末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口が減少の一途をたどっているなかで、全国平均を上回る高齢化率（令和４年末３９．１％）に加えて、町内に中心となる産業基盤がないため、令和４年度決算における町税の歳入に占める割合が１８．７％と低く、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き町税等の徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、経常経費の支出を抑制し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、固定資産税の増により、地方税が増加した一方で、地方交付税や臨時財政対策債の減により、分母となる経常経費充当一般財源が減少した。歳出では、物価や燃料費の高騰による施設の電気使用料、健康増進施設指定管理料、給食センターの賄材料費など物件費が増加した。また、施設型給付費など保育所費も増えており、扶助費も増加している。これにより、経常収支比率は前年度から１０．４ポイント増加し、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。行財政運営の合理化・効率化を推進し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。一方で、前年度より上回っている要因としては、人件費の増加に加えて、前年度に引き続き人口の減少により、人口１人当たりの決算額が増加したことによる。今後も、引き続き人件費の抑制を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均値に近い値で推移している。前年度と比べ０．７ポイント減少し、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度に一部事務組合が解散し一時的に職員数が増加したが、定員管理計画に基づき職員数の削減を図っており、令和４年度の職員数は１６２人と前年度から増減はないものの、人口の減少により、人口１，０００人当たりの職員数が０．３８ポイント増加したが、類似団体平均を０．３７人下回っている。今後も施設の統廃合や民間委託の推進など、更なる効率化の促進を図るとともに、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度の臨時財政対策債や、平成２１年度の合併特例事業債等の元利償還終了により元利償還金の額が減少したことに加えて、一部事務組合分（笠間広域事務組合）の地方債残高の減少などにより、前年度と比較して０．２ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も起債対象事業を精査し、起債総額の抑制を図るとともに、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して２．８ポイント下回っている。これは、地方交付税の再算定による交付額の増や、充当可能基金（ふるさと応援基金、那珂川のほとり教育基金等）が増額したことによる。今後も町債の発行を抑制するなど、将来の負担を軽減するような財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄計画的な定員管理に努め、職員数は１６２人と前年度から増減はないものの、職員や会計年度任用職員への人件費が増加し、人件費の経常収支比率は前年度に比べ１．８ポイント増加している。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の合理化を継続するなど人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ２．１ポイント増加し、類似団体平均を０．５ポイント上回った。これは電気供給契約の不調に伴う使用料高騰が主な要因である。今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．０ポイント増加し、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。子育て世帯等臨時特別支援給付金事業の皆減により決算額は前年度に比べ減少しているが、全体の経常収支比率が前年度比１０．２ポイント増加していることに伴い、扶助費の経常収支比率も増加している。今後も子育て支援施策の充実に向けて、児童福祉関連事業は増加傾向にあるが、資格審査等の適正化や各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度に比べ４．６ポイント減少した。これは、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴う、繰出金の減少による。類似団体平均を２．７ポイント上回っており、特別会計への繰出金は依然として高止まりにあるため、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討する等経営の健全化を図り繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ９．８ポイント増加し、類似団体平均を６．９ポイント上回っている。これは、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことよる補助費の増加に加え、農家に対し、農業資材等の物価高騰に支援を目的とした給付事業を実施したことによる。今後も補助金等の見直しを行うなど、補助費等の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、町村合併以前に発行した町債が償還終了となってきていることに加え、平成１８年度の臨時財政対策債、平成２１年度の合併特例事業債等の元利償還が終了したことにより、決算額は前年度に比べ減少した。類似団体平均を２．９ポイント下回ったが、全体の経常収支比率が前年度比１０．２ポイント増加していることに伴い、公債費の経常収支比率は０．３ポイント増加した。今後も事業を精査し、町債の新規発行の抑制を図ることで、公債費負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄繰出金が類似団体を大きく上回っており、公債費以外の経常収支比率も前年度に比べ１０．１ポイント増加し、類似団体平均を８．５ポイント上回っている。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進していくとともに、各特別会計、企業会計の健全化を図っていくことで、繰出金等の抑制を目指し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり８３，７１４円となっている。