末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄下水道資本費平準化債発行額の減による下水道費の増、臨時財政対策債の元利償還金の増等により、基準財政需要額が増加し、景気回復の影響による市町村民税所得割及び法人税割の増等により、基準財政収入額についても増加しているが、基準財政需要額の伸びが、基準財政収入額の伸びを上回った結果、単年度の財政力指数は昨年度より悪化したが、３年平均でみると現状維持となった。今後も、さらなる事業の精査、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、景気回復に伴う税収の確保対策を中心とした歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時的な投資的事業等が減少したため、昨年度より０．３ポイント改善したが、今後も幼児教育無償化等に伴う扶助費の高止まりが予測される中、効率的な財政運営を常に考え、経常的な施設管理経費、委託経費の削減や補助金制度の見直しを行うとともに、義務的経費の削減など行財政改革への取組を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内順位が１位であり、人口１人あたりの行政経費は全国平均、県平均に比べて安価である。今後も引き続き、職員のなお一層の資質向上に努め、この状態の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っている。類似団体との差は、各団体の給与制度や年齢構成の差と分析しており、本町の給与制度は、基本的に国の制度に準拠しているため、今後も適切に進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近隣市町の人口は減少する中で、本町の人口は３万３千人～４千人を維持し、大きくは減少していない状況である。職員数は定員適正化管理計画に基づき、近年は概ね横ばいとなり、類似団体と比較すると少ない状況であるが、「職員数が少なく行政サービスが悪い」と思われないよう、令和２年以降も効率的な行政運営と職員の資質向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と同程度であるが、類似団体平均と比べると３．４ポイント高い数値となっている。３０年償還としている公共下水道事業債については当面減少する予定はないが、新規発行等については計画的に実施し、さらなる悪化を招かないように努める。一般会計においては、今後控えている大型事業や公共施設等の老朽化対策が本格化していく中で、財政指標等の予測を行い、事業の精査、起債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄起債償還額に比べ借入額が少なかったため、前年度より２０．６ポイント改善したが、ここ３年は類似団体平均と比べても大きく離れている状況である。企業債については、残高は減少しているが、昭和６０年代～平成１７年度に集中して実施した下水道面整備の償還に加え、経年劣化した水道設備の更新のための起債借入も予定されているため、将来負担比率の悪化は避けられない状況にある。今後も大型事業が継続する見込みであるが、年度償還額の平準化を計画的に行い、規模縮小、廃止を含め事業内容を再検討しながら将来負担比率の低減に努める。 |
人件費の分析欄昨年度と同程度であるが、類似団体平均と比較すると４．５ポイント下回っている。引き続き、定員適正化管理計画を基本に行財政改革への取り組みを進め、人件費が高騰しないよう注視していく。 | 物件費の分析欄昨年度比で０．９ポイント改善し、類似団体比較の中でも比較的効率が良い状況である。引き続きムダの削減を実施していくとともに、予算編成時において、需用費や役務費等、物件費の経常経費分について、緊縮的措置を講じていく。 | 扶助費の分析欄昨年度比で１．０ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると０．５ポイント下回っている。障害福祉費及び児童福祉費関連の給付費が増加傾向にあり、扶助費の伸びに歯止めがかからない状況である。資格審査等の適正化や単独で実施している給付型サービス、各種保険料の見直しに加え、類似団体の平均値も右肩下がりとなっている状況を踏まえ、国の財源措置に期待せざるを得ない。 | その他の分析欄ここ数年は類似団体平均に比べて高い比率で推移し、主に、下水道事業特別会計への赤字補填としての繰出金が大きな要因となっていたが、下水道事業が平成３０年度に法適用を受けたことで、昨年度比で２．０ポイント改善した。国民健康保険、介護保険等への繰出は今後も増加が見込まれ、厳しい状況が続いていく。各保険料及び使用料の見直しも視野に入れ、経費削減をベースに財政の健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ高い比率で推移し、昨年度と比較すると３．０ポイント悪化した。下水道事業が平成３０年度に法適用を受けたことで、当事業会計への繰出金が補助費等へ振り替わったことが主な要因である。今後は揖龍保健衛生施設事務組合施設の大規模改修が予定され、留意が必要となるため、本町独自の補助金制度の見直し等、補助費等を抑制する必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と同程度であるが、昨年度と比較すると０．６ポイント悪化した。平成２８年度に改築した揖龍クリーンセンターの元金償還が始まったことが主な要因であるが、今後も大型事業が控え、加えて施設の老朽化対策により一時的に起債が増加する見込みであり、割合は悪化していくことが予測される。悪化の幅を少しでも抑制できるよう、計画的な地方債発行により公債費の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較しても遜色ない比率である。創意工夫を加えながら、既存事業の改廃、整理、縮小を図り、今後に控えている施設の老朽化対策等に向けて歳出のさらなる抑制を実施し、住民サービスを低下させることのないよう、適正な水準を維持するように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費コストについては、昨年度に引き続き、ふるさと応援寄付金が昨年度より６５百万円減少し、返礼品にかかる経費が減少したことにより、類似団体平均を下回っている。民生費コストについては、障害福祉費及び児童福祉費関係の給付費は増加しているものの、認定こども園の整備が完了したため、昨年度に比べて減少しており、類似団体平均よりも下回っている。