茨城県城里町の財政状況（2010年度）

本町の人口は年々減少しており、平成２２年７月１日現在の人口に占める高齢者の割合は、茨城県の２２．４％を大きく上回る２７．４％に達しており、町内には中心となる産業もなく、また景気の低迷もあって、町税収入済額は対前年度比-２．５％となり、財政力指数は類似団体の平均値を大きく下回る結果となった。今後も税収の確実な確保に向け、収納対策室を中心に徴収率の向上に努めるとともに、経常経費の歳出削減を図り、行政の効率化・財政の健全化を図る。

平成１９年度から２１年度まで、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画により、高利率の公的資金地方債の繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図ったことや、過疎対策事業債等の償還の終了もあり公債費が減少したため、平成２１年度から類似団体平均を下回り、年々減少傾向にある。一方で、合併特例事業債元金の償還も始まっており、扶助費も増加傾向にあるため、行政評価システムの導入体制をさらに整備し、行財政運営の合理化・効率化を図り、義務的経費の削減に努めていく。

市町村合併後、団塊の世代の大量退職が続くなか採用抑制を行い、平成２１年度は８人が退職したのに対し、平成２２年度は６人採用するなど、人件費の削減を行ってきた。また、物件費についても、需用費・役務費などの歳出削減を行っており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると１，５６７円の減となっている。年々減少傾向にはあるが、支所に職員を配置していることなどから、類似団体と比較すると１１，５４０円多い。平成２３年度は小学校の統廃合が行われ、１０校から５校に再編されたことにより、人件費・物件費の減少が見込まれるが、引き続き施設の統廃合等を検討し、更なる歳出削減を図る。

市町村合併後、特別職の給与や管理職手当の削減を行っているほか、平成２１年度で勧奨退職者の特別昇給を廃止するなど、人件費抑制に努めたことにより、平成２２年度は類似団体平均を０．１ポイント下回る結果となっている。職員給与・手当については、基準となる国家公務員給与等の動向を注視しつつ、それぞれの業務の性格や内容を踏まえたうえで、町民の納得と支持が得られる給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。

市町村合併後、平成１７年度から２２年度の５年間で実施した集中改革プランにより、平成２２年４月１日時点の職員数は、目標値２３２人を大きく下回る２１４人となり、６０人の削減（増減率-２１．９％）を達成した。平成２２年度の普通会計職員数は、前年度１６５人から１６３人へと２人減少したが、人口も自然動態・社会動態により減少しており、人口千人当たり職員数は前年度と横ばいの７．３８人となっている。支所に職員を配置していることや、公共施設の数が多いこともあり、職員数は類似団体平均に比べ０．５３人多いが、施設の統廃合や役職兼務、民間委託など更なる整理合理化を図り、定員管理の適正化に努める。

Ｈ１６臨時地方整備事業など平成２２年度から元金償還が開始されたものもあるが、過疎対策事業債の償還終了等により公債費は減少している。また、償還にあたって交付税措置のある臨時財政対策債の発行可能額が前年度に比べ１８３，９９０千円増加したこともあり、平成２２年度単年度の実質公債費比率は１４．５％となり、実質公債費比率も前年度から０．９ポイント減少した。今後、合併特例事業債の償還金が年々増加するので、起債対象事業の精査により起債総額を抑え、財政の健全化に努める。

類似団体平均を大きく上回っている主な要因は、平成１１年度から１４年度に建設した健康増進施設や、平成１５年・１６年に建設した中学校の起債残高によるものである。前年度に比べ２０．６％改善されたのは、主に過疎対策事業債の償還終了等による地方債残高の減や財政調整基金、公共施設整備基金の積立による充当可能基金の増額によるものである。今後も、後世への負担を軽減するため、起債対象事業については十分精査し、引き続き財政健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、ごみ・し尿処理業務を行う一部事務組合に人件費相当分を負担金として支出していることや、消防業務を水戸市に委託していることが要因である。また、年々経費が減少しているのは、特別職の給与削減や勧奨退職の推進と採用抑制により職員数が減少したことによるものである。一部事務組合への負担金の人件費相当分及び消防事務負担金を充当一般財源に加えると経常収支比率は類似団体平均を上回る数値となるので、定員管理の適正化を推進し、引き続き人件費抑制に努める。

平成１７年２月の市町村合併以降は、必要最小限の臨時職員雇用や、物品管理の精査による需要抑制等の取り組みを行い、物件費が抑えられ、類似団体平均値より下回っている。今後も委託事業を見直し、指定管理者制度など民間委託を推進し歳出削減を図る。

平成２１年度から増加傾向にあり、平成２２年度も子ども手当の増等が影響し前年度比０．４ポイント増となっている。類似団体平均よりも大きく下回っているが、急速な高齢化の進展や、自立支援給付費等の増加が見込まれ、扶助費全体は増加傾向にあるため、資格審査の適正化や、各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。

維持補修費を最小限に抑えるなどし、経常収支比率は類似団体と並び１３．２％に減少した。今後は下水道事業会計等公営企業会計の独立採算化や国民健康保険特別会計の財政運営健全化を図るなど他会計への繰出金を抑制し、歳出削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、水戸市への消防事務負担金の増、水道未普及地域解消事業による水道事業会計への補助金額の増、ごみ・し尿処理業務を行う一部事務組合への負担金などによるものである。今後は、各種補助金事業の見直しを行い、整理合理化を図っていく。

過疎対策事業債の償還終了等により、平成２２年度は前年度から１．６ポイント減少している。公債費の割合は減少傾向にはあるが、類似団体と比較すると３．５ポイント高い。今後は合併特例事業債の元金償還の増加が見込まれるため、普通建設事業をよく精査し、地方債新規発行を抑え、財政健全化を図る。

公債費以外の経常収支比率は類似団体を下回って推移している。今後も組織の見直しや事業の効率化を推進し、人件費や物件費など歳出削減に努め、財政の健全化を図る。

実質収支額は町村合併後黒字であり、７０億前後で増加傾向にある標準財政規模に対する比率は０．５～２．５の間で推移している。財政調整基金については、取り崩しを抑制しつつ、国の経済対策関連の交付金等で余裕が生じた財源を積み立て、積立額を徐々に増加させてきた。今後は庁舎建設が控えており、基金運用に頼る財政運営が求められる一方、将来的に普通交付税の合併算定替えが徐々に減額されていくため、実質単年度収支が赤字となる見込みがあり、注視していく必要がある。