体DXの推進等を通じて義務的経費の抑制を図り、現在の水準を下回るよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度は、地籍調査に係る事業量が大きく減少したものの、前年度からの郡家西小学校大規模改修事業の実施に伴う仮設校舎リース料や地域経済対策商品券発行業務委託の増加が大きく影響し、物件費総額は2億4,100万円と大幅な増加となった。人件費の職員給は微増であったが、人口が347人減少したことで、人口１人あたり数値は15,913円の増加となった。これまで、定員適正化等により人件費を中心とする歳出抑制の取組を実行してきたものの、保育所数が多いこと（全て直営）等が影響し、人件費が類似団体に比べて以前から高い状況となっている。また、合併団体である本町は、非合併団体に比べて保有する施設量が多く、これまで保育所や学校の統廃合を着実に実行してきたものの、統廃合によって使用しなくなった空き施設を新たな事業に活用していることもあって、施設保有量の適正化による物件費の圧縮を十分に行うことができていない状況と言える。今後は、職員数の適正化等による人件費の抑制や自治体DXの取組をさらに推進するとともに、公共施設の適量化等による維持管理経費の抑制にも努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
民生関係（保育所関係）の職員数の多さ等が影響し、人件費総額としては類似団体に比べて高い状況にはあるものの、給与水準の抑制を行っていることから、ラスパイレス指数は全国町村平均・類似団体平均のいずれも下回る状況が続いている。職員数の抑制と併せて給与水準の適正化を今後も継続して推進し、人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、町内に私立保育所が無く、直営の保育所数が多いこと（全て直営）等が影響して、他団体と比べて人口1,000人当たりの職員数が多い状況が続いている。過去、定員適正化計画に基づく職員数の削減を着実に行ってきたことにより、平成27年度には類似団体との差が0.74人まで縮まったが、その後は人口減少進行の影響を受け、人口1,000人当たりの数値としては2人程度の差がある状況が続いている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化を継続して行うとともに、自治体DXの推進等による業務の効率化や機構改革、民間委託の推進を積極的に行い、人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度における元金償還本格化の影響等により、元利償還金が約2,400万円増加したが、上下水道特別会計の元利償還金が減少した影響により「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」は約800万円の減少となった。一方、元利償還金等に対する基準財政需要額算入額は災害復旧事業費の増加等により、約200万円の微増となった。標準税収入額等は町税の増加により約5,900万円増加したが、普通交付税が臨時費目の廃止により減少するなど、標準財政規模は減少となった。全体としては、令和４年度の単年度数値が前年度比で増加したが、3ヵ年平均は0.1ポイントの減少となった。基準財政需要額への算入率が高い地方債が多いこと等が影響して、実質公債比率は近年横ばい状況にあるものの、近年実施した大型建設事業の地方債償還の本格化等の影響を受けるため、引き続き、適正かつ計画的な建設事業の実施とより有利な地方債の活用等により、実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、公営企業債残高の着実な減少等により、公営企業債等繰入見込額が約3億5,800万円と大きく減少し、退職手当負担見込額は退職者の増加により増加し、地方債は前年度に比べて建設事業費が減少したものの、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことで現在高が約2,700万円増加したが、将来負担額全体では、約2億9,800万円減少した。一方、充当可能財源等も約3億2,500万円減少したことで比率は0.9ポイントの増加となった。近年は大規模建設事業の実施等により比率が上昇傾向にあることから、今後も職員数の適正化を継続して行うほか、建設事業においては適正かつ計画的な実施と地方財源措置の高い地方債の活用を行い、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
これまで、定員適正化計画に基づく職員数の削減を着実に実施し、人件費抑制の取組を推進してきたところである。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対応でのワクチン接種等関連事業に要する費用が増加しており、普通会計ベースで任期に定めのない常勤職員数も増加したが、職員の若年化等による影響で費用は微増であった。本町は、町内に私立保育所が無く、類似団体に比して直営の保育所数が多い（全て直営）ため、人件費総額は類似団体と比べて高い状況となっており、今後も職員数の適正化等を行うとともに、民間委託・自治体DXの推進について検討を行い、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
