佐賀県みやき町の財政状況（2017年度）
佐賀県みやき町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
みやき町
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町内には大規模事業所が少なく、景気動向による大きな変動は見られず、高齢化率も34.6%（29.10推計人口）と高く、人口減少傾向が続いており、財政基盤が弱いため、全国平均、類似団体平均より低い水準となっている。人口減少に歯止めをかけるため、定住促進対策としてPFIによる公営住宅整備や宅地開発、子育て支援のまち宣言を行い活力あるまちづくりの展開を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方税が58,884千円、各種交付金が30,115千円の増となったが、地方交付税については1,503千円の減となった。歳出では、合併特例債を活用した事業の推進等に伴う公債費の74,652千円の増、子ども子育て支援制度等の扶助費の増加等により、対前年比0.6ポイントの増となった。なお、合併特例債の償還財源として、計画的に減債基金に積立（平成29年度末残高2,370,304千円）を実施し、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額を当該基金の繰入により対応を図っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、17年3月の合併以降6年間の退職者不補充により29年度末には-31.9%の職員削減を行ってきたが、権限移譲や地方創生事業等による事務量の増加や職員年齢構成の高年齢化に伴う新規職員採用を行うとともに、年金の支給開始年齢の引き上げに伴う再任用雇用制度による雇用延長が始まり、若干の増加傾向に転じており、今後も増加傾向の継続が見込まれる。また、物件費では、ふるさと寄附金増収（29年度寄付額7,222,784千円）に伴う事務経費や返礼品等の費用の大幅な増により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は類似団体平均とほぼ同水準となってはいるが、対前年度比で0.7ポイントの増となった。これは、給料表を国公ではなく、佐賀県人事委員会の勧告に基づく県職員の給料表に準じた給料表を採用しており、当該給料表が国公の給料表より若干高めに勧告されていることによる（ただし、国公は地域手当加算制度有り）。28年度より人事評価規程を施行し、職務遂行能力、業績による勤務成績を反映した人事管理を行うとともに、職務給原則を徹底するため、給与条例で等級別基準職務表を定義したところである。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点について平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については前年度数値が引用されている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併時の298人の職員数は、4保育所の民営化や退職者不補充等により95人減の29年度末で203人となり、全国平均では下回ってはいるが類似団体平均では上回っている。学校給食調理業務の民間委託の導入、公営住宅管理の指定管理者制の導入等により、引き続き適正な定員管理を進める一方、年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴う再任用雇用者の増加が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債を活用した事業の推進等に伴う元利償還金の増等により、29年度単年で前年度比0.1ポイント増の12.04973％となり、3ヵ年平均においても対前年比0.1ポイント増となった。実質公債費率は全国平均、類似団体平均より高い水準で推移しているが、公債費の償還財源として、積立を行っている減債基金（29年度末残高2,370,304千円）から、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入を行い、財源を確保している。
将来負担比率の分析欄
合併特例債事業や臨時財政対策債の借入に伴い地方債残高が対前年度比で245,869千円の増となったが、債務負担行為に基づく支出予定額及び組合負担金等見込額の減により将来負担額が前年度比276,712千円の減となった。また、充当可能基金額及び充当可能特定歳入額の増に伴い、充当可能財源等が前年度比3,013,601千円の大幅な増となった結果、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は数値なしとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数は、平成17年3月時点で298人から29年度末で203人となり、退職者不補充の実施等により95人を削減し、全国平均、類似団体平均ともに下回っているものの、年金支給開始年齢の引き上げに伴う定年退職者の再任用や７年間の退職者不補充に伴う職員構成の高齢化に伴う新規採用が24年度から始まり、今後は若干の増加傾向での推移が見込まれるため、保育所民営化や学校給食調理業務委託等の事業の見直しを推進する。
物件費の分析欄
全国平均、類似団体平均より下回っているものの、増加傾向が続いており、対前年度比0.5ポイントとなった。今後、退職者不補充に伴う日々雇用職員の増加や、行政事務に係るPC機器や各種行政事務システムの更新等に伴う費用が見込まれるため、一般財源充当経費の見直し・削減を進める必要がある。
扶助費の分析欄
全国平均、類似団体平均とも下回っているものの、子どものための教育・保育給付費等の増に伴い、前年度から0.4ポイント増となった。今後についても、定住促進事業の推進による保育給付費の増や高校生まで拡充している子どもの医療費助成費の増等が見込まれるため、財源確保に努めていく。
その他の分析欄
