奈良県三郷町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費が前年度に比べて大幅に増加しているのは、損失補償により９億円を支出したことによるものであり、経常的な支出が発生したものではない。また、教育費については、給食センター建替に伴う調理･配送等の委託料や中学校を建替にあたっての仮校舎の建設費及び新中学校の設計費用によるものである。今後においても、計画的に必要性を見極めながら事業を実施するとともに、入札や見積合わせを行うことで支出額の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

「住民一人当たりのコスト」において、人件費及び物件費は類似団体を上回っている。人件費に関しては職員数は類似団体と変わらないことから、給与の高い職員の比率が他の類似団体に比べて多いことが理由と思われるため、職員退職に伴う新規職員の採用は慎重に行うことで抑制を図っていく。物件費に関しては、給食センター建替に伴い調理･配送等の委託料が新たに発生したことなどが起因している。また、普通建設事業費や維持補修費は類似団体を下回っているが、今後も計画性をもってコストを抑えて実施していく。

施設情報の分析欄

全体的に類似団体に比べ、減価償却が進んでいる。道路については、地形上一人当たり延長が大きく維持に費用がかかることから更新が進んでいない。また、教育施設についても老朽化が進んでいる。道路については、今後も優先順位をつけて計画的な更新を進めていき、教育施設についても平成31年度に新しい中学校が完成するが、その他の施設についても計画的に施設の更新をしていく必要がある。

施設情報の分析欄

文化センターと清掃センターの老朽化が特に進んでいる。文化センターについては、計画的な修繕を進めていく必要がある。また、清掃センターについては平成35年度より山辺・県北西部広域環境衛生組合として県内市町村と共同運営をしていくよう進めている。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,571百万円減少した。主な要因としては、減価償却による資産の減少で616百万円、損失補償に伴う基金の取崩しによって基金が657百万円減少したことが挙げられる。また、負債については、前年度末から3,729百万円減少した。損失補償等引当金が3,605百万円減少したことが主な要因である。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、資産総額は、一般会計等に比べて13,649百万円多くなるが、負債総額も7,072百万円多くなっている。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、資産総額は、全体会計に比べて2,206百万円多くなるが、負債総額も634百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(6,690百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲464百万円となった。しかし、負債である損失補償引当金が減少したこともあり、純資産残高は2,158百万円の増加となった。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比べて純行政コストが4,845百万増加した一方、財源が4,779百万(税収等3,276百万円国県等補助金1,503百万)増加し、本年度差額は66百万増加となった。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、純行政コストが2,530百万増加した一方、財源が2,519百万(税収等1,827百万円・国県等補助金692百万)増加し、本年度差額は11百万増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、損失補償費の影響により、業務活動収支が▲670百万円となり、不足分を補うための基金の取崩しなどから投資活動収支は491百万円となっている。不足の事態に備え、一定の基金を維持できるよう、今後も適切な財政運営を心がける。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、業務活動収支は一般会計等より358百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が438百万増加(施設整備393百万・基金積立42百万)収入が196百万増加(国県等補助金146百万基金積立50百万)により、一般会計等に比較して▲239百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額(259百万増加)が地方債発行収入(188百万増加)を上回ったことから、一般会計等に比較して▲79百万円となっている。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、業務活動収支は93百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が128百万増加(施設整備25百万・基金積立18百万・その他85百万)・収入が22百万増加(国県等補助金7百万・基金取崩13百万・その他2百万)により、全体会計に比較して▲107百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額(23百万増加)が地方債発行収入(14百万増加)を上回ったことから、全体会計に比較して▲9百万円となった。

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度と比較して1,571百万円増加しており、資産が1,571百万円減少しているため低下した。類似団体平均値と比較すれば、固定資産への追加投資を行える状態とも言える。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。一般会計の老朽化割合が65%を超えていることから今後更新費用の増加が想定される。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値に近づいた。主な要因は負債である損失補償等引当金の減少にある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体を下回っているが、中学校の建替えに伴う地方債の増加が見こまれるため、今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度であり、昨年度からも減少(▲19,501万円)している。引き続き適切な運営に努める。

4.負債の状況

損失補償等引当金の減少に伴い、住民一人当たり負債額は、大きく改善し、類似団体平均同程度となった。基礎的財政収支については、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲770百万円となっている。業務活動収支が赤字になっているのは、損失補償費に伴う基金の減少が一因である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが一因である。公共サービスの費用に対する受益者負担及び税負担の公平性・公正性や透明性の確保に今後も努める。