鳥取県八頭町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国数値を上回る高齢化率（平成２７年度末：３１．６％）に加え、町内に産業の中心となる大型事業所が極めて少ないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均・県平均・類似団体平均のいずれをも下回る状況が続いている。法人住民税については、リーマンショック以後の減収傾向からは脱しつつあるが、個人住民税と固定資産税の減収状況については、個人所得や土地価格の低迷の影響等から回復状況は鈍く、地方税収全体では伸び悩んでいる状況にある。今後も、急激な税収増加は望めないため、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行政改革に基づく物件費・補助費等の削減によって歳出抑制を行うとともに、徴収専門員等による徴収強化対策を中心とする歳入確保に努めることで、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、経常経費充当一般財源等については、職員数の減で人件費分が減少したものの、公債費分と繰出金分の増加が影響し全体では約５０，０００千円増加した。合併算定替特例措置の縮減影響等により普通交付税・臨時財政対策債が減少したものの、消費税率引上げによる地方消費税交付金の大幅増収の影響により、経常一般財源全体で約９７，０００千円増加したことから、経常収支比率は０．４ポイント改善した。他団体平均のいずれをも大きく下回る水準となってはいるものの、今後は、近年実施した大型建設事業の地方債償還が本格化して公債費が一時的な増加に転じることから、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行政改革に基づく物件費・補助費等の削減をはじめとする歳出抑制の取組を通じて義務的経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでは、物件費が行政改革等の取組による歳出抑制の影響により類似団体平均を下回る水準となってはいたものの、人件費については保育所数が多いこと（全て直営）等が影響して類似団体に比して高い状況となっていた。しかし、定員管理計画に基づく職員数の削減を着実に行ってきた（平成２２：２６４人、平成２３：２５９人、平成２４：２５６人、平成２５：２５１人、平成２６：２４４人、平成２７：２３３人、平成２８：２２４人）ことにより、平成２７年度は、人件費・物件費等の合算分についても類似団体と同様の水準となっている。今後も職員数の適正化等による人件費の抑制、物件費・補助費等の抑制等を通じた継続的な歳出抑制の取組を行うとともに、公共施設の適正配置等による維持管理経費の抑制にも努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

民生関係（保育所関係）職員数の多さ等の影響で、人件費総額としては類似団体に比べて高い状況にはあるが、給与水準の抑制を行っていることから、ラスパイレス指数は全国町村平均・類似団体平均のいずれをも下回っている。国家公務員の時限的給与改定の特例措置が無い場合の参考値は、平成２３：９５．１、平成２４：９３．５となっており、近年は低水準で推移している。今後も引き続き、現給保障の廃止等を通じた人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、町内に私立保育所が無く、保育所数が多いこと（全て直営）等が影響し、これまでは他団体と比べて職員数が多い状況となっていたが、定員管理計画に基づく職員数の削減を着実に行ってきたことから、他団体との差は縮まってきている状況にある（平成２２：２６４人、平成２３：２５９人、平成２４：２５６人、平成２５：２５１人、平成２６：２４４人、平成２７：２３３人、平成２８：２２４人）。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業会計の公債費の減少に伴って公営企業債元利償還金に対する繰出額が減少しているものの、平成２３～２５年度に実施した大型建設事業に係る地方債償還が本格化し、一般会計の元利償還金は増加している。しかし、後年度の基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債の地方債償還全体に占めるウエイトが高いこと、また、基準財政需要額への算入率の高い地方債を建設事業へ充当したこと等が影響して、実質公債比率は減少している。今後は、近年実施した学校・保育所適正配置に伴う施設整備事業、地域活性化拠点施設等大型建設事業の地方債償還の本格化等の影響で、公債費が増加推移になると見込まれるため、引き続き、適正かつ計画的な施設整備事業の実施と地方財政措置の高い地方債充当等を行い、実質公債比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

団塊世代の大量退職が続いているが、新規採用数を抑制していることから在職職員数が着実に減少しており、退職手当負担見込額が抑えられている。平成２７年度は、地方債元金償還額が当該年度の地方債発行額を大きく上回り、一般会計等に係る地方債残高が大幅に減少するとともに、公営企業会計地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の大幅減も相まって、将来負担額全体が大きく減少している。また、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加で充当可能財源等が増加しており、将来負担比率は着実に減少している。今後も職員数の適正化を行うほか、建設事業においては適正かつ計画的な実施と地方財源措置の高い地方債充当を行い、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

