末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は２，０８５，４３１千円（令和４年度）から２，１３０，７３１千円（令和５年度）、基準財政需要額は４，７３４，０４７千円（令和４年度）から４，８５５，０５１千円（令和５年度）となり、令和４年度と比較し財政力指数は０．０１ポイント減少した。引き続き、地方創生の取り組みを推し進め、税収の向上等の歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、令和５年度は人件費（退職手当，任期付職員分）及び扶助費の増により、０．６ポイント増加している。公共施設の老朽化に伴う建て替え等による地方債の発行や扶助費の年々増加している影響もあるため、引き続き資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナ関連対策の物件費が減少したことにより、一人あたり決算額は令和４年度と比較して減少した。物価高の影響により、水道光熱費・燃料費等が増加しているが、今後は長期継続契約の活用による物件費の抑制や事務の統廃合の推進などにより物件費等の適正を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与表の引上率、職員構成の変動に伴う経験年数段層区分の変動により、令和４年度と比較し０．３ポイント上回っている。今後も職員数や給与等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用職員の抑制等により職員数は減少しているが、人口減少の影響などにより令和４年度と比べて増加している。引き続き、アウトソーシング等を検討しながら人員配置の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、公営企業への繰出金の内、地方債の償還に充てられた繰入金が約５５，０００千円減少及び標準財政規模の増加により、単年度の実質公債費は約１．５％減少したが、実質公債比率は３か年平均で算出するため、０．７％の増加となった。今後も公共施設の老朽化対策を行っていく必要があることから実質公債費比率の増加が見込まれるため、今まで以上に地方債の発行については慎重に行い比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄三郷中学校建替事業に伴う地方債の発行による地方債残高の増加及び、基金取り崩しによる充当可能財源の減少により平成２９年度より悪化傾向にあったが、令和５年度は、下水道事業繰出金にかかる地方債への充当減に伴う一般会計負担見込額の減少により、将来負担比率は５．３ポイントの減少となった。今後も引き続き健全な財政運営ができるよう事業を見極め、歳出の抑制に努める。 |
人件費の分析欄平成２２年度から類似団体と比較して上回っている。要因としては、ごみ収集業務や保育所などの運営を直営で行っており、また会計年度任用職員数も増加していることが考えられる。今後も引き続き人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用の他ＲＰＡなどデジタル化による業務の効率化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物価高騰による光熱水費の増加や委託料の増加により、令和４年度より０．７ポイント増加した。今後も引き続き、内部事務経費等の削減に取り組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により外出される方が減り、自立支援費・子ども医療費が大きく下がった。令和３年度、令和４年度は規制緩和により増加傾向にあった。令和５年度については、新型コロナウイルスも５類に移行し規制もなくなり、子ども医療費の増などにより大きく増加した。類似団体平均より下回っているものの、今後も各種医療費助成の増加傾向が見込まれるため、急激な増加とならないよう注視し、適正な水準の維持に努める。 | その他の分析欄令和５年度は、その他に係る経常収支比率について、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、経費の節減や国民健康保険税の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を下回り、同程度の水準で推移している。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて基準を設けて、更なる数値の改善に努める。 | 公債費の分析欄令和４年度は三郷中学校の建替に伴う地方債の元金償還が進んだため令和３年度と比べて増加している。令和５年度は類似団体平均と比較して下回っており、令和４年度に引き続き毎年７億２０００万円ほど償還が進んでいるため前年と同程度の数値となった。今後も公債費率に注視しつつ、地方債の新規発行の抑制を図り、地方債の償還を進めて、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度までは公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っていたが、令和４年度以降類似団体平均を下回っている。令和４年度に引き続き、費用全体に対して補助費の占める割合が大きい。今後、引き続き町単独事業の見直しや徹底した行財政改革の取り組みを推進し、適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄「住民一人当たりのコスト」において、議会費、民生費、衛生費、土木費が類似団体平均を上回っている。議会費について、令和５年度より議員定数を１議席削除し全１２議席としたため、前年度対比では減少している。民生費について、令和３年度の主な増加要因である西部保育園建替事業と子育て世帯臨時特別給付金、非課税世帯等臨時特別給付金の減少が影響し、令和４年度は大幅に減少した。令和５年度は同水準で推移ししてる。