奈良県三郷町の財政状況（2017年度）
奈良県三郷町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
国全体でみれば景気回復の兆しはあるものの、本町に関しては、まだ低迷状態にあり、個人・法人税などの歳入の確保が困難であることが指標に表れている。引き続き、税収の徴収率向上等、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費について長年起債の発行を抑制してきたことから、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、扶助費については増加傾向にあるため、今後も引き続き資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度には給食センターの建替えに伴う調理・配送等の委託料が新たに発生したことから類似団体平均を上回っていたが、以降は、平均以下となっている。今後も指定管理者制度やアウトソーシング等の行財政改革への取り組みを通して抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回っているが、今後も給与の適正化に努める。※ラスパイラス指数については前年度数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用職員の抑制により平成28年度までは、類似団体平均を下回っていたが平成29年度は、業務の多様化等により上回っている。引き続き、アウトソーシング等を検討しながら人員配置の適正管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用
実質公債費比率の分析欄
平成21年度以降、償還額の大きい地方債の償還が完了したことにより、類似団体平均を下回っているが、平成29年度・平成30年度において中学校建替えに伴う地方債の発行があるため、今まで以上に地方債の発行については、慎重に行い、実質公債費比率を抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度については、三郷中学校建替事業に伴う地方債の発行による地方債残高の増加及び、基金取崩しによる充当可能財源の減少により悪化した。今後も引き続き、健全な財政運営ができるよう事業を見極め、歳出の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成22年度から類似団体と比較して上回っている。今後も引き続き人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用などにより、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。今後も、委託契約等において、入札や見積合わせを行うことで支出額の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成29年度は類似団体平均を下回っているが、高い水準にある。上昇傾向にある要因として、各種医療費助成が増加していることが挙げられる。資格審査等の適正化を図ることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、類似団体平均を上回っている。今後においても、国民健康保険税、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を下回り、同程度の水準で推移している。今後も引き続き、報償費については、条例等、明確な基準を設けているか、補助金については交付する団体が適当な事業を行っているか等を精査し、不適当なものについては、見直しや廃止を行うなど適正な支出に努める。
公債費の分析欄
平成19年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていることや、平成21年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行抑制を図っていることにより、公債費比率は減少傾向にあり、平成29年度においても類似団体平均を下回った。今後も慎重に発行の検討を行い、抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、人件費・扶助費・繰出金等のさまざまな要因が考えられる。今後は契約行為については、入札や見積もり合わせなどを行う、扶助費等については、資格審査の適正化を図るなど、歳出金額の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が平成28・29年度と大幅に増加しているのは、損失補償により各年度約９億円を支出したことによるものであり、経常的な支出が発生したものではない。また、教育費の増加は中学校建替事業を行っているためであり、平成30年度に完了する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
「住民一人当たりのコスト」において、人件費・補助費等・普通建設事業費は類似団体を上回っている。人件費については、職員数は類似団体と変わらないことから、給与の高い職員の比率が他の類似団体に比べて多いことが理由と思われるため、職員退職に伴う新規職員の採用は慎重に行うことで抑制を図っていく。また、補償費等については損失補償が原因である。普通建設事業費のうち新規整備が特に増加しているのは中学校建替を行っているためで、平成３０年度に完成する。今後も公共施設等総合管理計画に基づくなど、計画性をもってコストの抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、普通交付税と他会計繰入金等の増加によって実質単年度収支がプラスとなった。今後も引き続き、長期的な視点から健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、普通交付税と他会計繰入金等の増加によって、一般会計の黒字が増加した。また、住宅新築資金等貸付事業特別会計において赤字がでているが、平成24年度より減少しており、引き続き借受人からの償還を促していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成19年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていること、平成21年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行の抑制を図っていることから実質公債費比率の抑制に繋がっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については平成19年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていること、平成21年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行の抑制を図っていることなどにより地方債は大幅に増加することなく推移している。平成29年度については、損失補償費や中学校の建替工事費等のために基金の取崩しを行ったことから充当可能財源が減少したことにより将来負担比率について悪化した。今後も中学校の建替事業等、将来負担が増加する見込であることから必要な事業を見極め、歳出の抑制を図っていくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成28・29年度で損失補償費約18億円の支払いがあったこと及び中学校の建替事業を行っていることから、平成28年度より基金が減少している。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の20％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。また、今後は公共施設の長寿命化に係る費用が増加すると考えられることから、目的基金である公共施設整備等基金に計画的に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）下水道事業の公営企業化に伴う基金の取崩し分を財政調整基金に積み立てたため、平成29年度については増加した。（今後の方針）標準財政規模の20％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。
減債基金
（増減理由）平成28年度については、損失補償費が高額であったため、地方債の償還に際して減債基金を取崩した。平成29年度は、一定額減債基金を確保するという方針のもと積み立てたため増加した。（今後の方針）想定外の財政需要が発生した際にも、地方債の償還ができるよう財政状況を勘案しながら一定額は積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金については、公共施設の整備に要する財源及び経済情勢、災害その他の特別な事情により一般財源が著しく不足する場合の財源確保のために設置されている。近年、中学校建替に伴う支払いに充当できるよう計画的に積み立ててきた。・地域振興基金については地域振興事業として高齢者福祉の増進を図るため、社会福祉振興基金については住民の社会福祉に寄与するために設置されている。（増減理由）公共施設整備等基金については、平成29年度・平成30年度で事業が完了するためその大半を取り崩すことになる。（今後の方針）公共施設整備等基金については、中学校の建替が完了した後は、今後の町有施設の長寿命化に係る備えとして計画的に積み立てる。また、地域振興基金や社会福祉振興基金については、ここ数年増減がないが、平成31年度以降目的のとおり活用していく予定。その他の基金についても基金の目的のとおり活用していくとともに、不要な基金については廃止していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び類似団体より高くなっており、資産が古くなっていることが確認できる。このことから更新費用の増加が見込まれる。今後は、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化等の適切な資産管理を検討しながら計画的に修繕・改修等していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
