兵庫県太子町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費コストについては、ふるさと応援寄付金の増加により返礼品及び事務委託料が大幅に増加したが、庁舎建設が完了したため例年並みとなった。民生費コストは子ども子育て関連経費が増加傾向にあるが、認定こども園の整備がひと段落するため、増加幅は縮小される見込みである。商工費コストは、地域商品券発行事業が平成27年度で終了したため例年並みとなった。土木費コストについては、総合公園や都市計画道路網干線の整備が続いているため、類似団体よりは高コストとなっている。教育費コストについては、今後学校園の大規模改修を控えているため、軽微な修繕料は増加しているものの、類似団体よりは低コストとなっている。公債費については、庁舎建設による起債償還により増加し、今後も大型事業を控えているため、注視が必要である。経常的コスト全体でみれば、類似団体は概ね同様の経費となっており、引き続き計画的な事業実施により健全財政に努める。

性質別歳出の分析欄

義務的経費においては、人件費は定員管理計画による管理によりコストを抑えていることで類似団体を下回っており、公債費は庁舎建設にかかる起債償還の本格開始により今後のコスト増は予想されるものの、類似団体よりは低い水準にある。扶助費については、医療費等の動向、子育て給付費の増により近年は上昇傾向にある。普通建設事業費については、庁舎建設が完了したため大きく減少したが、一昨年よりは増加している。補助費等については、廃棄物処理及び消防業務を広域で実施しているため、類似団体比較においてはコストが高くなっている。積立金については、拡充したふるさと納税の返礼品の影響によりふるさと応援寄付金が増加し、その分を積み増したため、昨年度より大きく増加している。繰出金については、高齢者の絶対数が増加していることによる保険給付費の増により一般会計を圧迫しており、多額の赤字補填が必要な下水道事業については、面整備は終了した反面、償還が財政を圧迫しないよう留意が必要である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から394百万円の増加(+1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.9%(前年度88.0%)となっており、これは、南総合センター及び旧太田東幼稚園の建物解体等によるインフラ資産の減によるものであるが、この有形固定資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から311百万円増加(+2.5%)しているが、負債増加の要因として、臨時財政対策債の増加(464百万円)があげられる。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,226百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,004百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,222百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,316百万円)、次いで社会保障給付(2,215百万円)であり、これらは少子高齢化に伴う扶助費が年々増加していることによるものである。これらの合計は純行政コスト(10,027百万円)の43.4%を占めており、今後も幼児教育の無償化等により割合がさらに増加することが予想されるが、事業見直し等により、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,274百万円)が純行政コスト(10,027百万円)を下回っており、国県等補助金を加味した本年度差額は▲273百万円、固定資産等の変動を含めた純資産残高は▲273百万円の減少となった。地方税の徴収率については、年々改善(26年度:98.0%、27年度:98.6%、28年度:98.8%)しているが、今後も徴収強化対策等により税収等の確保に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は416百万円であったが、投資活動収支については、総合公園整備事業、消防団消防車庫整備事業等を行ったことから、▲711百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、253百万円となったが、投資的支出のマイナスが大きいため、本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、258百万円となった。公共施設等の老朽化に伴う改修事業等により、今後も起債の借入が増加し、地方債残高が増加することが予測されるが、基金の取り崩しを極力抑え、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、開始時において、道路や河川の敷地で取得価額が不明な資産は備忘価額1円で評価しており、この資産が多いことによるものと思われる。なお、今後の増減については取得価格により推移する見込みであり、28年度については総合公園整備事業、消防団消防車庫整備事業を実施したことなどにより、開始時点からは1.4万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度となったが、前年度より0.8%上昇しており、昭和60年度以降に建設された施設の老朽化による増と考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、有形固定資産の総量により類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産は22,734百万円、純資産比率は76.5%となり類似団体平均と同程度となる。一方、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても同様の理由により、類似団体平均を8.4ポイント上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、各項目別にみると、最も金額が大きいのは補助金等(2,316百万円)、次いで社会保障給付(2,215百万円)であり、これらは少子高齢化に伴う扶助費が年々増加していることによるものである。これらの合計は全体の43.4%を占めており、今後も幼児教育の無償化等により割合がさらに増加することが予想されるが、事業見直し等により、経費の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から311万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を464百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。なお、臨時財政対策債残高は5,612百万円となっており、地方債残高の50.3%を占めている。一方、基礎的財政収支は44百万円の黒字であり、業務活動収支で投資活動収支分を賄えている状況である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用の削減、公共施設等の使用料の見直し等、受益者負担の適正化に努めるとともに、行政改革大綱に基づく行財政改革により、経費削減に努める必要がある。