全体的には、土木費が若干上回っているものの、どの費目も類似団体平均を下回っており、人口一人当たりでは効率よく行政運営ができているといえるが、今後も大型事業を控えているため、引き続き計画的な事業実施により健全財政に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費においては、人件費は定員管理計画による管理によりコストを抑えていることで類似団体平均を大きく下回っており、公債費は平成２８年度に改築した揖龍クリーンセンターの元金償還の開始により増加したものの、類似団体平均よりは低い水準にある。扶助費については、医療費等の動向、障害福祉費及び児童福祉費関連の給付費の増により類似団体平均も右上がりの一途をたどっているが、本町も上昇が続いている。補助費等については、下水道事業の法適用化に伴い当事業会計への繰出金が補助費等へ振り替わったことにより、昨年度比及び類似団体比較においてもコストが高くなっている。普通建設事業費については、庁舎建設を終え、新規整備、更新整備とも抑制したが、施設の老朽化対策や大型事業が控え、今後は上昇見込みである。繰出金については、多額の赤字補填が必要な下水道事業の法適用化により抑制されたが、保険給付費の増により一般会計を圧迫しており苦しい状況が続くため、留意が必要である。 |
基金全体（増減理由）公共施設の老朽化対策に対応するため、公共施設建設基金を１０１百万円積み立てたこと、予算の適正執行徹底の成果等により、財政調整基金を取り崩す必要がなかったため、全体として２３３百万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、定期的に公共施設建設基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）法定積立により６７百万円積み立て、予算の適正執行徹底の成果等により、取り崩し額がゼロだったため、大きく増加した。（今後の方針）今後は収支を維持し、有事に備えて財政調整基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）今後の地方債償還に支障をきたさないよう、平成29年度に１億円を積み増している。（今後の方針）実質収支に応じて計画的に積み立てることを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金：庁舎、文化会館、福祉会館、保健センター等の公共施設の建設資金に充てる基金地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の増進を図る事業及び少子化社会における子育て支援対策の推進を図る事業を実施する基金メモリアルパーク管理基金：太子メモリアルパークの管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金ふるさと応援基金：本町にふるさと応援寄付する寄付者から収受した寄付金を適正に管理運用するための基金（増減理由）公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策に対応するため１０１百万円を積み立てた。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付を活用した事業を実施したことにより３１３百万円取り崩したが、ふるさと応援寄付を３７８百万円積立てたため、全体として６５百万円増加した。（今後の方針）公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策に対応できるよう、毎年定額（１億円程度）を積み立てる予定としている。地域福祉基金：現状は基金利子を社会福祉事業に充当しているが、将来的には福祉施設の改修経費に充てる予定としている。ふるさと応援基金：寄付者の想いに応えられるよう、毎年寄付額に応じて活用事業を実施する予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の中で、公共施設等の延床面積を４０年間で２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の更新、除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、１．６ポイント上昇したものの、類似団体平均と比較すると低い水準にあり、引き続き総合管理計画に沿って施設マネジメントを進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は約９０ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。地方債現在高の減少に加え、下水道事業における資本費平準化債の発行を抑制していることが主な要因であるが、今後も施設の老朽化等による大型事業が控える中で地方債残高は増加する見込みであり、特定目的基金等の積立により充当可能財源を増加させるなど、これ以上債務償還比率が延びることのないよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を25％減少するという目標を設定し、老朽化した中央公民館、旧役場庁舎及びつくも荘、環境センターの除却を積極的に進めてきたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にある一方、令和２年度で終了予定の緊急防災・減災事業債を活用した防災事業をここ数年で続けて実施したことで起債が増額したため、将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。今後は事業の優先順位を見極め、起債の発行抑制に努めるとともに、総合管理計画に基づき、積極的に公共施設マネジメントを推進する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町は、類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率とも高い傾向にある。その中で、将来負担比率については平成29年度に比べて20.6ポイント改善したが、主な要因としては、平成30年度より下水道事業会計が法適化し、一般会計からの繰出金が減となったこと（H29決算:1,012,262千円→H30決算:991,173千円）に伴い、元利償還金に対する繰入割合が減となったためと考えられる。また、実質公債費比率については、平成29年度と同じ10.2％であったが、今後においては、継続中である総合公園整備事業、網干線道路整備事業、太子陸橋及び揖龍クリーンセンターの長寿命化事業に加え、町民体育館改修事業や太子東中学校大規模改造事業等の大型事業による地方債の発行を予定しているため、今後公債費は大きく増加していく見込みである。数値の悪化を最小限に抑えられるよう、低金利での借入れ及び据置期間や償還期間の短縮を実施しながら支払利息の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。