全国平均・鳥取県平均・類似団体平均のいずれも下回る状況が続いてはいるものの、合併団体である本町は、非合併団体に比べて保有する施設量が多いことが特徴となっている。これまで保育所や学校の統廃合を着実に実行してきたものの、新たな行政需要に対応するため統廃合によって使用しなくなった空き施設を活用してきたこともあって、施設保有量の適正化による物件費の圧縮を十分に行うことができていない状況にある。今後も継続した歳出抑制の取組を進めるとともに、公共施設の除売却・適量化による維持経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
補助事業では生活保護費（本町は福祉事務所設置町村）や自立支援事業費等の社会福祉費が、単独事業では医療費助成等の社会福祉費が類似団体と比較して高い状況となっている。扶助費については、法令等に基づく給付を確実に行う一方で、生活困窮者自立支援等の総合的支援や相談・啓発による未然防止対策等を推進することにより、近年増加傾向にある給付費の抑制に努める。
その他の分析欄
全国平均・鳥取県平均・類似団体平均いずれも上回る状況が続いているが、本町は人口密度が低く、特に下水道事業の経営において収益性が低い地域であるため、公営企業会計への多額の繰出金支出がその要因として考えられる。当面は、公営企業会計の公債費が増加する要素がないため、繰出金支出は抑制されるものと見込まれるが、下水道の電気・機械設備更新事業の計画的な実施や下水道事業全体の施設統廃合による維持補修費の抑制を通じて、繰出金の圧縮を図るとともに、公共施設の適正かつ効率的な管理により、関連費用の抑制に努める。
補助費等の分析欄
全国平均・鳥取県平均・類似団体平均いずれも下回る状況が続いているものの、特に民生関係や農林水産業関係において、単独で実施している補助交付金の水準が低いとは言えない状況にある。そのため、町単独の補助事業や国・県補助事業における嵩上げについて、行政としての本来の役割を十分に考慮した上で補助制度の見直し等を行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
ほぼ横ばいの状況が続いているが、近年実施した学校・保育所適正配置に伴う施設整備事業や芸術文化交流施設建設等の大型建設事業に係る地方債償還が本格化することでの増加が予想される。今後も新庁舎建設等の大型事業の実施を予定していることから、引き続き、適正で計画的な施設整備事業の実施と地方財政措置の高い地方債の活用等を行い、将来実質負担額の抑制に努めるとともに、保有施設の適量化による更新経費の抑制を図り、公債費の圧縮に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、人件費・扶助費をはじめ、多くの費目で比率が増加し、前年度と比較して2.5ポイントの増加となったが、その中でも人件費と扶助費については、依然として類似団体平均を上回っており、継続して対策を行っていく必要があることから、職員数の適正化等による人件費の抑制を図るとともに、扶助費については生活困窮者が自立して生活するための総合的支援の実施等により給付費の抑制に努める。また今後も、公共施設の除売却・適量化等による物件費・維持補修費の抑制、補助制度の見直しによる補助費等の抑制に継続的に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
○民生費の住民一人当たり決算額は全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも大きく上回る状況が続いているが、直営保育所数の多さ（全て直営）が大きな影響を与えており、民生部門において人件費や施設維持費等の物件費が多いことが大きな要因として考えられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制を図る。○衛生費において、令和３年度は可燃物処理場建設に係る負担金の増加が主要因となり住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも大きく上回ったが、令和４年度は本事業の完了により大きく減少した。以降は、類似団体平均程度で推移するものと推測される。○農林水産業費が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回っているのは、本町の面積の大部分を田畑や森林が占めており、農林業が主要な産業となっていることが一つの要因として考えられる。また、農業集落排水の繰出金が高い水準にあることも一つの要因として挙げられ、人口密度が低く下水道事業の経営において収益性が低い地域ではあるものの、公共下水道を含めた下水道事業全体の施設統廃合等による維持・更新経費の抑制を通じて、繰出金の抑制を図る。○土木費について、令和３年度から町営住宅施設改修事業を計画的に実施するなど、施設維持補修等に係る経費が増加したことが要因となり、全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回る状況となった。○教育費については、平成29年を除いたそれ以外の年度において、学校統廃合に伴う校舎整備や空調設備の新設、施設大規模改修等の臨時的事業を実施しており、全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回る状況となっている。○公債費の住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回っているのは、人口密度の低さも要因として挙げられるが、財政力の低い本町が合併後の施設統廃合や新しいまちづくりに係る建設事業を着実に行うためには、その財源として地方債を活用せざるを得ないことが大きな要因である。