対前年度比0.4ポイントの減となったものの、全国平均、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の維持補修費が増加することが見込まれ、28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく計画的な補修や施設の統廃合等の検討が必要であるとともに、特別会計への繰出金についても、国民健康保険税、下水道料金の適正化を検討し、抑制を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、全体のうち6割を占める一部事務組合負担金において、建設費償還分の負担金が減となった影響により、対前年度比で0.6ポイント減となったが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後、一般廃棄物処理施設の建替事業に伴い、増加傾向に転じる見込であるため、各種団体への補助の必要性を含め検証を行っていく。
公債費の分析欄
合併特例債を活用した事業の推進等に伴い全国平均、類似団体平均を上回っている。29年度においても、元利償還金の増等により、対前年度比0.2％増となった。なお、合併特例債の償還財源として、交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行う一方、財政計画に基づき積立も行っている。（29年度末残高2,370,304千円）
公債費以外の分析欄
全国平均、類似団体平均ともに下回っているが、国民健康保険事業の広域化に伴う赤字解消支援として28、29年度に各50,000千円の支援、下水道事業における建設費繰出の増等による35,589千円の繰出金の増など、今後も増加傾向が見込まれる。普通交付税が一本算定となる32年度以降も、財政調整基金繰入による財源調整が見込まれ、将来の財政状況を見据えた財政運営が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり999,654円となっている。主な構成項目では、総務費が類似団体で1位となったが、ふるさと寄附金事業の推進による寄附金増収に伴う基金積立金の増、また事務経費や返礼品等の経費の増により大幅な増加となった。民生費は、子どものための教育・保育給付費等の扶助費の増、国民健康保険の広域化に伴う赤字解消のための財政支援等による繰出金の増等により増加しており、類似団体平均を上回っている。労働費は、施設改修工事の完了に伴う減により全国平均、類似団体平均とも下回っている。農林水産業費は、産地パワーアップ事業の実施に伴う大幅な増により全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。商工費は、遊歩道整備事業の完了に伴う減により全国平均、類似団体平均を下回っている。土木費では、公営住宅の建替事業や定住促進対策事業の推進によるPFI公営住宅建設事業等に伴う増により全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。教育費は、学校教育施設や社会教育施設の改修工事を年次計画により実施しており、また、子育て支援策として学校給食費の第1子、第2子については半額補助、第3子については全額補助を実施している。近年は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。公債費は、合併特例債や臨時財政対策債の発行により類似団体において上位に.となっているが、起債の発行については普通交付税措置のある事業のみを原則とし、また、合併特例債償還財源として交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行うとともに、中・長期財政計画に基づき積立を行っており、償還財源の確保に努めている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり999,654円となっている。主な構成項目では、人件費が、合併時の17年度から23年度まで退職者不補充により減少傾向が続いてきたが、職員構成の高齢化、24年度からの新規採用の開始及び年金支給開始年齢引き上げに伴う再任用雇用が始まり、上昇傾向に転じている。公債費は、合併特例債を活用した事業の推進等により償還額の増加傾向が継続しており、33年度をピークと見込んでいる。合併特例債については、償還財源として交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行っている。扶助費は、町内に立地する県立支援学校利用者の転入増や定住促進対策によるPFI町営住宅や宅地開発の計画による転入増等に伴い増加しており、今後も増加傾向の継続が見込まれる。普通建設事業費は、合併特例債を活用した事業の推進により増加傾向が続いているが、借入可能額の減少に伴い、32年度以降は減少傾向に転じると見込んでいる。また、公営住宅や道路の改修事業については、社会資本整備交付金やPFI制度等を活用し、特定財源の確保に努め実施していく。積立金は、ふるさと寄附金の増収に伴う積立金の増加により、平均より大幅に高い水準となっている。物件費についても、ふるさと寄附金事業の事務経費や返礼品等の費用の増により平均より大幅に高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支、単年度収支とも黒字を確保しているが、平成32年度からの普通交付税の一本算定により一般財源は減少が見込まれ、財政調整基金への積み増しは急務で、基金繰入に頼ることなく安定した財政運営ができるよう更に行政改革に努める。29年度実質収支比率20.3％、対前年度11.3ポイントの増加は、ふるさと寄附金事業において予算額での基金繰入に対し、年度末の返礼品選択とその請求が次年度対応となったこと等による執行残が大きな要因となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及びその他の特別会計すべてにおいて、実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率は算定されていない。