これまで、定員管理計画に基づく職員数の削減を着実に行ってきたところであり（平成２２：２６４人、平成２３：２５９人、平成２４：２５６人、平成２５：２５１人、平成２６：２４４人、平成２７：２３３人、平成２８：２２４人）、平成２７年度は１１人の減員となり、社会経済状況を反映した給与の引上げ改定等の影響はあったものの、人件費は前年度比で減少した。本町は、町内に私立保育所が無いため、類似団体に比して保育所数が多く（全て直営）、そのため人件費総額としては高い状況とはなっているが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

行政改革の取組を通じた歳出抑制の影響等により、全国平均・鳥取県平均・類似団体平均のいずれも下回る状況となっているが、今後も継続した歳出抑制の取組を進めるとともに、公共施設の適正配置等による維持管理経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

補助事業では生活保護費や自立支援事業費等が、単独事業では医療費助成の事業費等が類似団体と比較して高い状況となっている。扶助費については、法令等に基づく給付を確実に行う一方で、生活困窮者支援等の総合的支援や相談・啓発による未然防止対策等により、近年増加傾向にある事業費の抑制に努める。

その他の分析欄

平成２７年度は維持補修費が増加、また国民健康保険・後期高齢者医療の医療事業会計分の増が影響して繰出金も増加したため、全体としても増加に転じており、他団体平均のいずれをも上回る状況が続いている。本町は人口密度が低く、特に下水道事業の経営において収益性が低い地域であるため、公営企業会計への多額の繰出金支出が影響していると考えられる。今後は、公営企業会計の公債費が減少傾向にあることから、繰出金も抑制されると見込まれるが、下水道長寿命化事業の計画的実施、農業集落排水を含めた下水道事業全体の施設統廃合による維持補修費の抑制や、その他公共施設の適正かつ効率的な管理を通じて、繰出金や維持補修費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体・全国平均・鳥取県平均・類似団体平均のいずれも下回る状況となっているが、単独で行う補助交付の水準が低いとは言えない状況にあるため、国・県補助金の嵩上げ分の見直しや、行政の役割を考慮した補助制度の見直し等を通じて、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

合併以後行ってきた施設統廃合に伴う増改築事業や情報通信系施設の整備事業等の大型事業の影響で、平成２５年度までは公債費が増加傾向にあったものの、償還ピークの経過により平成２６年度は０．５ポイント減少となった。しかし、平成２７年度は、平成２３～２５年度に実施した大型建設事業に係る地方債償還の本格化の影響により、一転して増加に転じている。今後も、近年実施した学校・保育所適正配置に伴う施設整備事業や地域活性化拠点施設の整備事業等の大型建設事業の地方債償還が本格化し、増加推移すると見込まれる。引き続き、適正で計画的な施設整備事業の実施と地方財政措置の高い地方債充当等を行い、将来実質負担額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費・物件費・扶助費の減少の影響で、前年度と比較して０．５ポイント改善した。物件費・補助費等においては、類似団体より低い水準にあるものの、人件費や扶助費については抑制対策が必要となっているため、職員数の適正化等による人件費の抑制を図るとともに、扶助費については自立相談支援事業による生活困窮者の相談窓口の整備や就労に向けた準備支援等、生活困窮者が自立して生活するための総合的支援の実施等により給付費の抑制に努める。また今後も、公共施設の適正配置等による物件費・維持補修費の抑制、補助制度の見直しによる補助費等の抑制に継続的に取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。将来負担比率は、定員適正化による退職手当負担見込額の抑制、公営企業会計地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少などの影響で将来負担額全体が大きく減少するとともに、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増加で充当可能財源等も増加し、比率は着実に減少している。実質公債費比率は、公営企業会計の公債費減少により公営企業債元利償還金に対する繰出金が減少するとともに、交付税算入率の高い地方債活用や交付税算入率100％の臨時財政対策債のウエイトの高さなどが影響して実質的な負担も減少し、比率は低い水準に抑えられている。今後も引き続き定員の適正化を行うほか、建設事業においては適正かつ計画的な実施と地方財源措置の高い地方債充当を行い、将来負担比率と実質公債費比率の抑制に努める。