今後も建設事業の実施に当たっては適正かつ計画的な実施に努めるとともに、地方財源措置の高い地方債の活用を行い、実質将来負担の抑制に努めるとともに、公共施設の保有量の適正化をさらに推進し、公債費や維持管理費の圧縮を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費の住民一人当たり決算額は全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回る状況が続いているが、本町は中山間・過疎地域で人口密度が全国水準よりかなり低く、住民一人あたりの職員数が多いこと、また、保育所数が多く（全て直営）、民生部門の職員数が類似団体と比較して多いことが要因として考えられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制を図る。○物件費の住民一人当たり決算額についても全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回る状況が継続しているが、これは保有する施設量が多く、物件費の圧縮を十分に行うことができていないことが影響を与えている。○普通建設事業費については、適正かつ計画的な建設事業の実施により、類似団体と同水準に抑制できていたが、令和元年度から令和４年度は、合併後の施設統廃合、改修関連の事業費が多く、類似団体の水準を上回っている。○公債費の住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれをも上回っているのは、財政力の低い本町が合併後の施設統廃合や新しいまちづくりに係る建設事業を着実に行うためには、その財源として地方債を活用せざるを得ないことが大きな要因である。今後も建設事業の実施に当たっては適正かつ計画的な実施に努めるとともに、地方財源措置の高い地方債の活用を行い、実質的な将来負担の抑制に努める。○繰出金については他団体平均のいずれも上回っているが、本町は人口密度が低く、特に下水道事業の経営において収益性が低い地域であるため、公営企業会計への多額の繰出金支出が影響していると考えられる。今後は、下水道施設の更新事業の計画的な実施とともに、農業集落排水を含めた下水道事業全体の施設統廃合による維持・更新経費の抑制を通じて、繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は普通交付税の微減や職員数の適正化や職員の若年化等による人件費の抑制等により、実質収支は前年度比で0.05ポイント減少し横ばいとなった。平成３０年度は、学校の空調設備整備事業や災害復旧事業の実施により大規模な一般財源不足が生じ、実質単年度収支が大きくマイナスとなったが、令和２年度には、プラスに上向き、令和３年度は前年度比で2.30ポイント改善したことで4.00％となっていたが、令和４年度はコロナ禍からの脱却、物価高騰に対応するための地域経済対策事業等により前年度比で4.27ポイント減少し、マイナスへ転じている。今後、社会保障経費の増大や公共施設の老朽化対策の実施等に伴う歳出の増大に備えるため、職員数の適正化等による人件費の抑制や、公共施設の適量化による維持・更新経費の抑制、また、相談・支援体制の充実等の総合的な対策による扶助費の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計では、交付税が減少したが職員数の適正化や職員の若年化による人件費の抑制等により、前年度と同程度の水準で黒字を維持している。介護保険特別会計においては、介護給付費が年々増加傾向にあったことから、財政基盤の強化を図るため平成27年度に介護保険料の見直しを行ったところであるが、これによって給付に対する保険料水準の適正化を図ることができ、令和４年度は黒字額を大きく増加することができている。また、全ての会計において、前年度と同様に令和４年度も黒字を維持している。令和５年度以降においても、職員数の適正化による人件費の抑制や、維持補修費・扶助費等の経常経費の抑制に努めていく必要がある。また、公共下水道・農業集落排水の各特別会計においては、人口密度の低さによる収益性の低さ等の影響で一般会計から多額の繰出金を支出しているため、長寿命化事業・統廃合事業による施設の更新経費・維持管理経費等の歳出の抑制に努めるとともに、料金水準の見直しによる歳入の確保を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度はこれまでに実施した大型建設事業に係る地方債償還の本格化の影響や物価上昇に伴う金利上昇の影響を受け、元利償還金が増加したが、公営企業会計の公債費の減少等に伴って公営企業債元利償還金に対する繰出額は減少した。算入公債費等は、後年度の基準財政需要額に100％算入される臨時財政対策債の地方債償還全体に占めるウエイトが高いこと等が影響して高水準を維持しているものの、地方債元利償還金の増加に対して前年度比で横ばいとなった。今後は、近年実施した大型建設事業に係る地方債償還の本格化等の影響や金利上昇により、元利償還金が増加することが見込まれる上に、近年の臨時財政対策債発行可能額の減少に対する影響も踏まえ、引き続き適正かつ計画的な施設整備事業の実施を行い、実質公債比率の抑制に努めるとともに、公共施設の適量化に伴う更新経費の抑制を図り、公債費の圧縮に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額では、公営企業会計地方債残高の減少により公営企業債等繰入見込額は減少した。退職者数と新規採用者数の調整等による在職職員数の抑制や職員の若年化を図っているが、退職手当負担見込額が増加となったほか、令和４年度は前年度と比較すると大型建設事業が減少したものの地方債発行額が地方債元金償還額を上回っており、一般会計等に係る地方債残高は微増となったが、将来負担額全体としては減少している。