末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄本町の人口は減少傾向にあり、平成２７年度国勢調査による高齢者の人口の割合は３１．６％と茨城県平均の２６．８％を大きく上回っている。町内には中心となる産業基盤がなく、平成２８年度決算において町税の歳入に占める割合が１９．１％と低いため、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回っている。今後も徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、経常経費の歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費は施設型給付費や自立支援給付費の伸びにより増加し、補助費等は水戸市への消防事務負担金や路線バス運行補助が増加している。一方、公債費は町村合併以前に借り入れた町債の多くが償還終了を迎えて減少しているため、経常収支比率は前年度より０．２ポイント改善し、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後も行政評価システムの運用により行財政運営の合理化・効率化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、定員管理計画に基づく職員数の削減や外部委託の推進など総人件費の抑制への取組んできたため、前年度と比較して減少しているが、物件費は、情報セキュリティ関連経費や都市計画事業費の増などにより前年度と比較して増加した。一方、人口の減少傾向が顕著であり、２８年度の人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度より３，１２４円増加した。今後は、引き続き人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると０．３ポイント下回っているものの、類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回っている。近年は類似団体平均値に近い値で推移しており、今後は人事院勧告等の動向を注視しながら人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度に一部事務組合が解散し職員を受け入れたため一時的に増加したが、定員管理計画に基づき適正な管理を継続しており、平成２８年度の人口千人当たり職員数は類似団体平均を１．２６人下回っている。今後は、施設の統廃合や民間委託を推進するなど事務の効率化を図るとともに、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了を迎えていることから、元利償還金の額は年々減少しており０．４ポイント改善された。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については高止まりの状態であり、類似団体平均を依然として上回っている。引き続き起債対象事業を精査し、起債総額を抑制するとともに、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄町債の現在高は、町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了を迎えるなか、新規発行を抑制したことにより減少した。公営企業債等繰入見込額も減少したため、将来負担額は減少した。一方、財政調整基金への積み立てを行ったことによる充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、充当可能財源等が増加したことで、将来負担比率の分子が前年度より減少したため、将来負担比率は前年度比４．８ポイント改善した。今後は、普通交付税の合併算定替の縮減を基金で穴埋めするなどの対応が見込まれるため、比率の上昇を招く懸念があるが、後世への負担を軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄計画的な定員管理に努めてきたことから、類似団体平均を０．９ポイント下回る２１．２％となっている。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の合理化を継続するなど人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度と横ばいであり類似団体平均値より０．２ポイント低い。平成２５年度以降は塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行うこととなったため、物件費が大幅に増加し、平成２４年度以前より高い水準で推移している。類似団体平均値が減少傾向にあるため、事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の削減を行っていくなど歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より０．５ポイント下回っているが、前年度より１．０ポイント増加している。これは、施設型給付費、自立支援給付費等が増加したことによる。今後も増加傾向にあると考えられるが、資格審査等の適正化や各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。 | その他の分析欄前年度より１．２ポイント改善したのは、国民健康保険特別会計（事業勘定）への繰出金が減少したことによるものが大きい。依然として、類似団体平均を２．９ポイント上回っており、特に下水道事業への繰出金が高止まりにある状態が要因と考えられる。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るなど繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．８ポイント増加したが、類似団体平均より２．４ポイント低い。平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行っているためと考えられる。今後も補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了となっていることから、前年度より０．８ポイント低くなった。依然として類似団体平均より０．４ポイント高いが、徐々に乖離の幅は狭まっている。今後も事業を精査し町債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費、補助費等については類似団体平均を下回っているため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民一人当たりの事業費が類似団体を下回っているものの年々増加傾向にある。これは障害者福祉費が増加したことや子育て支援事業を拡大したことが要因である。また、労働費については、緊急雇用創出事業の終了により大幅に減少した。教育費の住民１人当たりの事業費が、前年度より増加し類似団体を上回っているのは、桂中学校屋内運動場改築事業により普通建設事業費が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業は、住民一人当たり７６，９６９円となっており、前年度と比較すると３１．８％増加している。平成２８年度は、桂中学校屋内運動場改築事業等の大型事業があったためである。・人件費は、住民一人当たり７４，３７２円となっており、前年度と比較して退職者が減少したため退職手当組合特別負担金が減少した影響などがあり５．０％減少している。今後も継続して職員定数及び給与等の適正化を推進し、人件費削減に努める。・繰出金は、住民一人当たり７３，８８０円となっており、国民健康保険特別会計への繰出額が減少した影響で前年度と比較して１０．２％減少しているものの、平成２４年度から比較すると１３．５％増加している。類似団体平均と比較すると高い水準にある。下水道事業会計への繰出金が多く、また保険給付費なども増加していることが主な要因である。・物件費は住民一人当たり６４，９８３円となっており、単年度で行う委託事業が増加したことにより前年度と比較して５．６％増加した。今後も事務事業の整理を行い歳出削減に努めるとともに、施設の集約化、除却等により施設管理費の削減を行っていく。・扶助費は、住民一人当たり６０，３８１円となっており、臨時福祉給付金や自立支援給付費の増などにより前年度と比較して１０．８％増加した。今後は、資格審査等の適正化や、各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より８．０ポイント下回っているが、前年度より１．７ポイント上昇している。今後も、施設の老朽化により比率の上昇が見込まれることから、平成２８年８月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と、効率的な管理運営に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているが、町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了を迎えるなか、新規発行を抑制したことや公営企業債等繰入見込額が減少したことから、前年度より4.8ポイント低下した。