ただ、国民健康保険特別会計については、28年度まで4期連続で実質収支額が赤字となっており、29年度については30年度からの県広域化に向けた赤字解消支援として、50,000千円を一般会計から繰出を行った。今後、国民健康保険税の見直しを含め、健全な財政運営に向けた改善を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等は、合併特例債を活用した事業の推進、臨時財政対策債の発行等により、年々増加している。債務負担行為に基づく支出額は、農業及びPFI住宅関連の支出が進んだことにより減となったが、今後、定住促進対策事業の推進によるPFI住宅整備事業について増加を見込んでいる。算入公債費等については、合併特例債及び臨時財政対策債の元利償還金、住宅使用料等の伸びに伴い増加したが、算入公債費等より元利償還金等の増加額が上回ったため、実質公債費比率の分子については、微増となった。今後も起債事業を行う計画があるが、交付税措置のある事業を原則とし、また新たな債務負担行為についても慎重な実施に努め、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債残高については、合併特例債や臨時財政対策債の発行に伴い増加しているが、原則交付税措置のある借入を行っているため、基準財政需要額算入見込額により一定額は相殺されている。債務負担行為に基づく支出予定額は、農業及びPFI住宅関連の支出が進んだことにより減少している。組合等負担等見込額では、建設償還に係る負担金の終了期に伴い減少しているが、今後ごみ処理施設の建設等による増加を見込んでいる。充当可能財源等のうち、充当可能基金については、合併特例債の償還財源としての財政計画に基づく減債基金への積立、その他基金積立額の伸びにより増加している。今後、定住促進対策事業の推進によるPFI住宅整備事業の債務負担行為に基づく支出予定額の増加等が見込まれるため、引き続き行政の効率化を進めながら財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入額と財政計画に基づく積立額の差額により減債基金が93,163千円の減、教育施設整備事業の財源としての繰入により教育施設整備基金が78,476千円の減等となった一方、ふるさと寄附金の増収に伴う積立額の増によりふるさと寄附金基金が2,710,155千円の大幅な増となったこと等により、基金全体で2,667,337千円の増となった。（今後の方針）減債基金については、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。地域優良賃貸住宅整備基金については、PFI住宅使用料等の剰余金積立を今後も継続し、将来予想される大規模改修等に備えていく。
財政調整基金
（増減理由）年度内収支調整額として385,144千円の繰入を行った一方で、決算剰余金1/2相当額、利息額及び土地売払収入分あわせて387,587千円の積立を行ったことに伴い、2,443千円の増となった。（今後の方針）今後、平成32年度からの普通交付税の一本算定への移行に伴い一般財源の減少が見込まれるため、基金繰入に頼ることなく安定した財政運営ができるよう更なる行政改革を進めるとともに、災害等の不測の事態に備え、基金残高については財政標準規模の20％から30％の範囲内での維持に努めたい。
減債基金
（増減理由）財政計画に基づく積立を135,423千円行った一方で、合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入を228,585千円行ったことに伴い、93,163千円の減となった。（今後の方針）地方債償還については、33年度にピークを迎え、その後段階的に減少していく見込である。今後も合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと寄附金基金：本町のまちづくりに賛同あるいは貢献したいという人々の想いのもとに贈られた寄附金について、町長が指定した事業のうち、寄付者が選択した事業、寄付者が事業の選択を町長に委ねた場合はそのいずれかの事業及び基金の目的を達成するために必要な経費の財源・合併振興基金：本町の新町建設計画に定められた事業に要する経費の財源・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するための事業に要する経費の財源・グリーンパーク推進整備事業基金：佐賀東部グリーンパーク構想に基づき、町内の地域振興及び生活環境整備等を促進するために、環境、教育、福祉、産業を柱とするグリーンパーク推進整備事業に要する経費の財源・教育施設整備基金：教育施設整備事業に要する経費の財源（増減理由）・ふるさと寄附金基金：ふるさと寄附金事業に関する事務費、返礼品費及び充当事業の財源として4,450,408千円の繰入を行った一方で、寄附金及び利息の積立を7,160,563千円行ったことに伴い、2,710,155千円の大幅な増となった。・合併振興基金：利息の積立を2,392千円行ったことにより、同額の増となった。・地域福祉基金：果実運用型基金のため、増減なし。・グリーンパーク推進整備基金：利息の積立を2,690千円行ったことにより、同額の増となった。・教育施設整備基金：利息の積立を1,878千円行った一方で、教育施設整備事業の財源として80,354千円の繰入を行ったことにより、78,476千円の減となった。（今後の方針）・ふるさと寄附金基金：従前と同様に、寄附金及び利息の積立、事務費、返礼品費及び使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・合併振興基金：新町建設計画に定められた合併特例債活用事業により建設した施設の大規模改修等が今後見込まれるため、その財源として残高の維持に努める。・グリーンパーク推進整備基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業及び公債費の財源として繰入を行う。・教育施設整備基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると16.1ポイント下回っている。