末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口が減少の一途をたどっているなかで、全国平均を上回る高齢化率（令和３年末３８．２％）に加えて、町内に中心となる産業基盤がないため、令和３年度決算における町税の歳入に占める割合が１６．３％と低く、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き町税等の徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、経常経費の支出を抑制し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費が任期付任用職員、再任用職員給与等の増額に伴い増加となり、補助費等が水道事業会計に対する補助の増額により前年度比で増加している。一方で、公債費は町村合併以前に発行した町債の多くが償還終了を迎えたことにより減少し、繰出金が特別会計（公共下水道事業、介護保険事業）への繰出金の減により減少している。これにより、経常収支比率は前年度より５．４ポイント減少し、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後も、行財政運営の合理化・効率化を推進し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。一方で、前年度比で上回っている要因としては、人件費の増加に加えて、前年度に引き続き人口の減少により、人口１人当たりの決算額が増となった。今後も、引き続き人件費の抑制を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均値に近い値で推移しており、前年度と比較して同数値となっているが、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度に一部事務組合が解散し一時的に職員数が増加したが、定員管理計画に基づき職員数の削減を図っており、令和３年度の職員数は前年度から４人増の１６２人で、人口１，０００人当たりの職員数も類似団体平均を０．６９人下回っている。今後も施設の統廃合や民間委託の推進など、更なる効率化の促進を図るとともに、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度の臨時財政対策債や、平成２０年度の合併特例事業債等の元利償還終了により元利償還金の額が減少したことに加えて、一部事務組合分（笠間広域事務組合）の地方債残高の減少などにより、前年度と比較して０．５ポイント改善された。しかし、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も起債対象事業を精査し、起債総額の抑制を図るとともに、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して１４．５ポイント下回っている。これは、地方交付税の再算定による交付額の増をうけて、充当可能基金（財政調整基金、減債基金等）が増額したことによる。今後も町債の発行を抑制し、将来の負担を軽減するような財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄計画的な定員管理に努めており、職員数は１６２人と前年度と比較して４人増となっており、人件費の額も増となっているが、経常収支比率の人件費は前年度と比較して０．９ポイント減少している。これは、全体で経常収支比率が前年度と比較して５．４ポイント減少したことによるものである。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の合理化を継続するなど人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度から０．４ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント下回った。主な要因としては、小中学校ＩＣＴ関連経費（校内ネットワーク環境構築委託費、学習用コンピュータ機器購入費等）が減になったことによる。今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント減少し、類似団体平均より１．３ポイント下回っている。扶助費の額は、子育て世帯等臨時特別支援給付金等の増により増加しているが、全体で経常収支比率が前年度比５．４ポイント減少していることに伴い、扶助費に係る経常収支比率も減となっている。今後も子育て支援施策の充実に向けて、児童福祉関連事業は増加傾向にあるが、資格審査等の適正化や各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率が前年度比で２．０ポイント減少したのは、介護保険特別会計（保険事業勘定）、国民健康保険特別会計（事業勘定）等への繰出金の減少による。類似団体平均を７．３ポイントと大きく上回っているのは、特に下水道事業への繰出金が高止まりにある状態が要因と考えられる。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討する等経営の健全化を図り繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。これは、城里町元気アップ振興券発行事業補助、新型コロナウイルス感染症指定管理者支援事業費等が減となったことによる。今後も補助金等の見直しを行うなど、補助費等の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄町村合併以前に発行した町債が償還終了となってきていることに加えて、平成１７年度の臨時財政対策債、平成２０年度の合併特例事業債等が元利償還終了したことにより、前年度と比較して１．５ポイント減少し、類似団体平均を２．５ポイント下回った。今後も事業を精査し、町債の新規発行の抑制を図ることで、公債費負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄繰出金が類似団体を大きく上回っており、公債費以外の経常収支比率も類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進していくとともに、各特別会計、企業会計の健全化を図っていくことで繰出金等の抑制を目指し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１０８，９８４円となっている。特別定額給付金事業の皆減等により、前年度と比較して５６，３８６円下回っており、類似団体平均を１２，９８６円下回っている。・民生費は、住民一人当たり１４９，０５５円となっている。子育て世帯等臨時特別支援給付金事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の増が主な要因で、前年度より１９，３５２円上回っているが、類似団体平均を２８，３１１円下回っている。