衛生費について、山辺・県北西部広域環境衛生組合へのエネルギー回収型廃棄物処理施設建設費負担金が大きく影響し、類似団体を大幅に上回る結果となった。商工費について、令和元年度・２年度はウェルネスパークしぎさん整備事業、令和３年度・４年度はコロナ対策の地域振興券事業や事業者支援事業を実施したため、数値が大きくなっていたが令和５年度で例年規模へ戻った。土木費について、特定都市河川浸水被害対策推進事業の影響により大幅に上回る結果となった。今後も、地域資源を最大限に活用し、限られた財源の中将来のために必要な投資については積極的に進めながらも、選択と集中により重点的・効率的な配分を行うことで、より一層の健全化に向けた運営を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄「住民一人当たりのコスト」において、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業（新規整備・更新整備共に）、繰出金は類似団体平均を上回っている。人件費について、職員数は類似団体と変わらず、基本給に関しても国家公務員の給与水準と同程度ということから、給与の高い職員の比率が他の類似団体に比べて多いことが理由と考えられる。（職員の平均年齢は４２．４歳）今後、職員退職に伴う新規職員の採用は慎重に行うことで抑制を図る。物件費について、物価高騰による光熱水費の増加や委託料の影響が今後も見込まれるが、引き続き長期継続契約の活用による物件費の抑制や事務の統廃合の推進に取り組む。補助費等について、山辺・県北西部広域環境衛生組合へのエネルギー回収型廃棄物処理施設建設費負担金が大きく影響し、令和４年度と比べて類似団体を上回る結果となった。普通建設事業費について、継続事業の総持寺地区調整池整備工事や新規のごみ中継施設建設工事の影響により増となった。公債費について、令和４年度に引き続き７億２千万円ほど償還が進んでいるため、類似団体を下回る結果となった。繰出金について、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金が増加となったため、全体として増加している。 |
基金全体（増減理由）基金全体として、129百万円増加しており、内訳としては財政調整基金が10百万円、減債基金が26百万円、その他特定目的基金が93百万円増加している。増加の主な理由としては、公共施設の設備投資の備えとして、公共施設整備等基金に積立てたため増加となった。令和（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の20％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。また、今後は公共施設の長寿命化に係る費用が増加すると考えられることから、目的基金である公共施設整備等基金に計画的に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）条例では毎年30万円を積み立てることとしており、その他基金利息分と今後の財政需要に対応するため10百万円を積み立てた。（今後の方針）標準財政規模の20％程度は備えとして確保しておきたいと考えており、令和5年度末見込額において約23.5％となっている。 | 減債基金（増減理由）条例で毎年100万円を積み立てることとしており、その他基金利息分に加え、普通交付税（臨時財政対策債償還費分）分の26百万円を積み立てた。（今後の方針）想定外の財政需要が発生した際にも、地方債の償還ができるよう財政状況を勘案しながら積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等基金については、公共施設の整備に要する財源及び経済情勢、災害その他の特別な事情により一般財源が著しく不足する場合の財源確保のために設置されている。令和5年度において、取り崩しはなく、100百万円積み立てた。今後も計画的に積み立てていく。・地域振興基金については、地域振興事業として高齢者福祉の増進を図るため、社会福祉振興基金については住民の社会福祉に寄与するために設置されている。（増減理由）公共施設整備等基金積立金100百万円を積み立てたため、令和5年度は増加している。（今後の方針）公共施設整備等基金については、今後の町有施設の長寿命化に係る備えとして計画的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度において、令和３年度に無償譲渡された旧大学キャンパスの整備を中心に施設に対して継続して投資を行ったが、令和４年度より０．４％上昇となった。類似団体平均値より数値は高いものの、差は縮まりつつあり、老朽化に対する投資を比較的行えていると言える。旧耐震基準の建物のうち、耐震化が未実施の建物もあり、耐震改修等の実施や状況に応じた更新・除却を行い、老朽化が進んでいる施設についても、適切な時期に計画的に大規模改修等を行う等、公共施設等総合管理計画にもとづき、公共施設等の適正な規模や配置等を検討し、適切に更新を行う。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均に比べて２１４．９％、全国平均に比べて１５３．９％、奈良県平均に比べて約４３．９％高くなっており、すべての区分において平均を大きく上回る結果となっている。令和３年度、令和４年度と２ヵ年連続で数値が改善されていたが、令和５年度は地方債の新規発行額が償還額を上回り地方債残高が増加した。今後も大型事業により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、償還額を上回らないよう健全な財政運営を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和4年度より5.3％減少したが、有形固定資産減価償却率は0.4％増加となった。