鳥取県八頭町の財政状況（2013年度）
鳥取県八頭町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
町内に産業が少ないことや、人口減少や高齢化が進んでいることから、財政基盤が弱く、類似団体平均値と比較して0.08ポイント下回っており、鳥取県平均と比較しても0.1ポイント下回っています。今後も、税収の大幅な増加は見込めない状況にあります。新たに設置する徴収専門員や、収納対策本部を中心として、徴収率の向上を図るとともに、行財政改革を進めることで、財政の健全化に努めます。
経常収支比率の分析欄
平成25年度に特別職と一般職の給与カット（一般職3%）を行ったことにより、人件費が削減されたことで経常経費が減額になったことなどが要因して、前年度と比較して1.3ポイント改善し、類似団体平均値を2.0ポイント下回りました。給与カットは一時的な削減に過ぎないことや、自立支援事業等の扶助費が増加し続けていること、また、今後は保育所、小・中学校の適正配置に伴う建設事業費の増大にかかる町債の償還が本格化していくことから、経常収支比率の悪化が予想されます。今後とも定員適正化計画に沿った職員者不補充等による職員数の削減などにより、義務的経費の削減を図ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して2,949円減少しましたが、これは定員適正化計画による職員数の減少や給与カットが影響しています。鳥取県平均と比較して61,128円高くなっているのは、類似団体より保育所等の施設数が多いことから、人件費と維持管理経費が高いことが影響しており、保育所をはじめ公共施設の適正配置を進めることで効率化を図り、経費の抑制を行います。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度は一般職員の給与3%カットを実施したことにより、前年度と比較して8.9ポイントと大幅に減少しており、類似団体平均値と比較しても2.5ポイント下回っています。今後も、現給補償の廃止などを通じて、人件費の抑制に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して保育所数が多いため、職員数が類似団体平均値より1.57ポイント上回っています。保育所の適正配置に伴う保育所統廃合を行うことで効率化を図るとともに、定員適正化計画に沿った退職者不補充によって、職員数の削減を行います。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金が減少したことと、近年の臨時財政対策債発行可能額が増加していることから、前年度と比較して0.3ポイント改善し、鳥取県平均と比較しても4.2ポイント下回っており、財政の健全化が図られているといえます。しかし、平成27年度から地方交付税の合併算定替終了に伴う激変措置が始まることから、実質公債費比率の悪化が予想されるため、今度とも、緊急度・住民ニーズを反映した事業選択によって、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
過去の大規模な上下水道事業の地方債償還が終了したことに伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したことと、財政調整基金等基金残高が増加したことから、類似団体平均値を2.4ポイント下回り、昨年度と比較しても11.2ポイント改善しました。今後は、上下水道の配管等の長寿命化事業や、保育所新築事業などにかかる地方債発行額の増加が見込まれるため、総合計画に沿った年次的な事業実施と、財政調整基金の積立により、将来負担比率の抑制を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
職員の給与3%カットを行ったことから、前年度より1.6ポイント減少していますが、類似団体に比べて保育所数が多いため人件費が高くなっており、類似団体平均値と比較して3.0ポイント上回っています。今後は、保育所の統廃合による職員の効率化と、定員適正化計画に沿った退職者不補充により職員の削減を行うことで、類似団体の人件費に近づくよう努めます。
物件費の分析欄
平成23・24年度に行った大規模な埋蔵文化財本調査の終了などの要因により、前年度と比べて1.3ポイント減少しました。類似団体平均値と比較しても2.3ポイント下回っていますが、今後も公共施設の統廃合等により、維持管理経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
前年度と比較して1.5ポイント増加しています。これは生活保護費対象世帯の増加に伴う扶助費の増額と、医療扶助の増額が要因になっています。また、自立支援事業扶助費も増え続けていることから、相談支援活動による未然防止を図るなど、財政を圧迫している扶助費の上昇傾向に歯止めをかける必要があります。
その他の分析欄
類似団体平均値と比較して3.0ポイント上回っているのは、本町は人口密度が低いことから、上下水道施設の維持管理経費等としての公営企業会計への繰出金が多額になっていることが、要因として挙げられます。また、介護保険事業の伸びにより特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後も高い水準で推移するものと見込まれます。上下水道使用料や介護保険料の改定を行うなどの見直しや、介護予防の推進等により、数値の改善を図ります。
補助費等の分析欄
小学校少人数学級等負担金の増額が影響して、前年度より0.5ポイント増加していますが、類似団体平均値と比較して5.6ポイント下回っています。今後とも、補助事業の内容を精査して補助金の見直しを行うとともに、嵩上げ補助の基準を見直す方針です。
公債費の分析欄
過去の大型建設事業に伴う地方債償還が終了したことなどにより、類似団体平均値と比較して2.3ポイント下回っています。今後は、保育所や小・中学校の適正配置に伴う建設事業の影響で、合併特例事業債などの元利償還金の増加が見込まれます。計画的な事業実施により新たな地方債発行の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.3ポイント減少しており、類似団体や鳥取県平均値とほぼ同程度の数値といえます。今後とも、事務事業の見直しなどにより、経常経費の縮減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
普通交付税の安定した収入と、定員適正化計画に沿った職員減に伴う人件費の削減効果により、財政調整基金残高が年々増加していることから、前年度と比較して5.16％増加しています。本町は、地方交付税が歳入の半分を占めていますが、平成27年度より地方交付税の合併算定替の終了に伴う激変緩和期間となるため、財政調整基金の残高に影響してくると考えられます。今後も国の地方交付税制度の動向に注視して、大型事業を計画的に実施することで、引き続き財政の健全化に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成25年度は全会計において黒字となりました。介護保険特別会計について、介護給付費が年々増加していることから、介護保険料の見直し等により財政の健全化に努めます。また、公共下水道特別会計で、下水道施設の長寿命化事業が計画されていることや、農業集落排水特別会計で、下水道施設の統合事業が計画されていることから、今後も、公営企業会計は、一般会計からの繰入金に大きく依存することが見込まれます。今後は、上下水道料金の改定等により経営改善を行い、財政基盤の強化を図らなければなりません。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
保育所、中学校、給食センターなど公共施設の適正配置に伴う建設事業費の増加により、合併特例事業債の元利償還金が年々増加しており、今後とも、計画的な事業実施により公債費の抑制を図ります。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、過去の大型事業の償還終了に伴い年々減少していますが、今後は、施設の長寿命化事業や統廃合事業等に伴う繰入金の増加が見込まれます。維持管理費の効率化などにより、コスト削減に努めなければなりません。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、今後、東部広域行政管理組合において消防施設整備が計画されていることから、増加することが見込まれます。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
公営企業会計において、過去の大型事業に係る地方債償還が終了したことにより、公営企業債等繰入見込額が減少しています。また、財政調整基金やまちづくり基金の基金残高が増加していることから、充当可能基金が増加し続けているため、将来負担比率の分子が減少傾向にあります。今後は、地方交付税の合併算定替の終了に伴い、歳入が大幅に減少することから、行財政改革を進めることで、更なる財政の健全化に努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県八頭町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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