財政調整基金の積立金の減等により、前年度と比較して２５，２７０円下回り、類似団体平均を３５，７３４円下回っている。・民生費は、住民一人当たり１３３，３５１円となっている。子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金の減や学童クラブ建設事業の皆減等により、前年度を１５，７０４円下回り、類似団体平均を３６，６５２円下回っている。・衛生費は、住民一人当たり５１，８１９円となっている。一般廃棄物処理施設解体事業の皆減等により、前年度を１０，７３２円下回り、類似団体平均も７，１０２円下回っている。・土木費は、住民一人当たり１０４，５８０円となっている。下水道事業の企業会計化に伴う補助金の増等により、前年度を２０，５４５円上回り、類似団体平均を４５，８５５円と大幅に上回っている。・消防費は、住民一人当たり２６，２５０円となっている。防災行政無線更新事業の皆減等により、前年度を２１，８０８円下回り、類似団体平均を３，５０５円上回っている。・教育費は、住民一人当たり５６，７５２円となっている。学校等教育施設の長寿命化関連工事の増等により、前年度を７，９７５円上回り、類似団体平均を６，９８６円下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は住民一人当たり８８，８０１円で、前年度と比較して３．５％増となっている。これは、職員数に増減はないが、職員及び会計年度任用職員への人件費増が主な要因である。・補助費等は住民一人当たり１０８，１３５円で、前年度と比較して４８．３％増となっている。これは、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことが主な要因である。・投資及び出資金は住民一人当たり１６，１４６円で、前年度と比較して大幅な増となっている。これは、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり８０，９５６円で、前年度と比較して２６．２％の減となっている。これは、一般廃棄物処理施設解体事業、防災行政無線更新事業の完了が主な要因である。しかし、依然として類似団体平均より高い水準にあることから、今後も公共施設総合管理計画に基づき、事業の精査を進めて事業費の削減を図る。・扶助費は住民一人当たり７４，１６４円で、前年度と比較して１１．８％の減となっている。これは、子育て世帯等臨時特別支援給付事業の減が主な要因である。・積立金は住民一人当たり１６，０３９円で、前年度から６４．８％の減となっているが、これは財政調整基金や減債基金への積立金の減によるものである。 |
基金全体（増減理由）・競輪場外車券売場交付金を「公共施設整備基金」に42百万円、教育寄附金を「那珂川のほとり教育基金」に20百万円積み立てた。・一方、観光施設の改修工事等へ「公共施設等総合管理基金」から25百万円、町道維持補修事業など複数の事業へ「公共施設整備基金」から50百万円等を取り崩した。・基金全体では、取り崩し額が積み立て額を上回ったため51百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・基金の見直しを行い、既に事業が完了している基金を廃止する予定。 | 財政調整基金（増減理由）・保健福祉センター等の施設整備事業へ対応するため、一般財源が不足し財政調整基金を取り崩したことで56百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の30%程度の20億円を目標とする。 | 減債基金（増減理由）・過疎地域持続発展支援交付金6百万円を積立てて、町債の償還のために7百万円を取り崩したことで、1百万円の増となった。（今後の方針）・町債の償還計画を踏まえ、約15億円を目標に計画的な積み立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、改修等、その他総合的な管理を行う。・公共施設整備基金：保健福祉事業、教育、スポーツ、レクリエーション事業、公園、コミュニティ事業及び施設整備や町民の福祉向上。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：観光施設の改修工事等へ充てるため25百万円の取り崩しを行った。・公共施設整備基金：町道維持補修事業など複数の事業へ充てるため50百万円を取り崩した。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：今後増大することが見込まれる公共施設等の長寿命化に係る改修等に備え、20億円を目標に計画的に積み立てる予定。・公共施設整備基金：競輪場外車券売場交付金を引き続き積み立てし、今後も対象となる事業へ取り崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度より１．０ポイント増加した。これは、環境センターストックヤード建設事業や町営団地建替事業等による資産取得よりも、資産の減価償却による価値の減少が上回ったことが要因となった。また、数値は類似団体平均や県平均、全国平均のいずれも下回った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設整備に努めるとともに、公債費負担が増大しないよう町債発行額の適正な管理等に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度より２００ポイント増加した。将来負担額が減少し、充当可能財源が増加したものの、経常一般財源等や臨時財政対策債の発行可能額が減少し、経常経費充当一般財源等が増加したことにより、債務償還に充当できる一般財源等が減少したことが主な要因となっている。類似団体、全国、県のいずれの平均値よりも高い値となっており、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう適正な基金管理、地方債残高等の将来負担額の抑制等、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高は増加したものの、基金残高の増加がより大きかったことが要因となり、前年度と比較して2.8ポイント減少した。数値は平成30年度から通して、減少傾向を示した。一方、有形固定資産減価償却率については1.0ポイント増加したが、類似団体の平均より低い水準となっており、ほぼ横ばいの状況である。このことにより、令和４年度までの公共施設の更新については、安易な更新工事を避け、既存施設の有効活用をしつつ、財政負担を一定程度抑制できていると考えられる。