末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷により、財政基盤となる個人・法人税などの歳入の確保が困難な状況であることが指標に表れており、類似団体平均を下回っている。引き続き、税収の徴収率の向上を中心とする歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が起債を長年抑制してきた結果、類似団体を下回っているが、扶助費が高い水準にある。今後も引き続き、扶助費の資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度の給食センター建替に伴い、調理・配送等の委託料が新たに発生したこと等を要因に類似団体平均を上回っている。今後においては、指定管理者制度の活用など行財政改革への取組を通じて抑制を図るよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用職員抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も、委託や臨時職員等を含め、人員配置の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度以降、償還額の大きい地方債の償還が完了したことにより、類似団体平均を下回っているが、中学校建替え等大きな事業を進めていることから、今まで以上に地方債の発行については慎重に行い、実質公債費比率を抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度は、勢野北部土地区画整理組合に対する損失補償額を１８億円見込んだことにより数値が悪化したが、２８年度決算では、２億６千万円程度の積立ができたことで好転した。しかしながら、今後は将来負担が増加する見込であることから必要な事業を見極め、歳出の抑制を図っていくよう努める。 |
人件費の分析欄平成２２年度から類似団体と比較して上回っている。今後も引き続き人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用などにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。今後においても、委託契約等に際し、入札や見積合わせを行うことで支出額の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成２８年度は類似団体平均を下回っているが、高い水準にある。上昇傾向にある要因として、各種医療費助成が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化を図ることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率について、類似団体平均を上回っており、割合についても、昨年度より高くなっている。この要因の一つに積立金の増加が挙げられる。これは中学校建替等、大きな事業が控えていることから財政調整基金に積立を実施したためである。今後においても、国民健康保険税、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を下回り、同程度の水準で推移している。今後も引き続き、報償費については、条例等、明確な基準を設けているか、補助金については交付する団体が適当な事業を行っているか等を精査し、不適当なものについては、見直しや廃止を行うなど適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていること、平成２１年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行の抑制を図っていることにより、公債費の比率は減少傾向にあり、本年度においても類似団体の平均を下回った。今後も新規発行の抑制を図り、引き続き公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、人件費・扶助費・繰出金等のさまざまな要因が考えられる。今後は契約行為については、入札や見積もり合わせなどを行う、扶助費等については、資格審査の適正化を図るなど、歳出金額の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が前年度に比べて大幅に増加しているのは、損失補償により９億円を支出したことによるものであり、経常的な支出が発生したものではない。また、教育費については、給食センター建替に伴う調理・配送等の委託料や中学校を建替にあたっての仮校舎の建設費及び新中学校の設計費用によるものである。今後においても、計画的に必要性を見極めながら事業を実施するとともに、入札や見積合わせを行うことで支出額の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄「住民一人当たりのコスト」において、人件費及び物件費は類似団体を上回っている。人件費に関しては職員数は類似団体と変わらないことから、給与の高い職員の比率が他の類似団体に比べて多いことが理由と思われるため、職員退職に伴う新規職員の採用は慎重に行うことで抑制を図っていく。物件費に関しては、給食センター建替に伴い調理・配送等の委託料が新たに発生したことなどが起因している。また、普通建設事業費や維持補修費は類似団体を下回っているが、今後も計画性をもってコストを抑えて実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体に比べて減価償却が進んでいることから、今後更新費用等の増加が予想される。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合や、民間を活用した有効利用等を検討していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現状の地方債残高は抑えられているため、将来負担比率は高くないが、減価償却は進んでいるため、今後地方債残高の増加が予想される。将来に向けた計画的な施設運営を行わなけばならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成27年度までは、地方債残高の減少に伴い将来負担比率は減少した。また、平成28年度については損失補償に伴い将来負担比率が増加した。今後は中学校の建替え等の施設の老朽化対策に伴い地方債残高が増加する見込であるため、将来を見据えた計画的な財政運営をしていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に類似団体に比べ、減価償却が進んでいる。道路については、地形上一人当たり延長が大きく維持に費用がかかることから更新が進んでいない。また、教育施設についても老朽化が進んでいる。道路については、今後も優先順位をつけて計画的な更新を進めていき、教育施設についても平成３１年度に新しい中学校が完成するが、その他の施設についても計画的に施設の更新をしていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄文化センターと清掃センターの老朽化が特に進んでいる。文化センターについては、計画的な修繕を進めていく必要がある。また、清掃センターについては平成３５年度より山辺・県北西部広域環境衛生組合として県内市町村と共同運営をしていくよう進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,571百万円減少した。主な要因としては、減価償却による資産の減少で616百万円、損失補償に伴う基金の取崩しによって基金が657百万円減少したことが挙げられる。また、負債については、前年度末から3,729百万円減少した。損失補償等引当金が3,605百万円減少したことが主な要因である。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、資産総額は、一般会計等に比べて13,649百万円多くなるが、負債総額も7,072百万円多くなっている。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、資産総額は、全体会計に比べて2,206百万円多くなるが、負債総額も634百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(6,690百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲464百万円となった。しかし、負債である損失補償引当金が減少したこともあり、純資産残高は2,158百万円の増加となった。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比べて純行政コストが4,845百万増加した一方、財源が4,779百万(税収等3,276百万円国県等補助金1,503百万)増加し、本年度差額は66百万増加となった。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、純行政コストが2,530百万増加した一方、財源が2,519百万(税収等1,827百万円・国県等補助金692百万)増加し、本年度差額は11百万増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、損失補償費の影響により、業務活動収支が▲670百万円となり、不足分を補うための基金の取崩しなどから投資活動収支は491百万円となっている。不足の事態に備え、一定の基金を維持できるよう、今後も適切な財政運営を心がける。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、業務活動収支は一般会計等より358百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が438百万増加(施設整備393百万・基金積立42百万)収入が196百万増加(国県等補助金146百万基金積立50百万)により、一般会計等に比較して▲239百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額(259百万増加)が地方債発行収入(188百万増加)を上回ったことから、一般会計等に比較して▲79百万円となっている。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、業務活動収支は93百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が128百万増加(施設整備25百万・基金積立18百万・その他85百万)・収入が22百万増加(国県等補助金7百万・基金取崩13百万・その他2百万)により、全体会計に比較して▲107百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額(23百万増加)が地方債発行収入(14百万増加)を上回ったことから、全体会計に比較して▲9百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度と比較して1,571百万円増加しており、資産が1,571百万円減少しているため低下した。類似団体平均値と比較すれば、固定資産への追加投資を行える状態とも言える。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。一般会計の老朽化割合が65%を超えていることから今後更新費用の増加が想定される。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値に近づいた。主な要因は負債である損失補償等引当金の減少にある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体を下回っているが、中学校の建替えに伴う地方債の増加が見こまれるため、今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度であり、昨年度からも減少(▲19,501万円)している。引き続き適切な運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況損失補償等引当金の減少に伴い、住民一人当たり負債額は、大きく改善し、類似団体平均同程度となった。基礎的財政収支については、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲770百万円となっている。業務活動収支が赤字になっているのは、損失補償費に伴う基金の減少が一因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが一因である。公共サービスの費用に対する受益者負担及び税負担の公平性・公正性や透明性の確保に今後も努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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