一方、充当可能財源等では、充当可能基金が減少し、基準財政需要額算入見込額も減少したことで、充当可能財源等全体でも減少することなった。将来負担比率は充当可能財源等の減少と比較して、将来負担額の減少幅が小さいことから比率が増加することとなった。今後も職員数の適正化を行うほか、建設事業においては適正かつ計画的な実施と地方財源措置の高い地方債の活用を行い、実質的な将来負担額の抑制に努めるとともに、公共施設の適量化に伴う更新経費の抑制により、地方債残高の圧縮を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）これまでは、人件費の抑制や経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用し、財政調整基金や減債基金への着実な積立てを行うことができており、令和３年度は令和２年度に引き続き、基金取崩しを行わず、普通交付税の再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費分を減債基金へ積立てたが、令和４年度も前２カ年と同様に基金取崩しを行わず、普通交付税の再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費分を減債基金へ積立てている。また、その他特定目的基金は、各基金において基金利子分を中心とした積立てを行ったほか、決算余剰金を活用し、まちづくり基金へ1億5,000万円の積立てを行った。今後実施する学校施設の建設事業の財源に充てるために設置している学校教育施設整備基金においては、令和５年度以降も学校施設建設事業の実施による活用を予定している。基金全体として、令和４年度は約１億7,100万円の増加となった。（今後の方針）今後は、合併算定替特例措置の終了（令和2年度）に伴う普通交付税の減少や公共施設の老朽化対策に係る経費の増大、新庁舎建設等による財源不足が予想されるため、中長期的には財政調整基金や減債基金が減少し、基金全体の残高も減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税における合併算定替特例措置の終了や今後の公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大等による財源不足に備えることを目的として、これまで人件費の抑制や経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用した積立てを着実に行ってきたため、令和２年度末の基金残高は、約32億9,500万円となった。令和３年度は取崩しを行うことなく、基金利子を活用した積立てを行うことで基金残高は約400万円増加し、令和４年度も令和３年度と同様に取崩しを行うことなく、基金利子を活用した積立てを行うことで基金残高は33億100万円となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替特例措置の終了や公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大、新庁舎建設等による財源不足が予想されるため、中長期的には基金残高は減少していく見込みである。人件費の抑制等の行政改革をさらに推進し、今後の各年度における決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行うことにより、標準財政規模の20%程度を目安に基金残高の維持に努めることとしている。
減債基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替特例措置の終了や社会保障経費の増大等による町債償還財源の不足に備えることを目的として、これまで人件費の抑制や経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用した積立てを行ってきたため、令和２年度末の基金残高は約8億5,300万円となった。令和３年度は普通交付税の再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費分の積立てを行ったことで、基金残高は約6,600万円増加し、令和４年度も令和３年度と同様に取崩しを行うことなく、普通交付税の再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費分の積立てを行ったことで、基金残高は9億7,000万円となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替特例措置の終了等による町債償還財源の不足が予想されるため、中長期的には基金残高は減少していく見込みである。人件費の抑制等の行政改革をさらに推進し、今後の各年度における決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）【まちづくり基金】合併後の新しいまちづくりの振興と均衡ある地域の発展を図るための施策の推進。【ふるさと活性化基金】ふるさと納税寄附者の社会的投資を具体化するための住民との協働のまちづくり（①生活安全、②健康・福祉、③コミュニティ、④環境保全、⑤農林水産業、⑥商工業、⑦教育・文化、⑧若桜鉄道運行、⑨その他必要と認める特定の事業）の推進。【過疎地域活性化基金】過疎地域における住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会を実現するための施策の推進。【学校教育施設整備基金】学校教育施設の整備に必要な財源に充当。