・衛生費は、住民一人当たり６２，５５１円となっている。一般廃棄物処理施設建設事業の大幅な減により、前年度より１４２，３９５円下回っているが、類似団体平均を２，９２３円上回っている。・土木費は、住民一人当たり８４，０３５円となっている。公営住宅建設工事、道路改良工事等の増をうけて、前年度を７，６６７円上回っており、類似団体平均を２４，０７９円上回っている。・消防費は、住民一人当たり４８，０５８円となっている。防災行政無線更新事業の大幅な増により、前年度を２２，３７６円上回っており、類似団体平均を２３，３１６円上回っている。・教育費は、住民一人当たり４８，７７７円となっている。小中学校ＩＣＴ関連事業費（校内ネットワーク環境構築委託費、学習用コンピュータ機器購入費）の減により、前年度を７，０８４円下回っており、類似団体平均を１５，４０４円下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は住民一人当たり８５，７７２円で、前年度と比較して６．３％増となっている。職員数が４人増となったことと、任期付任用職員等の人件費増が主な要因である。・補助費等は住民一人当たり７２，９３８円で、需要創出城里町元気アップ振興券事業費や、新型コロナウイルス感染症指定管理者支援事業費等の減により前年度と比較して５８．４％の減となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり１０９，６２７円で、前年度比５２．７％の減となっている。これは、新ごみ処理施設建設事業及びし尿処理施設延命化事業等の更新整備に係る経費の大幅な減によるものである。しかし、依然として類似団体平均より高い水準にあることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の精査を進めて事業費の削減を図る。・扶助費は住民一人当たり８４，１１５円で、前年度と比較して２８．４％の増となっている。その要因としては、子育て世帯等臨時特別支援給付金や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の増によるもので、これらは国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や国の財源を活用した事業を実施したことによる増である。・積立金は住民一人当たり４５，５１３円で、前年度から１１７０．９％と大幅な増となっているが、これは地方交付税の再算定に伴う追加交付をうけて、財政調整基金、減債基金等への積立て金額が大幅に増加したことによる。 |
基金全体（増減理由）・競輪場外車券売場交付金を「公共施設整備基金」に56百万円、「公共施設等総合管理基金」に地方交付税の追加交付額から100百万円を積み立てた。・一方、町道維持補修事業など複数の事業へ「公共施設整備基金」から60百万円、観光施設の改修工事等へ「公共施設等総合管理基金」から72百万円等を取り崩した。・基金全体では、積立額が取り崩し額を上回ったため701百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・基金の見直しを行い、既に事業が完了している基金を廃止する予定。 | 財政調整基金（増減理由）・地方交付税の追加交付額から積立てたことで、598百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の30%程度の20億円を目標とする。 | 減債基金（増減理由）・地方交付税の追加交付額から81百万円を積立てて、町債の償還のために１百万円を取り崩したことで、80百万円の増となった。（今後の方針）・町債の償還計画を踏まえ、約15億円を目標に計画的な積み立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、改修等、その他総合的な管理を行う。・公共施設整備基金：保健福祉事業、教育、スポーツ、レクリエーション事業、公園、コミュニティ事業及び施設整備や町民の福祉向上。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：地方交付税の追加交付額から100百万円を積み立てて、観光施設の改修工事等へ72百万円を取り崩した。・公共施設整備基金：町道維持補修事業など複数の事業へ充てるため60百万円を取り崩した。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：今後増大することが見込まれる公共施設等の長寿命化に係る改修等に備え、20億円を目標に計画的に積み立てる予定。・公共施設整備基金：競輪場外車券売場交付金を引き続き積み立てし、今後も対象となる事業へ取り崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度より１．９ポイントの低下となった。これは、防災行政無線更新事業や町営南団地建替事業などによる資産取得よりも、資産の減価償却による価値の減少が上回ったことが要因となった。また、数値は類似団体平均や県平均、全国平均のいずれとも下回った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設整備に努めるとともに、公債費負担が増大しないよう町債発行額の適正な管理等に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度より１４８．４ポイントの減となった。地方債残高の増加等により、将来負担額は増加したものの、財政調整基金など充当可能基金の増加がより大きかったことが要因となっている。一方、類似団体平均と比較すると、１６５．１ポイント、高い値となっており、今後も、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう適正な基金管理、地方債残高等の将来負担額の抑制等、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高は増加したものの、基金残高の増加がより大きかったことが要因となりし、前年度と比較して14.5ポイントの減小となった。数値は平成30年度から通して、減少傾向を示した。一方、有形固定資産減価償却率については類似団体平均より低い水準となっており、ほぼ横ばいの状況となった。このことより、令和３年度までの公共施設の更新については、安易な更新工事を避け、既存施設の有効活用をしつつ、財政負担を一定程度、抑制できていると考えられる。しかし、将来負担比率は数年間の類似団体内平均値と比較すると高い傾向にあり、地方債残高は今後も老朽化した施設の改修・更新等により、増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設の更新・維持管理に努め、費用の平準化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、地方債の元利償還金の減少などが要因となり、1.1ポイントの減少となった。