佐賀県みやき町の財政状況（2013年度）

大型事業所が少なく、高齢者人口の割合（平成22年国勢調査：28.1%）が全国平均（23.0%）を大幅に上回っている等の理由から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。平成25年度においても、前年度、前々年度と同水準となっている。歳出特別枠の加算、合併特例債、臨時財政対策債償還分の公債費算定分等の基準財政需要額に占める割合も大きく、国の動向や公債費償還等には留意する必要がある。景気も回復基調ではあるものの、新たな企業進出等による大幅な税収の伸びは見込めないが、平成20年度より税滞納額の圧縮を目的として、徴収強化対策室を設置しており、歳入の確保への取組みを強化している。

歳出面では平成17年３月の市町村合併以前から取り組んできた退職職員の不補充による人件費の減（24年度より一部採用開始。）、歳入面では臨時財政対策債を含めた実質的な交付税、地方税、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金の伸びにより、1.5ポイント改善し、平成25年度決算においても類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、歳入面での要因は自己努力によるものではなく、平成27年度から段階的に削減となる普通交付税及び臨時財政対策債における合併特例措置（平成25年度加算分：1,093百万円）を除いた率は「100.4%」と未だ高い値を示しており、将来を見据えた財政運営の取組み強化が急務である。平成19年度に作成した「集中改革アクションプログラム」に基づき行政の効率化をさらに進めていく。

平成24年度から類似団体、県平均値ともに下回る水準で推移している。物件費において端末機のＯＳ対策による臨時的増があったものの、退職者に対する新規採用者の抑制による人件費の減により、前年度を下回る決算額となった。今後も新規採用の抑制、事務事業の見直しによる臨時雇用の抑制等を進めていく。

前年度より改善し、国、全国町村平均を下回っているものの、職員構成の高齢化は継続している。いわゆる団塊の世代の大量退職もあり、平成24年度より新規職員の採用を一部行い始めたが、引き続き業務に応じた給与水準の適正化に努める。

平成16年度の市町村合併時より23年度まで退職職員の不補充を継続してきたが、いわゆる団塊の世代の大量退職により、平成24年度より一部新規採用を再開しており、未だ各平均値を下回っていない。今後も類似団体の数値を考慮しながら、事務事業の見直しに伴う人員配置及び職員定数の適正化を図っていく。

毎年改善傾向ではあるものの、各平均値と比べると、依然、高水準である。要因は一部事務組合施設建設に係る公債費の償還や土地改良事業償還助成等である。これらは土地改良事業償還助成は減少傾向にあり、一部事務組合施設建設に係る公債費についても平成27年度から減少していくが、今後も合併特例事業や下水道事業の起債依存度の高い事業を行う計画であり、平成32年度の合併特例措置の終了を見据え、基金の統廃合等による財源の確保を行う一方、率の圧縮に努めていく。

全国市町村平均は下回ったものの、類似団体平均、県内市町村平均は未だ上回っている。負担要素としては一部事務組合施設（ゴミ処理場、し尿処理場）建設費の償還、農業関連事業の負担金や償還助成金等があげられるが、減債基金等への積み立てを計画的に行っており、将来負担に対する財源の確保にも取り組んでいる。今後も、下水道事業等の進捗による公債費の伸びが退職者不補充による退職手当組合負担見込額の減を上回ることが見込まれ、合併特例措置の終了を見据え、集中改革アクションプログラムに基づく行政の効率化を進めながら財政の健全化を図る。

平成17年3月の市町村合併により、類似団体と比較して職員数が多く、合併以後平成23年度まで退職職員の不補充（平成24年度より一部採用開始。）等を行ってきており、前述の人口1,000人当たりの職員数は類似団体等を上回っているものの、高齢職員の退職等により前年度を下回り、全国平均、佐賀県平均を下回る結果となった。しかしながら、消防業務、介護保険事業、ごみ処理業務等一部事務組合で行っている事業も多く、当該組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金等人件費に準ずる費用を留意した上で、新規採用の抑制、事務事業の見直しを進めていくことで引き続き改善に努める。

類似団体、県内市町村より低い水準で移行しているが、各種システムの改修・更新等の増により、前年度より0.7ポイント増となっている。平成27年度からは、普通交付税における合併支援措置の段階的削減が始まり、これまで以上に一般財源充当経費の見直しを進めていく必要がある。

類似団体の平均を下回っているが、障害福祉サービス、定住総合対策計画に基づく福祉対策事業等増加が見込まれるが、引き続き支出の適正化に努める。

前年度と比して0.3ポイントの増となっている。公共下水道、後期高齢者医療特別会計等特別会計への繰出金が増となった主な要因である。今後は、平成27年度から合併特例措置の段階的削減が開始される一方、下水道事業の建設推進や老年者人口の増等により繰出金の増、及び合併以前に建設した建物の老朽化による維持補修費の増が見込まれるため、財政状況に応じた事業計画を進めていく必要がある。

補助費等に係る経常収支比率が各平均値を大きく上回っているのは、一部事務組合施設（ごみ処理場、し尿処理施設）建設に係る借入金の償還、社会福祉法人や農業関連の償還助成等が多額になっていることによるものである。対前年度比では0.3ポイントの減となったが、土地改良事業に係る償還助成の減が主な要因である。これ以上の拡充は財政を圧迫していくことにつながることから、助成団体の統廃合を進め、新規補助の抑制に努める。

公債費については、臨時財政対策債元金償還の開始や合併特例債元利金の償還で上昇傾向にある。また、一部事務組合等発行地方債の償還に係る負担金や圃場整備事業に係る土地改良区借入金に対する償還助成等、公債費に準ずる費用は類似団体平均を大幅に上回っており、さらに、公共下水道事業の進捗、平成27年度からの普通交付税等の合併特例措置の段階的削減による一般財源の減に対応しうるよう新規の起債は可能な限り抑制していくよう努める。

類似団体と全国平均を下回ってはいるが、退職者不補充による人件費の減等があるものの、下水道事業の進捗による繰出金の増、各種システムの改修・更新、職員退職による臨時職員配置の継続化等による物件費の増の傾向が続いている。平成27年度からは合併特例措置の段階的削減が始まり、補助費等における一部事務組合負担金の高止まり（一部事務組合負担金/補助費等の経常一般財源等：75.0%）、下水道事業等特別会計への繰出金、老朽施設の今後の維持補修費等を考慮すると、将来を見据えた一層の行財政改革が必要である。

財政調整基金については、平成32年度からの普通交付税の一本算定による一般財源の減を見据え、災害の発生等に備えるため増傾向にある。実質収支額は各年度漸増の傾向にあったが、３～５％の範囲で推移している。実質単年度収支は、近年の退職者の不補充や土地改良区への償還助成の漸減等一般財源充当経費の減、交付税等の増もあり黒字が続いているが、合併特例措置が行われている現状ではその傾向が継続していくものと思われる。既出の合併特例措置は平成27年度から段階的に削減され、平成32年度からは1団体としての実質的な交付税の算定となるため、基金からの繰入れに頼らず、黒字での財政運営を継続していけるよう、事務事業の改善に努める。