【森林環境譲与税基金】間伐や人材育成・担い手確保、木材利用の促進など森林の整備・促進を図るための施策を推進。（増減理由）【まちづくり基金】これまで合併特例事業債を活用した積立てを行ってきたが、基金積立額の上限である標準基金規模の5割増までの積立てが完了しているため、近年は基金利子を活用した積立てのみを行っていた。令和４年度は新庁舎建設の進捗を勘案し、決算余剰金を活用することで約1億5,100万円の積立てを行った。【ふるさと活性化基金】各年度において各分野の事業への基金活用を行っているものの、ふるさと納税額の増加に伴って、近年は基金残高も増加している。【過疎地域活性化基金】近年は基金を活用した積立てのみを行っており、事業実施における基金活用も行っていないため、基金残高に大きな増減はない。【学校教育施設整備基金】平成30年度に旧学校施設の転用（利活用）による補助金等の財産処分に伴い、2億4,900万円の積立てを行った。また、令和元年度も旧学校施設の転用による補助金等財産処分に伴って約220万円の積立てを行っており、令和２年度は基金利子を活用した積立てを行っているが、令和３年度からは、学校施設建設事業に着手しており令和４年度は7,500万円の取崩しを行った。【森林環境譲与税】基金利子を活用した積立てと森林環境譲与税の決算余剰金を活用した積立てを行っており、令和４年度は320万円の積立てを行った。（今後の方針）【まちづくり基金】合併特例事業債の発行可能年限が令和６年度に延長されたこともあって、今後数年間は本基金を活用する予定はない。【ふるさと活性化基金】ふるさと納税額の増減に応じて、各分野の事業への活用を行っていく予定である。【過疎地域活性化基金】過疎地域の活性化のための施策の実施においては、過疎対策事業債（ソフト分）を財源として行っていく予定ではあるが、今後、各年度に実施する事業費が増大する場合には、本基金を活用する予定である。【学校教育施設整備基金】令和３年度から令和６年度にかけて、小学校の大規模改修事業の実施を予定していることから、本事業に全額を活用する予定である。【森林環境譲与税】森林環境譲与税を活用して、木育といった普及啓発等森林整備・促進事業を実施しているが、今後、各年度に実施する事業費が増大する場合には、本基金を活用する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R4年度は前年度から1.0ポイント増加して70.0％に上昇し、数値は類似団体内平均値より5ポイント程度高い水準にあり、かつ年々増加傾向にある。有形固定資産全体において、法定耐用年数に対して資産取得から7割の年数が既に経過したことを示しており、施設の老朽化が確実かつ継続的に進行している状況にあるといえる。今後、継続して使用する施設については適時・適切なメンテナンスや計画的な改修・長寿命化・更新を行うとともに、集約・有効活用・除却等による施設保有量の適正化にも併せて取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率を表す債務償還比率は、前年度比で32.0ポイント増加したことで、類似団体内平均値との差も広がる形となり、その差は160.2ポイントで依然として類似団体より高い水準にある。決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てや職員数削減による退職手当負担見込額の減少等、これまでも実質債務の抑制を図っているが、人件費や物件費の住民一人当たりのコストは類似団体に比べて高い傾向あることから、人件費の抑制や事務事業の見直し等に引き続き取り組むとともに、適正かつ計画的な施設整備の実施による地方債の発行抑制に取り組み、財政の持続可能性の確保を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値との比較では高いものの、近年、数値が低い状態が継続している。これは、定員管理計画に基づく職員数削減による退職手当負担見込額の減少や、公営企業会計の地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少などの影響で将来負担額が減少していること、また、決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てによる充当可能基金の増加で充当可能財源等が増加していることなどが要因として挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回り、その数値は7割を超えており、施設の老朽化が確実に進行している状況にあるため、適時適切な改修・長寿命化・更新に取り組んでいく必要がある。これまで、学校・保育所の施設統廃合によってできた空き施設やその他の既存施設を活用した施設整備事業や施設の除却に取り組み、財政負担の抑制を図ってきたところであるが、今後も施設の集約・有効活用・除却等による保有量の適正化を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少や公営企業会計の地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少、また、決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てによる充当可能基金の増加等によって近年、低水準を維持している。一方、実質公債費比率は、合併算定替特例措置の段階的縮減による普通交付税の減少等の影響でH29年度から増加しており、R1年度からは類似団体内平均値を上回っている。