兵庫県太子町の財政状況（2015年度）
兵庫県太子町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
景気の持ち直しが期待されているが、町税においては前年度比は0.1ポイントの増加にとどまる反面、社会保障経費を含む民生費の伸びに加え、老朽化施設の維持管理経費等が増加しており、財政力指数下落の要因となっている。今後は、事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施し景気回復に伴う税収の向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ1.5ポイント改善している。効率的な組織運営を図り､経常的な施設管理経費の削減や補助金制度の見直しを行うとともに、定員管理計画に基づいた職員数の管理により更なる人件費等の義務的経費の削減など行財政改革への取組を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内順位は類似団体内で1位となった。人口1人当たりの行政経費は極めて安価となっており、職員の資質向上を一層高め、維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると1.0ポイント上回っているが、類似団体との差は、各団体の給与制度や年齢構成の差と分析しており、本町の給与制度は、基本的に国の制度に準拠している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の人口が微増するなか、職員数は定員適正化管理計画に基づき減少してきた経緯があり、近年は概ね横ばいである。平成27年以降も効率的な行政運営と職員の資質向上による現状維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.0ポイント改善したが、類似団体平均と比べると3.6ポイント高い数値となっている。特に公共下水道事業債については、長期30年償還であり公債費は当面減少する予定はないが、他の事業を計画的に実施し悪化を招かないように努める。一般会計においては、文化会館の大型事業の償還が平成25年度末で終了し、保健福祉会館の償還も平成28年度末に終了するが、平成27年度発行の新庁舎の起債償還が今後本格化していく中で、財政比率等の予測を行い発行抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成27年度は庁舎建設に伴う起債を約18億円発行しているため、将来負担比率は上昇している。数値は前年度より33.6ポイント悪化した。水道事業債、下水道債については、新規整備が終了していることから、新規発行債は少額であり残高は減少しているが、昭和60年代～平成17年度に集中して実施した下水道面整備の償還が課題であり、年度償還額の平準化を計画的に行いながら将来負担比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は3.9ポイント下回っている。引き続き、定員適正化管理計画を基本に行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、0.6ポイント悪化したが類似団体比較の中でも効率が良く、引き続き削減を実施していく。また、予算編成において需用費や役務費等、物件費に係る費目に対しては緊縮的措置を講じていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、一昨年と同様に0.9ポイント悪化している。医療費及び介護給付費が増加傾向にあり扶助費の伸びに歯止めがかからない状況であり、社会保障4経費に地方消費税交付金(引上げ分)が充当されるが、それ以上にサービスの多様化、高度化により需要が増加している。扶助費の削減のためには、削減可能な単独給付型サービス、各種保険料の見直しを行うことで持続可能な運営に努める。
その他の分析欄
類似団体比較においては、2.9ポイント上回っており下水道事業特別会計への赤字補填としての繰出金が主な要因となっている。その他の特別事業会計においても経費削減を一層進めるとともに、独立採算の原則に立ち返った各保険料及び使用料の値上げも視野に入れ財政健全化を図り負担の低減を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ高い比率で推移している。要因は、揖龍保健衛生施設事務組合、西はりま消防組合の負担金によるもので、増加要因であった西はりま消防組合結成に伴う普通建設事業は概ね終了したが、代わって揖龍保健衛生施設事務組合施設の大規模改修が実施されることには留意が必要となっている。経常的経費の抑制や、本町独自の補助金制度の見直しを図り経常収支比率の改善を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より1.0ポイント改善している。これまでは普通建設事業を抑制していたが、平成27年度は、新庁舎建設により起債発行が増加した。今後も、施設の老朽化対策により一時的に起債が増加するが、計画的な地方債発行により公債費の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
今後に控えている施設の老朽化対策等に向け、既存事業の整理・縮小を図り、住民サービスを低下させることなく歳出の抑制を実施し、適正な水準を維持するように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費のコストは新庁舎建設による臨時的経費のため本年度は突出した。民生費は子ども子育て関連経費が増加傾向にあるが、計画的に整備を行っているため年度間で平準化が図れている。商工費は地域商品券発行事業により今年度は突出した。土木費については、総合公園整備や橋梁長寿命化修繕事業により増加していることに加え、都市計画道路網干線の整備が本格化しているため増加している。消防費については、消防広域化により指令センター整備等が増加した。教育費については、学校園の大規模改修が今後実施するため今年度については少額となっている。公債費については、順次大型起債が終了しているめ少額となってきているが、新庁舎建設による起債償還が数年後に本格がするため増加見込である。臨時的な事業により一人あたりコストは突出する場合もあるが、経常的コストによれば類似団体概ね同様の経費となっており、引き続き計画的な事業実施により健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費においては、人件費は定員管理計画による管理によりコストを抑え、公債費は大型起債の終了により類似団体を下回っているが、新庁舎建設にかかる償還が本格的に開始により今後のコストは高まる予定である。扶助費については、医療費等の動向により近年は上昇傾向にある。普通建設事業費については、新庁舎建設により一人当たりコストは高くなっているが、地方債の充当により世代間の均衡をとりながら財政運営を行っている。補助費については、廃棄物処理及び消防業務を広域で実施しているため、類似団体比較においてはコストが高くなっているが、各団体により状況は異なる。積立金は投資的事業が多額となった本年においては少額となっているが、今後の財政需要に対応するためにも積み増しが必要である。繰出金については、下水道事業にかかる赤字補填が多額となっており、面整備は終了した反面、償還が財政を圧迫しないよう留意が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
新庁舎建設事業により実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金等の取り崩しにより実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、その他の節減効果もあり約2,000万円の減少にとどまった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において黒字収支となっており、赤字は発生していないが、一般会計からの繰入により黒字収支が維持されている会計もある。今後も、各特別会計において経費削減を一層進め、健全化を図ることにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
大型起債の償還終了により元利償還金は昨年度に引き続き減少に転じた。平成27年度は新庁舎建設事業の地方債が増加するため、後年の元利償還金は大幅に増加する見込であるが、町財政の硬直化を招かないよう、投資的事業の取捨選択に努め、財政健全化に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計に占める地方債現在高が、新庁舎建設により増加し、公営企業債等繰入見込額を上回る結果となった。一般会計等に係る地方債残高は大きな事業債が完済していく半面、今後も施設の老朽化に伴う新発債を予定しているため、引き続き上昇するとともに、充当可能基金も減少するため比率に大きく影響を及ぼす予定である。今後も基金の積み立て及び地方債の発行抑制を図るなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに下水道事業整備を集中的に推進したことにより類似団体よりも高い傾向にあるが、実質公債費比率は減少の傾向にあり、将来負担比率は平成27年度に新庁舎建設を実施したことにより大幅に上昇したが、計画的な運営を行っており今後も施設の統廃合等により増加傾向にあるが、長期的な視点に立ち安定的な行政運営を進める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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