地方債の借入を抑制していたことから類似団体より短い年数となっているが、中学校の建替え等により借入が増加傾向にあるため、今後も将来を見据えた適切な運営をしていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体より低くなっているが中学校の建替えによる地方債借入残高の増加及び基金の減少に伴い高くなってきている。また、資産の老朽化は類似団体より進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた計画的な修繕・改修等していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の抑制により将来負担比率は低くなっているが、中学校の建替え等、残高は増加傾向にある。このため、今後も引き続き将来を見据えた公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
全体的に償却が進んでおり、老朽化した施設が多くなっている。学校施設については、中学校の建替えが進んでいるが、今後、その他教育施設についても公共施設等総合管理計画に基づき、修繕等していく必要がある。また、道路については地形上、一人当たり延長が大きく維持に費用がかかるため、更新が類似団体に比べ進んでいない。今後も個別施設計画に基づき、優先順位をつけて計画的な更新を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
文化センター、清掃センター、庁舎の老朽化が特に進んでいる。文化センター及び庁舎については、計画的な修繕を進めていく必要がある。また、清掃センターについては山辺・北西部広域環境衛生組合にて平成35年からの本格稼動にむけ進んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から426百万円減少した。主な要因としては、償却資産の減価償却による979百万円減少、基金の630百万円減少したことがあげられる。また、負債については、前年度末から343百万円減少した。損失補償等引当金が896百万円減少したことが主な要因である。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、資産総額は、一般会計等に比べて13,796百万円多くなるが、負債総額も7,493百万円多くなっている。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、資産総額は、全体会計に比べて2,374百万円多くなるが、負債総額も773百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が7,401百万円となり、前年度比292百万円減少した。そのうち維持補修費や減価償却費を含む物件費等が360百万円減少、徴収不能引当金繰入額を含むその他の業務費用が85百万円増加となっている・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、経常収益が一般会計等より757百万円増加(水道料金等を使用料及び手数料に計上)し1,181百万円となった一方、業務費用1,255百万円増加(うち人件費112百万円、物件費等1,002百万円)移転費用4,284百万円増加(国民健康保険・介護保険負担金を補助金等に計上)によって、経常費用が5,538百万円増加したため、純行政コストは4,834百万円多くなっている・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、経常収益が249百万円多い一方、業務費用709百万円(うち人件費394百万円)増加・移転費用2,283百万円増加、合計2,992百万円が経常費用を増加させたため、純行政コストは2,707百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,886百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲124百万円となった。資産である基金が減少したこともあり、純資産残高は83百万円の減少となった。・全体では、一般会計等と比べて純行政コストが4,834百万円増加した一方、財源が4,560百万円(税収等3,014百万円国県等補助金1,546百万円)増加し、本年度差額は274百万円減少となった。・連結では、全体会計と比べて純行政コストが2,707百万円増加した一方、財源が2,732百万円(税収等1,403百万円国県等補助金1,329百万円)増加し、本年度差額は24百万円増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、勢野北部土地区画整理組合への損失補償896百万円の影響により、業務活動収支が▲31百万円となり、公共施設等整備費1,066百万円の影響により、投資活動収支は▲274百万円となっている。・全体では、業務活動収支では、支出が5,076百万円増加(業務支出5,023百万円・臨時支出53百万円)収入が5,095百万円増加(業務収入5,095百万円)により、一般会計等に比較して19百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が549百万円増加(施設整備515百万基金積立34百万円)収入が495百万円増加(国県等補助金193百万円基金取崩302百万円)により、一般会計等に比較して54百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債の償還額(266百万円増加)が地方債発行収入(543百万円増加)を上回ったことから、一般会計等に比較して277百万円多くなった。・連結では、業務活動収支では、支出が2,938百万円増加、収入が2,964百万円増加により、26百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が177百万円増加(施設整備43百万円基金積立29百万円・その他105百万円)収入が31百万円増加(基金取崩31百万円)により、全体会計に比較して146百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債の償還額(17百万円増加)が地方債発行収入(32百万円増加)を下回ったことから、全体会計に比較して10百万円多くなった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度と比較して462百万円増加しており、資産が426百万円減少しているため低下した。類似団体平均値と比較すれば、固定資産への追加投資を行える状態とも言える。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。一般会計の老朽化割合が65%を超えていることから今後更新費用の増加が想定される。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値に近づいた。主な要因は負債である損失補償等引当金の減少にある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均値を少し上回った。中学校の建替えに伴う地方債の増加が主な要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値と同程度であり、昨年度からも減少(▲14,331万円)している。引き続き適切な運営に努める。
4.負債の状況
損失補償等引当金の減少に伴い、住民一人当たり負債額は、大きく改善し、類似団体平均値と同程度となった。基礎的財政収支については、業務活動収支が25百万円に対して、投資活動収支が▲904百万円の赤字であったため、▲879百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、中学校建替事業費に伴う公共施設整備費支出880百万円が一因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成28年度と比較して経常収益が48百万円減少したが、経常費用が292百万円減少したため、類似団体平均値に近づいた。公共サービスの費用に対する受益者負担及び税負担の公平性・公正性や透明性の確保に今後も努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県三郷町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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