庁舎など、減価償却額率が100％となっている施設があり、老朽化している施設が現存することにより将来負担比率が類似団体内平均値より非常に高い結果となっているため、単純な施設更新を行うのではなく、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化や更新を行いつつも、地方債の発行と償還のバランスを考慮していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体平均値より下回っており、将来負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているが減少傾向にある。令和5年度の将来負担比率の減少の主な要因として、公営企業債等繰入見込み額の減少が挙げられる。地方債現在高は令和4年度と比べて増加しているため、発行額と償還額のバランスに留意しつつ、地方債の償還を進め将来負担比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、児童館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は西部保育園新園舎の建設により令和３年度に大幅減となっており、その後毎年５．１％ずつ減価償却が進んでいる。学校施設の有形固定資産減価償却率は平成３０年度の中学校の建替えにより類似団体・全国平均値より下回っているが、三郷小学校は築５０年経過していることから長寿命化、もしくは建替えの時期を迎える。公営住宅の有形固定資産減価償却率は７８．６％と類似団体・全国平均値より上回っている。一人当たり面積も２３２．７㎡と平均より大きく上回っており、三郷町公営住宅等長寿命化計画に示された基本方針に従った施設の維持・管理を行い、長寿命化を図るとともに、用途廃止及び建替え等の検討を行う。児童館の有形固定資産減価償却率は７１．３％と類似団体・全国平均値より上回っている。新たに整備した木育推進施設により数値に改善が見られるが、従来から存在する児童館は新耐震基準で建設されており、耐震化は不要だが築４０年近く経過しており老朽化が進んでいる。将来的には少子化による児童数の減少も想定されるため、今後の需要を見極めながら、今後のあり方を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は８５．０％と類似団体平均値を２２．５％上回っている。清掃センターについては廃棄物処理施設の広域化に伴い、可燃ごみ焼却炉（管理棟に付随する焼却炉、排ガス高度処理施設）は、廃止予定となっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率は７９．２％と類似団体平均値を１７．９％上回っている。主な施設である福祉保健センターは新耐震基準で建てれているものの、１９９３年の増築以降、大規模改修は実施されていないため、計画的な改修・修繕を行う。市民会館の有形固定資産減価償却率は８１．９％と類似団体平均値を２２．５％上回っている。文化センターについては新耐震基準で建てれているものの１９８５年に建設以降、大規模改修は実施されていないため、計画的な改修・修繕を行う。庁舎の有形固定資産減価償却率は令和０１に８１．６％とカーボンマネジメント事業による設備改修によって改善されたものの、老朽化が進んでいる状況である。今後、大規模改修を行うのか建替えを行うのか検討が必要となっている。今後は信貴山下駅周辺整備基本構想の策定により、上記３施設や三郷小学校を含む信貴山下駅周辺に密集している公共施設について建替えや複合化、または大規模修繕の実施について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が令和4年度末から152百万円増加しました。固定資産は惣持寺調整池整備工事724百万円、ごみ中継施設建設工事90百万円、勢野東地区惣持寺第二樋門設置工事70百万円、惣持寺地区調整池整備附帯工事55百万円の増加、減価償却1,144百万円の減少等により、令和4年度より269百万円の増加となりました。負債について、地方債の償還に関しては昨年度と同様に進んでいますが、ごみ中継施設建設に伴う地方債の発行により、結果3百万円減少となりました。・全体会計では、一般会計等に特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると資産総額は13,577百万円多くなりますが、負債総額も11,328百万円多くなっています。主な内容としては、下水道事業会計の固定資産が8,737百万円固定負債6,965百万円、水道事業会計の固定資産が5,110百万円固定負債3,816百万円となります。・連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると資産総額は2,982百万円多くなりますが、負債総額も995百万円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が8,917百万円となり、令和4年度よりも323百万円増加しました。主な要因は補助金等で、山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金や低所得世帯支援給付金の大幅増加が影響しています。一方、経常収益は420百万円となり、令和4年度より66百万円減少しています。・全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると経常収益が741百万円増加(うち水道事業会計488百万円、下水道事業会計242百万円)し、1,161百万円となりました。一方、経常費用が5,427百万円増加(うち業務費用1,225百万円増加、移転費用4,201百万円増加)し、14,344百万円となっており、純行政コストが4,686百万円の増加となっています。・連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると経常収益が242百万増加している一方、業務費用が674百万円増加、移転費用が2,574百万円増加しており、合計3,249百万円経常費用が増加しているため、純行政コストは3,006百万円増加となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源8,571百万円が純行政コスト8,496百万円を上回り、本年度差額は74百万円となり、下水道事業会計の組入資本金の影響により本年度純資産変動額は155百万円となりました。