これは、平成23年度の公民館の建替え、平成26年度の児童館の開設が主な要因として挙げられ、みやき町庁舎も平成29年度に更新予定であり、この傾向は続くと見込まれる。平成29年3月に公共施設等管理計画を策定し、平成31年度に個別計画を策定予定で、40年間で496億円と推計される全公共施設の更新費用について、総合計画との整合性を図りつつ、施設の維持・修繕・統廃合等に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度の債務償還可能年数は5.7年となり、類似団体内平均と比較すると0.2ポイント下回っている。今後、合併特例債の発行可能額も残り少なくなるため、地方債の新規発行を抑制し、将来負担の減少を図るとともに、健全な財政運営による業務活動収支の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度の将来負担比率は、合併特例債を活用した事業の推進等により、類似団体内平均値の21.0％を14.2ポイント上回る35.2％となった。有形固定資産減価償却率は、近年の施設更新の影響等で類似団体内平均を16.1ポイント下回っているが、引き続き公共施設の老朽化対策について、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的に施設の更新、維持修繕、統廃合等に取り組み、将来負担の平準化を進めながら財政健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率は、一部事務組合負担の減等による将来負担額の減及び充当可能基金残高の増等による充当可能財源の大幅な増により算定なしとなった。実質公債費比率は、合併特例債の活用した事業の推進等による元利償還金の増により、類似団体内平均値を4.8％上回っているが、合併特例債の償還財源として普通交付税に算入される7割の残額の3割相当額については、減債基金に計画的に積立を行うことにより財源を確保し、当該年度の償還額の3割相当額を減債基金から繰入を行い、財政健全化に努めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より高くなっている施設は、保育所、橋りょう、学校施設であり、年次計画による大規模改修及び改良を予定している。一方で、減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館であり、道路については合併併特例債を活用した改良の推進、公営住宅、児童館、公民館については施設の建替等に伴い率が低くなっている。また、道路の一人当たりの延長については、固定資産台帳の見直しに伴い大きく数値変動している。今後、平成29年3月に策定した公共施設等管理計画を基本に平成31年度において個別計画を策定予定であり、施設の維持・修繕・統廃合等の基本方針を定め、老朽化対策に取り組み、施設の有効活用を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して平成28年度の有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター等であり、低くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設等である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、平成29年3月に策定した公共施設等管理計画を基本に平成31年度において個別計画を策定予定であり、施設の維持・修繕・統廃合等の基本方針を定め、老朽化対策に取り組み、施設の有効活用を図る。有形固定資産減価償却率が低い一般廃棄物施設にあっては、1市2町の一部事務組合の施設で、協定に伴い29年度より新たな市町が加わり新しい一部組合を設立し、施設の更新計画が進む計画である。また、庁舎については一部建替により率が低下した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度末から4,957百万円の増加(約+9.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、防災機能を有した本庁舎整備事業等の実施による資産の取得額(3,031百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,425百万円増加した。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は平成28年度末から5,423百万円増加(+8.5%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,470百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新設工事に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,379百万円多くなっている。各一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は平成28年度末から7,150百万円増加(+9.5%)した。資産総額は、佐賀東部水道企業団(水道事業)への比例連結割合の変動に伴う持分の増加等により全体と比べて13,192百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から5,728百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,577百万円となり、前年度比3,054百万円の増加(+26.5%)となった。そのうち、業務費用における物件費(2,010百万円)ふるさと寄附金の増加に伴う謝礼の増により、年々増加していることが主な要因となっている。また、移転費用における補助金等(1,472百万円)も増加している。主な要因としては、産地パワーアップ事業にかかわる補助金(1,196百万円)の発生により増加している。全体では、前年度に比べて、経常費用は3,215百万円の増加(+20.0%)となった。