公営企業会計の公債費は増加しておらず公営企業債元利償還金に対する繰出額が抑制されており、また、後年度の基準財政需要額に100％算入される臨時財政対策債の地方債償還全体に占める割合が高いこと等により算入公債費等の割合は高い水準を維持していることから、今後、実質公債費比率も低水準で推移すること見込まれるが、引き続き、適正かつ計画的な施設整備の実施に努め、実質公債費比率の抑制を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「児童館」、「公民館」である。特に「公営住宅」は、R4年度数値が前年度から0.9ポイント増加して96.1％となっており、類似団体内平均値と比較して26.0ポイントも高く、施設の老朽化がかなり進行しているためR3年度からは改修事業に着手している。また、「児童館」については施設数や人口一人当たり面積は少ないものの、数値が98％を超える高い水準であり、当該施設の使用状況等に応じて除却を進めるなど対策を講じる予定としている。「橋りょう・トンネル」については、R4年度の有形固定資産減価償却率が73.2％となり、前年度比較では改善したものの類似団体内平均値と比較すると6.1ポイント高く、また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額も高いことから、適時・適正で計画的な改修・長寿命化等を進めていく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、近年、有形固定資産償却率が類似団体に比べて低い水準にあるが、保育サービスの充実と施設の老朽化対策を推進するため、これまで保育所の適正配置に伴う施設整備事業（新増築）を年次計画的に実施してきた結果であり、R4年度の数値は、類似団体内平均値を26.3ポイントも下回っている。一方で人口一人当たり面積は、R4年度数値が0.407㎡で類似団体内平均値を0.145㎡上回っており、これは「行政サービスを提供する資産が多い」という反面で「維持管理や施設更新に係る経費負担も大きい」ということを意味しており、今後は人口減少対策などと併せて予防保全も踏まえた適切な維持管理を行い、将来負担の軽減・抑制を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同程度か下回っているものの、「庁舎」については、R4年度数値が73.2％で類似団体内平均値を21.7ポイント上回っている。既存施設の有効活用による財政負担の抑制、また、防災拠点としての機能維持や災害リスクの分散化等を図るため、合併以前に建設した旧３町の役場庁舎を現在も使用し続けていることが大きな要因として挙げられる。また、前年度と比較して数値が1.6ポイント増加していることから、施設の老朽化がさらに進んでいる状況にあるため、施設の改修・長寿命化・更新等の実施など将来的な対策について、本庁舎の新設と併せて今後詳細な検討を行っていく必要がある。「体育館・プール」、「保健センター・保健所」については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っており、これらの施設については合併以後、施設の統廃合を行っておらず、現在も継続して使用していることがその要因として考えられる。「体育館・プール」については、施設の利用状況に応じて除却の実施を検討しているものもあり、今後、必要性に応じた施設保有量の適正化に取り組んでいく予定である。「保健センター・保健所」は町民生活との密接度が高い施設であるため、各地域における必要性も非常に高い施設であるといえ、特に、比較的人口密度の低い本町にとっては一人当たり面積が他の団体に比べて高くなる傾向にあるものと考えられる。しかしながら、本町の「保健センター」は施設として規模が大きく、今後は、そのスペースや機能が十分に活用されているかどうか検証を行うなど施設の有効的な利用を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産が前年度から6億円余り減少した。資産全体に占める割合が高いものは有形固定資産(事業用資産・インフラ資産・物品)であるが、令和4年度は郡家西小学校大規模改修事業や町営住宅改修事業の実施により一定程度の資産の増加があったものの、合併団体である本町は保有する事業用資産・インフラ資産が非合併団体に比べて多く、減価償却による資産の減少が資産取得額を大きく上回ったことから、資産の額は減少した。負債については、前年度から2億2千万円余り増加した。負債全体に占める割合が高いものは地方債であるが、令和4年度は前年度を大きく下回る建設事業の実施により地方債発行額が地方債償還額と同額程度となっている。一般会計等に水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、ほとんどの水道管・下水道管が耐用年数を迎えていない本町では管路の更新事業費が僅少であるため、一般会計等と同様に減価償却による資産減少が資産取得額を大きく上回って資産の額は前年度比で9億6千万円余り減少し、前年度に引き続いて大幅な減少となった。負債については、地方発行額が地方債償還額を下回り、前年度比で約1億6千7百万円の減少となった。○資産全体に占める有形固定資産の令和4年度の割合は、一般会計等が83.2%、全体が86.0%となっており、近年高い水準で推移している。有形固定資産は、住民に行政サービスを提供する資源であると同時に、将来の財政的負担(維持管理・更新等の経費)を伴うものであることから、公共施設等適正管理計画等に基づき、施設の適正管理と適量化を引き続き進めていく必要がある。