兵庫県太子町の財政状況（2010年度）

ここ3年間数値は横ばいで推移していたが、今年度数値は0.02ポイント下落している。主な理由としては景気低迷による個人所得の低下や大型事業所の償却資産の減少により、収入済額が町民税で前年度比-8.7％、固定資産税で前年度比-1.4％、町税全体で前年度比-3.8％下落し、基準財政収入額は前年度比-235,503千円となり、財政力指数下落の大きな要因となっている。町税は当町にとって大きなウェイトを占める歳入科目であるため、管外徴収や差押等、徴収率向上対策の強化により、一層の歳入確保に努める。

前年度に比べ3.8ポイント改善しており、各費目を見ても全体的には改善傾向にあると言える。ただし、扶助費については高齢化社会における医療費の増加が避けられず、当町にとって懸念材料である。今後も更なる行政改革を進め、健全な数値を維持する。

類似団体内順位は2位となっている。人口１人あたりの行政経費は安価なものとなっており、職員の資質向上を一層高め、維持していく。

類似団体平均と比較すると1.5ポイント上回っている。また、経験年数階層の変動等による職員構成の変動に伴い、前年度より0・3ポイント増加した。国や県の動向に注視し、職員給与の適正化に努めていく。

町の人口が微増するなかで、職員数は定員適正化管理計画に基づき減少しており、千人当たり職員数は減少している。県で3番目に小さい面積（22.62k㎡）に3万4千人以上の人口を抱えていることから効率的な行政運営が可能となっている。また、常備消防は隣接の市に委託していることや、一般廃棄物処理や斎場運営を一部事務組合で行っていることが職員数を抑制している面もある。

前年度より1.4ポイント低下し、ここ数年は改善傾向であるとはいえ、類似団体平均と比べても2.8ポイント高い数値である。公共下水道事業債は長期30年償還である上、毎年度発行を続けている下水道資本費平準化債、流域下水道事業債により残高がなかなか減少していない。今後は、一部事務組合による清掃費における起債が完済し、町立文化会館・保健福祉会館の大きな事業債が完済していくが、それに変わる新庁舎建設における起債が見込まれるため、財政比率等の予測を行い、発行額の縮小を行う必要がある。

前年度より24.2ポイント改善したが未だ高水準にある。昭和60年代～平成17年度に面整備工事を行った下水道事業にかかる起債残高が数値を押し上げている。今後においても新庁舎建設事業や公共施設の耐震化事業が計画されており、下降を続けていた数値も上昇に転じることとなるが、必要なインフラ整備には着手していかなければならない。現在の子どもたちの世代に大きな負担を強いることのないよう、将来負担比率を注視しながら事業を推進していく。

職員給及び職員手当は共に減少しているが、地方公務員共済組合等の負担率の引き上げにより負担金が、それを上回って増加しており、人件費の総額としては昨年度に比べ12,904千円増となっている。ただし、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ0.8ポイント低くなっている。

物件費に係る経常収支比率は平成20年度から上昇傾向にあったが、今年度は若干改善された。集中改革プランに基づく業務のアウトソーシング、業務のシステム化による電子計算機費の増加が物件費を押し上げてきたが、当初予算査定において需用費や役務費等、物件費に係る費目に対しては特に抑制した効果があらわれている。財政構造上、人件費の低減よりも物件費の増加が上回っていることから、今後は推進してきたアウトソーシングの是非を再検討する必要がある。民間委託のあり方も含め、既存職員で対応可能な事務事業は職員が自ら行うことが求められている。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っており、毎年上昇傾向にある要因として、主に医療・介護給付費の急激な増加が挙げられる。高齢化比率の急激な伸びが伏線として考えられるが、今後も益々上昇が見込まれる扶助費に対しては確実な対応策が求められる。健康診断の受診率の引き上げによる疾病予防や特定健診の充実により扶助費を抑制する一方で、財源確保面からは各種保険料の定期的な見直しを行うことで将来に亘って持続可能な運営を推進し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。

その他に係る経常収支比率の主な科目は繰出金であり、各特別会計の財政運営安定のための赤字補填的な要素の繰出をしている。多額の繰出は普通会計の財政状態の悪化を招いており、各特別会計は経費削減を一層進めるとともに、独立採算の原則に立ち返った保険料及び使用料の値上げの検討も必要である。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、揖龍保健衛生施設事務組合への負担金や隣接市へ業務委託している常備消防費が多額になっているためである。一部事務組合に係る経費の抑制や町独自の補助金制度等の見直しにより補助費等に係る経常収支比率の改善を図る。

公債費に係る経常収支比率は、近年の地方債新規発行を伴う普通建設事業の抑制により順調に低下している。しかしながら、公共施設の老朽化対策を耐震化と併せて整備していく必要があり、水道事業会計で計画している配水池整備事業への出資も予定されている。必要不可欠なインフラ整備には一定の投資はやむを得ない面がある。町としては、整備費の年度間格差を少額に抑えて平準化できるように努めることが重要であると考えている。今後も計画的な事業実施により地方債の発行を平準化し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は全国平均のほぼ同数値を推移している状況がここ数年続いている。公債費が全国平均より若干低い数値で推移していることを考えると、公債費以外の経常経費の一つである補助費を重点的に改善する努力が必要である。

実質単年度収支額が236,291千円となり、過去10年遡っても一番大きい収支となっている。町税や交付金等が伸び悩み、標準税収入額が減少する中で、財政調整基金残高は年々増加しているため、標準財政規模に対する財政調整基金の割合は年々高まっている。