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より8.0ポイント下回っているが、前年度より1.7ポイント上昇した。今後は、公共施設の大規模改修が見込まれるが公共施設等総合管理計画に基づき支出の平準化を図り将来的に負担が生じないように努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、いずれの比率も低下傾向にある。これは、町村合併以前に発行した起債が徐々に償還を迎え、合併後は起債対象事業を精査し毎年の地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債現在高及び元利償還金の額が減少しているためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については１００．０％となっており、類似団体平均より４０．７ポイント高くなっている。本町では、公立の幼稚園１園と保育所１施設を設置しているが、急速な少子化による就園児童の減少により、幼稚園が平成３１年３月に閉園予定となっている。建築後３０年以上経過しており、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。公営住宅については８２．１％となっており、類似団体平均より１３．３ポイント高くなっている。およそ７割が築３０年以上となっており、今後は、公共施設等総合管理計画に従い、地域ごとの将来のニーズを見据えながら、建替計画を検討していく。公民館については、桂地区に中心となる公民館が１館と、地区公民館が１館あり、七会地区に中心となる公民館が１館ある。いずれも建築後３０年以上経過しており、今後は、類似機能を有する集会所も含めてニーズを検討し施設の統合、縮小等について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、市民会館については、前年度より２．２ポイント上昇し，類似団体平均を１２．７ポイント上回っている。市民会館（コミュニティセンター城里）は、開館から２４年を経過し老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく定期的な修繕、維持管理を適切に実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が276百万円減少(-0.7%)した。有形固定資産は事業用資産においては、桂中学校屋内運動場改築工事等により272百万円増加し、一方でインフラ資産は資産の取得に比し減価償却による価値の減少分が多かったため、513百万円減少した。投資その他の資産は主に長期延滞債権の減少により54百万円減少となった。流動資産は主に財政調整基金の増加により40百万円増加した。一方で負債総額が7百万円増加(+0.1%)した。地方債が減少したが、退職手当引当金が前期修正分により増加した。全体においては、一般会計等と同様有形固定資産が292百万円、投資その他の資産が62百万円減少し、流動資産については現金預金と未収金などの減少により減少した。負債については地方債の償還が進んだことにより196百万円減少した。連結においては、一般会計等、全体と比較して資産総額が一般会計等の1.6倍、全体とはほぼ同レベルとなっている。負債総額は資産総額と同様、全体と規模感はほぼ相違ないことが分かる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常的な行政活動によるコストである経常費用は8,807百万円となり、前年度とほぼ同額であった。そのうち、人件費が1,502百万円(17%)、物件費等が3,545百万円(40%)と約6割を占めている。業務費用は184百万円増加し5,278百万円となった。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は3,529百万円となり、209百万円減少している。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が370百万円となった結果、純経常行政コストは8,437百万円となった。また、災害復旧事業費等による臨時損失と投資損失引当金戻入等による臨時利益の計上があり、最終的な純行政コストは108百万円増加の8,431百万円となった。全体においては、人件費・物件費等の業務費用は7,217百万円と168百万円増加したものの、移転費用が168百万円、経常収益が192百万円減少したため、純行政コストとしては225百万円増加の12,918百万円となった。連結においては、人件費・物件費等の業務費用が8,447百万円、移転費用が8,718百万円、経常収益が2,228百万円、臨時損益を含め差し引きで純行政コストが14,955百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、行政サービス提供に伴うコストである純行政コスト8,431百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が8,182百万円であり、本年度差額は▲249百万円となり、資産の評価替や寄付等に伴う差額を含めて、純資産残高は283百万円の減少となった。全体においては、純行政コスト12,918百万円に対し財源が12,774百万円、連結においては純行政コスト14,955百万円に対し財源が14,795百万円と、それぞれ純資産残高は209百万円、214百万円減少と一般会計等よりも減少幅は少ないものの同様の傾向となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は891百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲958百万円、財務活動収支は▲93百万円となった。結果として資金収支のトータルは▲161百万円となり、当年度末資金残高は631百万円となった。業務活動収支の範囲を超えて投資活動を行っていることとなるが、財務活動収支もマイナスとなっているため、投資活動収支の不足分と地方債の償還に繰越現金を充当したといえる。全体においては、業務活動収支は1,683百万円、投資活動収支は▲1,716百万円、財務活動収支は▲168百万円となり、資金収支は▲201百万円、当年度末資金残高は2,174百万円となった。連結においては、業務活動収支は1,711百万円、投資活動収支は▲1,723百万円、財務活動収支は▲173百万円となり、資金収支は▲185百万円、当年度末資金残高は2,649百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、199万円と類似団体平均値を下回っているが、前年度より増加している。歳入額対資産比率については、前年度と同率であり、類似団体平均値とも同程度にある。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.7ポイント上昇しているが、類似団体より低い水準にある。今後は、老朽化した施設が多いことから、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、純資産、資産合計ともに減少傾向にある将来世代負担比率は、前年度より0.1ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債を抑制することにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度に比較して増加している。経常費用は前年度とほぼ同水準であるため、会計処理の変更による経常収益の減少と人口減少が影響していると考えられる。今後は、行財政改革プランに基づき人件費の抑制や指定管理者制度の導入等に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、61.3万円と類似団体平均を上回っており、前年度から1.1万円増加している。これは、地方債が減少したものの、退職手当引当金の前期修正分による増加により7百万円増加したためである。基礎的財政収支は、前年度から大きく減少したが269百万円プラスになっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同水準であるが、昨年度から1.5ポイント減少している。これは、会計処理修正の影響で経常収益が昨年度より130万円減少したことが大きな要因である。今後は、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されため、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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