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で約3億円減少したが、新型コロナウイルス感染症対策費に係る補助金等の減少が主な要因となっている。全体の純経常行政コストは、前年度比で2千2百万円余り減少した。一般会計等と同様に補助費等が大きく減少したものの、物件費や社会保障給付費は増加している。○経常費用全体に占める社会保障給付の割合は、一般会計等が12.0%であるのに対し、全体では29.9%となっており、医療・介護保険事業における給付費(社会保障給付)の大きさが数値として表れている。○令和4年度の純行政コストは、災害復旧事業費が増加したが、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少により、一般会計等全体ともに前年度より減少している。○経常費用に占める割合が大きい費目をみてみると、一般会計等では物件費(21.7%)、減価償却費(17.9%)、補助金等(14.1%)となっており、過年度から引き続いて多くの有形固定資産を保有していることの影響が数値として表れている。全体では、割合が多い順に社会保障給付(29.9%)、物件費(18.1%)、減価償却費(16.9%)となっており、医療・介護事業の給付費の大きさや上下水道事業における有形固定資産の保有量の多さが表れている。○また、経常費用に占める経常収益の割合をみると、一般会計等で2.0%、全体では4.8%となっており、経常費用の大部分を受益者負担以外の収入(地方税・地方交付税・国県補助金等)で賄っていることが分かる。○社会保障給付については、今後のさらなる高齢化の進行に対応するため、介護予防事業や健康増進事業の推進等により給付費の抑制に努めなければならない。また、一般会計等と全体の双方において減価償却費の割合が高い状況にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づいて施設の適量化や適正管理に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、純行政コスト(約110億3千万円)が税収等や国県等補助金の財源(約102億5千万円)を上回ったため、本年度差額が前年度比で約3億5百万円増の△7億7千4百万円となり、純資産残高は8億2千8百万円の減となった。これは、合併算定替特例措置の終了による地方交付税の減少で税収等の財源が減少してきていることや、保有する有形固定資産に係る行政コストである減価償却費が大きいこと等が影響していると考えられる。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等の保険税・保険料が税収等として取り扱われることから、一般会計等に比べて税収等が約14億5千8百万円多くなっているものの、地方交付税の減少や減価償却費等のコストの大きさが影響して本年度差額が△7億4千3百万円となり、純資産残高は7億9千7百万円の減となっている。今後においても人件費や物件費、補助費等の縮減・抑制等の行政改革をさらに推進するとともに、介護予防や健康づくり事業等の実施による社会保障給付費の抑制に努めなければならない。また、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設の適量化や適正管理に努め、減価償却費の低減を図っていく必要がある。
4.資金収支の状況
○一般会計等については、業務活動収支が前年度比で3億1千万円余り増加し、+10億9千1百万円となった。物件費等支出の増加(+約1億5千4百万円)、補助金等支出の減少(△7億4百万円)、地方税収の増加等による税収等収入の増加(+約1億5千6百万円)、国県等補助金収入の減(△約1億8千9百万円)等が要因として挙げられる。投資活動収支については、公共施設等整備費支出は約1億8千7百万円減少したが、基金積立金支出は約2億1千万円増加し、一般財源不足等の対応に係る基金取崩収入も約8千万円増加するなど、前年度比で約2千3百万円減の△12億4千1百万円となっている。財務活動収支は、建設事業費が減少した影響で地方債発行収入が地方債償還支出を僅かに上回る程度となり、前年度比で約7億2千5百万円減少して+2千7百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から約1億2千3百万円減少して約10億3百万円となっている。全体においては、業務活動収支が前年度比で約2千1百万円減の約15億6千8百万円、投資活動収支が前年度比で約5億5千8百万円増の△約10億7千8百万円、財務活動収支は一般会計等と同様に建設事業債の発行が減少し、地方債発行収入が地方債償還支出を下回って、前年度比で約8億2千万円と大きく減少したことで、▲3億7千7百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から1億1千2百万円余り増加して約16億1百万円となっている。これまで、建設事業の実施に際して交付税算入率の高い地方債を活用してきてはいるものの、地方債償還支出がこの5年間で横ばいから微増の状態となっているため、人件費や物件費、補助費等の縮減・抑制等の行政改革をさらに推進するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設の適量化や計画的かつ適正な施設管理に努め、地方債償還支出の抑制を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