しかし、将来負担比率は類似団体平均値と比較すると高い傾向にあり、今後も老朽化施設の改修や更新により地方債残高の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設の更新・維持管理に努め、費用の平準化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、地方債の元利償還金の減少などが要因となり、0.2ポイント減少した。町村合併前に発行した地方債の償還が終了し、町村合併以降の数年間は地方債の新規発行を抑制してきたことが大きな要因と考えられる。将来負担比率が減少傾向にあるため、今後も実質公債費比率は減少の傾向になると考えられる。しかし、将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均値より高い状況にあるため、地方債の発行については、交付税措置率の高い地方債を活用することにより、将来負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については耐用年数を超えているため有形固定資産減価償却率は１００％となっている。今後は施設規模の適正化を考慮しつつ、施設の建て替えや統廃合を検討していく必要がある。公営住宅については、経年により施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率８４．１％と高い値となっている。今後は「町営住宅長寿命化計画」に基づき、施設の建て替えや統廃合などを計画的に実施していく。公民館については、経年により施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率９０．０％と高い値となっている。今後は「教育施設長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化改修を計画的に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、市民会館である。体育館・プールについては、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が９０．１％と高い値になっている。今後は「教育施設長寿命化計画」に基づき施設の長寿命化改修を実施していく。消防施設については、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が８５．５％と高い値になっている。今後は、施設の更新が一定の時期に集中することのないよう、計画的な維持管理に努めていく。市民会館については、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が６２．０％となっている。今後は、施設の更新が一定の時期に集中することのないよう、計画的な維持管理に努めていく。類似団体と比較して有形工程資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、令和２年度に建設したため、有形固定資産減価償却率が１２．２％となっており、類似団体と比べ低い値となっている。庁舎については、平成２６年度に建設したため、有形固定資産減価償却率が１６．０％となっており、類似団体と比べ低い値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は475百万円減少し、40,814百万円となった。有形固定資産は、事業用資産が445百万円減少し、インフラ資産が▲401百万円減少する等、有形固定資産全体として707百万円減少した。事業用資産は新ごみ処理施設ストックヤード建設工事へ98百万円の支出等により、増加となった。インフラ資産は減価償却による価値の減少分が上回ったため減少となった。流動資産は、基金において、施設整備事業や公営企業の繰出金増加のため財政調整基金の取崩(▲56百万円)などにより、全体として▲163百万円の減少となった。負債は合併特例事業債(293百万円)等の起債により、地方債が77百万円増加したため、全体として221百万円増加の14,063百万円となった。資産・負債の差額である純資産は▲697百万円減少の26,751百万円となった。全体会計においては、有形固定資産が3,116百万円増加、投資その他の資産が233百万円増加、流動資産が▲34百万円減少したため、資産合計としては3,830百万円増加の68,045百万円となった。有形固定資産は、法適用化に伴う下水道事業会計の施設利用権の計上などにより大きく増加し、投資その他の資産は、国民健康保険特別会計の国民健康保険支払準備基金(121百万円)や介護保険特別会計の介護給付費準備基金(81百万円)が増加となった。負債は、地方債の償還が進み減少(440百万円)したが、下水道事業会計の長期前受金の計上(10,394百万円)により増加となった。全体として、9,914百万円増加の36,344百万円となり、その差額である純資産は前年度末残高に比し、6,084百万円減少の31,701百万円となった。連結会計においては、資産合計としては3,694百万円増加の68,814百万円となった。負債は9,910百万円増加の36,567百万円となった。資産・負債の差額である純資産は▲6,216百万円減 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費が1,799百万円(19%)、物件費等が3,486百万円(37%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を業務費用が占めた。前年度と比較すると、人件費は退職給付引当金繰入額の増加のため92百万円増加した。物件費等はごみ処理施設解体工事による維持補修費の減少(237百万円)により、218百万円減少した。業務費用全体では▲110百万円減少し、5,404百万円となった。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は、前年度の子育て世帯等臨時特別支援給付金(202百万円)が減少し、4,115百万円(43%)となった。前年度と比較すると、他会計への繰出金は、下水道事業会計が法適用化による支出科目変更(593百万円)とそれに関連する下水道事業会計と農業集落排水事業特別会計への繰出金の減少(668百万円)により、▲698百万円の減少となった。移転費用全体として▲373百万円減少となり、純経常行政コストは9,223百万円となった。最終的な純行政コストは▲290百万円減少の9,430百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は前年度比239百万円増加の7,533百万円、移転費用は前年度比▲362百万円減少の7,068百万円となり、純経常行政コストは13,570百万円となった。臨時損益を含めた純行政コストは114百万円減少の13,792百万円となった。