将来負担比率は、前年度と比較して14.5％の減小となった。町村合併前後に発行した地方債の償還を終了し、町村合併以降の数年間は地方債の新規発行を抑制してきたことが大きな要因と考えられる。将来負担比率が減少傾向にあるため、今後も、実質公債費比率は減少の傾向になるものと考えられる。しかし、実質公債費率、将来負担比率ともに類似団体内平均値と比較すると高い傾向にあり、また、地方債残高は今後も老朽化した施設の改修・更新等により、増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努めながら、地方債の発行については、交付税措置率の高い地方債を活用することにより、将来負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、町営住宅及び公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、耐用年数を超えているため有形固定資産減価償却率が１００％となっている。一人当たり面積が増加しているのは、人口減少が一因となっており、今後は施設の規模の適正化を考慮しつつ、施設の建て替えや統廃合などを検討していく必要がある。公営住宅については、経年により施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率８３．８％が高い値となっている。今後は、「町営住宅長寿命化計画」に基づき施設の建て替えや、統廃合などを計画的に実施していく。公民館についても、経年により施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率８８．３％と高い値となっている。今後は、「教育施設長寿命化計画」に基づき施設の長寿命化改修を計画的に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール及び消防施設である。体育館・プールについては、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が８９．３％と高い値になっている。今後は、「教育施設長寿命化計画」に基づき施設の長寿命化改修を計画的に実施していく。消防施設については、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率８３．８％と高い値になっている。人口減少が一因となり一人当たり面積が増加している。今後は、施設の更新が一定の時期に集中することのないよう、計画的な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は232百万円増加し、41,289百万円となった。有形固定資産は、事業用資産が246百万円増加し、インフラ資産が464百万円減少する等、有形固定資産全体として285百万円減少した。事業用資産は防災行政無線更新事業へ420百万円の支出等により、増加となった。インフラ資産は減価償却による価値の減少分が上回ったため減少となった。流動資産は、基金において余剰金の積立による財政調整基金の増加(598百万円)のため、全体として503百万円の増加となった。負債は合併特例事業債(447百万円)等の起債により、地方債が622百万円増加したため、全体として654百万円増加の13,842百万円となった。資産・負債の差額である純資産は▲422百万円減少の27,447百万円となった。全体会計においては、有形固定資産が▲588百万円減少、投資その他の資産が317百万円増加、流動資産が601百万円増加したため、資産合計としては316百万円増加の64,215百万円となった。有形固定資産は、全体的にインフラ資産の減価償却が進み、投資その他の資産は、国民健康保険特別会計の国民健康保険支払準備基金(255百万円)や介護保険特別会計の介護給付費準備基金(61百万円)が増加となった。負債は、地方債の償還が進み大きく減少(440百万円)となった。全体として、176百万円増加の26,430百万円となり、その差額である純資産は前年度末残高に比し、140百万円増加の37,785百万円となり、一般会計等に比べ負債の増加幅が縮小したため純資産はプラスに転じた。連結会計においては、資産合計としては240百万円増加の65,120百万円となった。負債は142百万円増加の26,657百万円となった。資産・負債の差額である純資産は98百万円増加の |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費が1,707百万円(17%)、物件費等が3,703百万円(37%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を業務費用が占めた。前年度と比較すると、人件費は職員増加等による職員給与費(71百万円)や退職手当引当金繰入額(70百万円)増加のため141百万円増加した。物件費等は環境センター等の償却開始による減価償却費の増加(160百万円)のため、355百万円増加した。業務費用全体では481百万円増加し、5,514百万円となった。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は、前年度は特別定額給付金の影響により移転費用が大きく増加したが、今年度は4,488百万円(45%)と、前々年度以前の水準になった。前年度と比較すると、補助金等は、子育て世帯等臨時特別支援給付金(202百万円)や住民税非課税給付金(167百万円)による増加があったが、特別定額給付金の減少により、1,616百万円の減少となった。移転費用全体として1,634百万円減少となり、純経常行政コストは9,690百万円となった。最終的な純行政コストは1,417百万円減少の9,720百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は前年度比458百万円増加の7,294百万円、移転費用は前年度比1,690百万円減少の7,431百万円となり、純経常行政コストは13,645百万円となった。臨時損益を含めた純行政コストは1,736百万円減少の13,678百万円となった。連結会計においては、業務費用が532百万円増加の8,544百万円、移転費用は1,609百万円減少の9,320百万円、経常収益は71百万円増加の2,085百万円となった。臨時損益を含めて最終的な純行政コストは1,638百万円減少の15,806百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、純行政コスト9,720百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が9,299百万円であり、寄付・調査判明による資産の増減等を含めて、純資産変動額は422百万円の減少なった。前年度と比較すると、税収等は、新型コロナウイルス感染症対策として地方特例交付金が増加(86百万円)したが、固定資産税の減少(▲86百万円)や震災復興特別交付税の減少による地方交付税の減少(135百万円)のため、90百万円の減少となった。