○減価償却による資産減少が資産取得額を上回ったこと等により資産合計額が約6億円の減少となったが、人口が前年度比で299人の減となったことで、住民一人当たり資産額は1.9万円増加した。合併団体である本町は保有する有形固定資産が非合併団体に比べて多く、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を上回る状況が続いている。○歳入額対資産比率については、資産合計額が約6億円減少した一方で、繰越金や新型コロナウイルス感染症対策等に係る国庫支出金が令和3年度に引き続き、高い水準にあることが影響し、歳入総額は約3億3千万円の減であったため、前年度比で0.05ポイントの微増となった。依然として類似団体平均値を上回る状況が続いているため、歳入総額に対する資産額が比較的多い状態にあるといえる。○有形固定資産減価償却率は、この5年間で逓増していることから、公共施設等の老朽化が確実に進行している状況にあるといえる。○これまで、保育所や小・中学校の統廃合を着実に実施してきたが、保有する公共施設等の維持管理や更新等に係る将来の財政負担をさらに縮減・抑制していくためには、公共施設の集約化や統廃合、遊休施設の有効活用等をさらに進め、施設保有量の適正化を図っていかなければならない。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は、類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、令和3年度からは、前年度比で微減となった一方で類似団体平均値は微増する状況となり類似団体平均を下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消し、受益したことを意味するため、人件費・物件費等の縮減や公共施設等の適量化による減価償却費の縮減等を進めることにより、行政コストの削減に努めなければならない。また、純資産の減少が近年、資産合計額の減少を上回って進行していることから、減価償却による資産の減少に比べて地方債をはじめとする負債の減少が進んでいない状況にあるといえる。今後も、適正かつ計画的な建設事業の実施にさらに努めなければならない。○社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、前年度から1.2ポイント増加し、類似団体平均数値を上回る状況が継続している。これは、合併以前に建設した多くの公共施設等で老朽化が進行して減価償却による資産の減少が進んでいること、また、合併後に行った保育所・学校の統廃合等の大型建設事業の実施に伴う大規模な地方債発行により、減価償却に比して地方債の償還が進んでいないことが要因と考えられる。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策関連業務完了等の影響により前年度比で1.3万円減少したが、類似団体平均数値を14.8万円も上回り、ここ6年間、類似団体平均を上回る状況が続いている。合併団体である本町は類似団体に比べて住民一人当たりの資産額が多く、純行政コストの17.9%を占める減価償却費の多さが大きな要因になっているものと考える。また、人件費や物件費についても、類似団体に比べて住民一人当たりの支出額が多い傾向にもあるため、公共施設等の保有量の適正化とともに、行政改革の推進による経費の縮減に努めていかなければならない。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は、前年度から3.0万円増加し、類似団体平均値との比較で30.8万円の増と大きく上回っている。令和2年度からは建設事業費が多く、地方債発行が増加したが、令和4年度においては建設事業が減少したことで地方債残高は減少したが、更なる人口減少によって数値の増加に繋がったものと思われる。類似団体平均値を上回る状況が続いているが、合併後に行ってきた保育所・学校の統廃合等の大型建設事業の実施に伴う地方債発行が影響し、地方債残高の減少が進んでいないことが主要因として考えられる。保育所・学校の統廃合に伴う施設建設事業はH30年度に完了したものの、統廃合を行わなかった小学校の大規模改修事業や可燃物処理施設の建築事業等の大型建設事業等の事業着手・完了が予定される中、少子高齢化が今後も進行していく見込みであることから、住民一人当たり負債額は当面の間、増加していくものと見込まれる。○補助金支出が大きく減少したことで、業務活動収支が3億8百万円増加し、公共施設等整備費等の減少等によって、投資活動収支が1億4百万円の増加となったため、令和4年度の基礎的財政収支は6千6百万円となった。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率については、令和4年度が前年度比で0.2ポイントの増となったが、依然として類似団体平均値の半数程度の状況が継続している。本町は、行政サービスに対する住民等の直接的な負担割合が比較的低い状況にあるといえ、経常費用を受益者負担以外の収入(地方税・地方交付税・国県補助金等)で賄っている度合いが、類似団体に比べて高いことを表している。今後は、公共施設等の保有量の適正化とともに、施設使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図っていく必要がある。なお、令和4年度の受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げるためには、仮に経常収益経常費用のどちらかを一定とする場合、経常収益を2億2千3百万円程度増加させるか、経常費用を55億7千2百万円程度削減する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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