特に児童館については有権固定資産減価償却率が１００％となっており、今後のあり方を含めた方針決定が必要となる。施設を更新・長寿命化しない限り有権固定資産減価償却率の飛躍的な改善はないが、策定を要請されている個別施設計画については令和２年度の完成に向けて準備を進め、施設の老朽化度合と財源を照らし合わせながら、優先順位のもと事業を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。そのうち、体育館については耐震化を含めた大規模改造工事を令和元年度に実施予定であり、数値は改善するものと思われる。また、福祉施設については、耐用年数を超えていたつくも荘を除却したことにより、大幅に数値が改善している。庁舎を除く各施設は今後のあり方を含めた方針決定が必要となり、令和２年度に策定予定の別施設計画に基づき、施設の老朽化度合と充当可能源な財源を照らし合わせながら、優先順位のもと計画的に事業を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、石海・太田小学校屋内運動場のトイレ改修、太子東中学校屋外運動場のトイレ改修等を実施したことで、資産総額が前年度末から479百万円の増加(+1.6%)となった。また、負債総額については、地方債残高が減少したことで、前年度から106百万円減少(△0.8%)した。全体会計、連結会計については、下水道事業会計が平成30年度より法の適用を受け、財務書類に加えたことで資産額が大きく増加している。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は9,032百万円となり、昨年度よりも901百万円の減(△9.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,741百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,290百万円であり、昨年度よりは両費用とも減少しているものの、移転費用の方が業務費用よりも多い。その中で、社会保障給付(2,496百万円)については昨年度よりも124百万円増加(+5.2%)し、これは主に障害者福祉に伴う扶助費が年々増加していることによるものである。今後も進展する少子高齢化に伴い、扶助費の増加が想定されるため、事業見直しや町単独の扶助費の見直しにより、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,071百万円)が純行政コスト(8,805百万円)を下回っているものの、国県等補助金を加味した本年度差額は573百万円となり、純資産残高は昨年度より増加した。地方税の徴収率については、0.2ポイント改善(29年度98.7%、30年度98.9%)したが、税収等については昨年度よりも14百万円減少(△0.2%)しているため、今後も徴収強化対策等により税収等の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,117百万円であったが、投資活動収支については、各学校園のトイレ改修及び総合公園整備事業等を行ったことから、△940百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△32百万円となり、合計すると、本年度末資金残高は前年度から145百万円増加し、471百万円となった。公共施設等の老朽化に伴う改修事業等により、今後も起債の借入が増加し、地方債残高が増加する見込みであるが、基金の取り崩しを極力抑え、事業の優先順位をつけながら行財政改革をさらに推進していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、開始時において、道路や河川の敷地で取得価額が不明な資産は備忘価額1円で評価しており、この資産が多いことによるものと思われる。30年度については各学校園のトイレ改修等の実施により前年度より1.7万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準であるが、前年度より1.7%上昇しており、昭和60年度以降に建設された施設の老朽化による増と考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等マネジメントの推進に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、有形固定資産の総量により類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債(5,872百万円)である。一方、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均を6.7ポイント上回っているものの、前年度よりは0.1ポイント改善した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、低利率の地方債を発行するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、各項目別にみると、最も金額が大きいのは社会保障給付(2,496百万円)、次いで補助金等(1,744百万円)であり、これらは少子高齢化の進展に伴う扶助費が増加していることによるものである。これらの合計は全体の46.9%を占めており、前年度の割合よりも2.2ポイント増加した。今後も扶助費は増加することが予想されるが、事業見直し等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、負債総額は前年度から1億598万円減少している。これは、起債残高の減少によるものであるが、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債残高は5,872百万円となっており、地方債残高の半分以上を占めている状況である。一方、基礎的財政収支は481百万円の黒字を確保し、前年度、前々年度と同様、業務活動収支で投資活動収支分を賄えている状況であり、類似団体と比較すると値にばらつきがあるものの、平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。前年度と同じであるものの、経常費用の削減、公共施設等の使用料の見直し等、引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、行政改革大綱に基づく行財政改革により、経費削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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