国県等補助金は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金(369百万円)が増加したが、前年度の特別定額給付金給付事業費補助金(▲1,913百万円)や一般廃棄物処理施設整備事業費補助金(496百万円)の減少により、2,470百万円減少し、財源全体として▲2,559百万円の減少となった。その結果、当期変動額は前年度比1,148百万円減少となった。全体会計においては、純行政コスト13,678百万円に対し、財源が13,818百万円となり、純資産変動額は140百万円の増加となった。国県等補助金は、介護保険特別会計の介護給付費等が増加(84百万円)し、公共下水道事業特別会計の公共下水道災害復旧事業費補助金等が減少(143百万円)し、財源として2,572百万円の減少となった。連結会計においては、純行政コスト15,806百万円に対し、財源が15,914百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は98百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が1,211百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が1,985百万円、財務活動収支は598百万円となった。結果として、資金収支は175百万円となり、当年度末資金残高は526百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、前年度の特別定額給付金事業の影響により収入支出とも大きく減少したが、ごみ処理施設解体工事等の物件費支出の増加により376百万円の減少となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が大きく減少し、1,014百万円の増加となった。財務活動収支は合併特例事業債等の地方債等発行収入が増加し、償還支出を上回ったため財務活動収支全体として53百万円の増加となった。全体会計においては、業務活動収支は前年度比28百万円増加の2,463百万円となった。介護保険特別会計において国県補助金等収入が増加したことにより、業務活動収支の減少幅が一般会計等より小さいことが要因となった。投資活動収支は前年度比951百万円増加の▲2,667百万円となった。財務活動収支は、各特別会計及び水道事業会計において地方債の発行額を償還額が上回ったため、前年度比91百万円減少の159百万円となった。全体では資金収支は▲46百万円、当年度末資金残高は1,634百万円となった。連結会計においては、業務費用支出が昨年度比▲68百万円減少の2,445百万円となった。全体会計と比べて、業務収入の減少幅が小さかったものの、同様に業務支出においても減少幅が小さく、全体会計から連結会計では減少から増加に転じた。投資活動収支は前年度比926百万円増加の▲2,698百万円、財務活動収支は前年度比▲93百万円減少の156百万円となった。全体では、資金収支は▲98百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は2,094百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、221.8万円と前年度比べ5.1万円の増加となった。総資産が増加しているが、人口が減少していることも要因となっている。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について3.48年分の歳入が充当されていることになっている。前年度は、新型コロナウイルス関連の補助金・交付金収入による歳入の増加により減少したため、本年度は、前年度と比較すると、増加となった。有形固定資産減価償却率は、58.0%と前年度に比べ1.9%の増加となった。内訳として、事業用資産が49.7%、インフラ資産が62.1%と、特にインフラ資産において比較的老朽化が進んでいるといえる。個別施設計画や公共施設等総合管理計画において予定されている将来の更新投資予定を念頭に、計画的な積み立てを行うなど財源の平準化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、66.5%と前年度と比較して、1.4%の減少となった。前年度と比較すると、資産・負債ともに増加しているが、地方債の増加による負債の増加割合の方が高かったため、比率は減少となった。将来世代負担比率は、一般会計等において、21.8%と前年度と比較して、2.4%の増加となった。地方債残高の増加が固定資産の増加に対し、比率として上回ったため、増加となった。類似団体平均値と比べ、大きい値であるが、合併特例事業債等など一部地方交付税措置がある起債が多いことも考慮される。今後の公共施設等への新規・更新投資においては、将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、52.2%と前年度と比較して、6.6%の減少となったが、前年度は、特別定額給付金等の補助金等があったことが、考慮される。一昨年度以前と比較すると、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス対策関連の支出が発生しており、高い水準となっている。また、環境センター等の減価償却が開始したことにより、減価償却費が、前年度に比べ増加したことも要因となっている。今後も、将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、743千円と前年度と比べ、4.7万円の増加となった。合併特例事業債等の地方債の発行による負債の増加が要因となっている。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約2.99倍の資産を保有しており、類似団体平均値と比較すると低くなっている。基礎的財政収支は、12百万円と前年度に比べ、1668.8百万円の増加となった。前年度は、一般廃棄物処理施設整備事業により公共施設整備費支出が大きかったため、本年度は、一昨年度以前に近い水準になった。今後も基礎的財政収支のバランスが中長期的にみて均衡するよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、3.1%と前年度に比べて、0.2%の増加となった。前年度の減少要因となった特別定額給付金事業がないため、経常費用が減少したことが、増加の要因となっている。一方で、新型コロナウイルス感染症対策関連やごみ処理施設解体工事等の物件費等支出が増加しており、前年度比0.2%の増加に留まり、昨年以前と比べて、低い水準になっている。例年、類似団体平均値よりも低めの水準となっており、適正な受益者負担のあり方については、今後、検討の余地があるものと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,