そのうち、補助金等が一般会計等に比べて4,556百万円の増加となっており、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が増加している。連結では、前年度に比べて、経常費用は4,039百万円の増加(+17.4%)となった。全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,226百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,683百万円)が純行政コスト(13,986百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,651百万円(前年度比4,660百万円)となり、純資産残高は4,505百万円の増加となった。特に、本年度は、ふるさと寄附金による収入増加により、税収等の財源が増加した一方、行政コストは前年度比△3,155百万円と減少しているため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,129百万円多くなっており、本年度差額は4,860百万円となり、純資産残高は4,724百万円の増加となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体に比べて財源が5,728百万円多くなっており、前年度比は7,982百万円の増加(+37.9%)となった。全体に比べて、本年度差額は△32百万円となり、純資産残高は7,464百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,897百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出が増加したことにより、△3,290百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから246百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から852百万円増加し、1,558百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より52百万円多い3,949百万円となっている。投資活動収支では、市町村設置型浄化槽事業における合併浄化槽の新設等により△3,576百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、496百万円となり、本年度末資金残高は前年度から870百万円増加し、1,738百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また前年度に引き続き平成29年度も防災機能を有した本庁舎整備事業等を行っていることもあり、前年度に比べて4,957百万円資産が増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画の個別計画の結果等を踏まえながら各検討を行って施設保有量の適正化に取り組んでいきたい。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。特に本庁舎整備事業や平成27年度に実施したPFIを活用した町営住宅整備事業等により資産増加が続いた一方、歳入総額も前年度に比べて10,599百万円増加している。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているのは、合併特例事業債を活用した新しい施設が多いためであるが、合併特例事業債の限度額も残りわずかとなることから、新設事業は減少し類似団体平均値に徐々に近づいていくものとなる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を10.0%下回っているが、負債の大半を占めているのは、合併特例事業債である。旧3町合併後、合併特例事業債を活用し義務教育施設の改修や防災機能を有した本庁舎整備事業等を行っているため、類似団体平均値を下回る要因となっている。将来世代負担比率については類似団体平均値を14.0%上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、合併特例事業債を活用して実施している義務教育施設の改修等を行っていることやふるさと寄附金の増加に伴う謝礼の増のため、類似団体平均値に比べて23.6%上回っている。合併特例事業債の発行限度額がわずかとなってきている反面、ふるさと寄附金は年々増加しており、それに伴う謝礼等が増加している傾向があるため、指定管理者制度の推進や新規採用の抑制による職員数の減など行財政の改革を行い、ふるさと寄附金に頼ることのない財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を41.2%上回っているおり、旧3町合併後に活用している合併特例事業債の発行部分が大半を占めている。本町はこれまで合併特例事業債を活用して義務教育施設の改修や防災機能を有した本庁舎整備事業等を行っており、合併特例事業債の発行限度額が残りわずかとなってきているため、今後は地方債発行額及び負債残高が減少していく見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,379百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、義務教育施設の改修や防災機能を有した本庁舎整備事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から3,054百万円増加しており、中でも経常経費のうち物件費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画の個別計画の結果等を踏まえながら各検討を行って経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県みやき町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。