純行政コストを財源で賄えており、将来世代も利用可能な資源を貯蓄する結果となりました。全体会計は一般会計等と比較すると、純行政コストが4,685百万円増加した一方、財源が4,682百万円(税収等1,921百万円、国県等補助金2,760百万円)増加し、本年度差額は3百万円減少となりました。連結会計は全体会計と比較すると、純行政コストが3,005百万円増加した一方、財源が3,363百万円(税収等1,655百万円・国県等補助金1,708百万円)増加し、本年度差額は358百万円の増加となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等は、業務活動収支において、令和4年度より業務支出が315百万円増加(うち業務費用支出69百万円減少、移転費用支出384百万円増加)し、業務収入が106百万円減少(うち国県等補助金収入159百万円減少)したため、421百万円減少となりました。投資活動収支において、公共施設等整備支出が1,230百万円、基金取崩収入130百万円に対して基金積立金支出が259百万円と設備投資や基金積立を行ったことにより136百万円減少となりました。また、財務活動収支において、地方債発行収入819百万円に対して地方債償還支出725百万円と地方債の発行収入が償還支出を上回ったことにより、502百万円の増加となりました。・全体会計では一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が4,907百万円増加し、業務収入が5,308百万円増加したため、400百万円の増加となりました。投資活動収支は一般会計等に比較して投資活動支出が425百万円増加し、投資活動収入が81百万円増加したことで、344百万円減少しました。財務活動収支は、一般会計等と比較して地方債等償還支出が263百万円増加しているものの、地方債等発行収入が281百万円増加しており、18百万円減少しています。・連結会計では全体会計と比較して、業務活動収支は業務支出が3,215百万円増加し、業務収入が3,496百万円増加したことで、281百万円の増加となりました。投資活動収支は、投資活動支出が451百万円増加し、投資活動収入が209百万円増加したことで、242百万円の減少となりました。財務活動収支は、地方債等償還支出が28百万円の増加に対し、地方債等発行収入が14百万円増加したことで、16百万円減少しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、歳入総額が令和4年度と比較して539百万円増加し、資産が152百万円増加しています。住民一人当たり資産額が類似団体平均値より23.7万円上回っていることから、類似団体より資産のストックが出来ていると言えます。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となりましたが、前年度より1.7%の増加となりました。令和3年度、令和4年度のFSS35キャンパス無償取得により、減価償却費が今後増加していくと想定されます。また、三郷小学校など整備から50年を経過し、更新時期を迎えている施設もあるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、72.1%と類似団体平均値を下回っていますが、直近3ヵ年においては増加しており改善の傾向が見られます。令和5年度においては地方債の発行収入が償還支出を上回りましたが、惣持寺調整池整備工事をはじめとする新規固定資産の取得により資産額が増加したため、総資産のうちの純資産の割合が令和4年度と同程度となりました。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、地方債の発行収入が償還支出を上回り地方債残高が増加したため、令和4年度より1.0%増加しました。将来世代への負担比率は類似団体平均値より上回っているため、新規に発行する地方債の抑制等を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、令和4年度からは38万円増加しました。山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金の増加等に伴い補助金等が388百万円増加したことが主な要因です。令和5年度は類似団体平均値と同程度になっていますが、今後は更なる物価高騰によるコストの増加も考えられるため、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて今後も適切な運営を行っていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、令和5年度において地方債の償還が進んでいるものの、発行収入額償還支出額が上回ったため、住民一人当たりの負債額は増加しました。基礎的財政収支については、業務活動収支が782百万円に対して、投資活動収支が▲799百万円であったため、17百万円となりました。投資活動収支がマイナスになっている要因として、基金の取崩収入額よりも積立支出額が上回ったこととや、惣持寺調整池整備工事、令和5年度ごみ中継施設建設工事、木育推進型インクルーシブ拠点施設整備工事等公共施設等への必要な投資が挙げられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金等の補助金等の大幅増加に伴い経常費用が増加し、経常収益が減少したことにより、令和4年度より1.0%減少となりました。経常収益の内訳である使用料及び手数料は、令和4年度より4百万円増加となっており、引き続き適切な施設運営、行政サービスの提供を行っていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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