連結会計においては、業務費用が226百万円増加の8,770百万円、移転費用は▲356百万円減少の8,964百万円経常収益は▲9百万円減少し2,076百万円となった。臨時損益を含めて最終的な純行政コストは69百万円増加の15,875百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、純行政コスト9,430百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が8,733百万円であり、寄付・調査判明による資産の増減等を含めて、純資産変動額は▲697百万円の減少となった。前年度と比較すると、税収等は、固定資産税が増加(86百万円)したが、地方交付税の減少(437百万円)や地方特例交付金の減少(▲88百万円)により、▲411百万円の減少となった。国県等補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(123百万円)が増加したが、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金(224百万円)や一般廃棄物処理施設整備事業費補助金(▲62百万円)の減少により、155百万円減少し、財源全体として566百万円の減少となった。その結果、当期変動額は前年度比▲275百万円減少となった。全体会計においては、純行政コスト13,792百万円に対し、財源が13,320百万円となり、純資産変動額は466百万円の減少となった。国県等補助金は、下水道事業会計が増加(152百万円)し、国民健康保険特別会計の普通交付金が減少(97百万円)し、財源として▲498百万円の減少となった。連結会計においては、純行政コスト15,875百万円に対し、財源が15,417百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は455百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が1,257百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が1,331百万円、財務活動収支は50百万円となった。結果として、資金収支は▲24百万円となり、当年度末資金残高は502百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、地方交付税等の税収等収入が減少したが、物件費支出や下水道事業会計の法適用化による他会計への繰出金の減少の影響により46百万円の増加となった。投資活動収支は基金の積立が減少したため、653百万円の増加となった。財務活動収支は合併特例事業債等の地方債等発行収入が減少し、財務活動収支全体として▲548百万円の減少となった。全体会計においては、業務活動収支は前年度比▲396百万円減少の2,067百万円となった。投資活動収支は前年度比1,165百万円増加の▲1,502百万円となった。財務活動収支は、各特別会計及び水道事業会計において地方債の発行額を償還額が上回ったため、前年度比▲709百万円減少の▲550百万円となった。全体では資金収支は16百万円、当年度末資金残高は1,526百万円となった。連結会計においては、業務活動収支が昨年度比▲346百万円減少の2,099百万円となった。投資活動収支は前年度比1,200百万円増加の▲1,498百万円、財務活動収支は前年度比707百万円減少の▲551百万円となった。全体では、資金収支は50百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は1,873百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、222.1万円と前年度比べ0.3万円の増加となった。総資産が増加しているが、人口が減少していることも要因となっている。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について3.81年分の歳入が充当されていることになっている。資産・歳入ともに減少したが、比率としては前年より増加となり類似団体平均値を上回った。有形固定資産減価償却率は、59.0%と前年度に比べ1.0%の増加となった。内訳として、事業用資産が50.7%、インフラ資産が63.2%と、特にインフラ資産において比較的老朽化が進んでいるといえる。個別施設計画や公共施設等総合管理計画において予定されている将来の更新投資予定を念頭に、計画的な積み立てを行うなど財源の平準化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、65.5%と前年度と比較して、1.0%の減少となった。前年度と比較すると、資産は減少し、負債が増加しているが、地方債の増加による負債の増加割合の方が高かったため、比率は減少となった。将来世代負担比率は、一般会計等において、23.4%と前年度と比較して、1.6%の増加となった。地方債残高の増加が固定資産の増加に対し、比率として上回ったため、増加となった。類似団体平均値と比べ、大きい値であるが、合併特例事業債等など一部地方交付税措置がある起債が多いことも考慮される。今後の公共施設等への新規・更新投資においては、将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、51.3万円と前年度と比較して、0.9%の減少となった。前年度と比較すると、子育て世帯等臨時特別支援給付金等により補助費が減少している。また、下水道事業会計の法適用化の影響により、数値上の補助金等は増加したが、他会計への操出金が同程度減少している。今後も、将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、76.5万円と前年度と比べ、2.2万円の増加となった。合併特例事業債等の地方債の発行による負債の増加が要因となっている。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約2.90倍の資産を保有しており、類似団体平均値と比較すると低くなっている。基礎的財政収支は、▲64百万円と前年度に比べ、52百万円の減少となり、前年と同じような傾向となった。今後も基礎的財政収支のバランスが中長期的にみて均衡するよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、3.1%と前年度同様となった。経常収益が減少し、経常費用も減少したが、割合は変わらなかった。例年、類似団体平均値よりも低めの水準となっており、適正な受益者負担のあり方については、今後、検討の余地があるものと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,