佐賀県みやき町の財政状況（2016年度）
佐賀県みやき町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
みやき町
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
町内には大規模事業所が少なく、景気動向による大きな変動は見られず、高齢化率も33.4%（28.10推計人口）と高く、人口減少が続いており、財政基盤が弱いため、全国平均、佐賀県平均とも下回っている。人口減少に歯止めをかけるため、定住促進対策としてPFI手法による町営住宅の整備や宅地開発、子育て支援のまち宣言を行い活力あるまちづくりの展開を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方税は73,629千円の増となったが臨時財政対策債が74,741千円の減、地方消費税交付金が42,847千円の減となった。歳出では、27年度に借り入れた合併振興基金造成（1,811,700千円）に係る償還が始まり公債費が250,270千円の増加し、子ども子育て支援制度等の扶助費の増加により、対前年比3.5ポイントの増となった。合併特例債の償還財源に充当するため、計画的に減債基金に積立（28年度末残高2,463,466千円）を実施し、合併特例債償還額の普通交付税に算入残の3割相当額を当該基金の繰入により対応を図っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、17年3月の合併以降6年間の退職者不補充により28年度末には-32.2%の職員削減を行ってきたが、権限移譲や地方創生事業等による事務量の増加や職員年齢構成の高年齢化に伴う新規職員採用を行うとともに、年金の支給開始年齢の引き上げに伴う再任用雇用制度による雇用延長が始まり、今後は若干の増加傾向が見込まれる。また、物件費では、28年度よりふるさと寄附金事業に注力し（28年度寄附額1,475,992千円）、返礼品や事務経費が大幅に増加したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を大きく上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は類似団体で平均となってはいるが、対前年度比で0.7ポイントの増となった。これは、給料表を国公ではなく、佐賀県人事委員会の勧告に基づく県職員の給料表に準じた給料表を採用しており、当該給料表が国公の給料表より若干高めに勧告されていることによる（ただし、国公は地域手当加算制度有り）。28年度より人事評価規程を施行し、職務遂行能力、業績による勤務成績を反映した人事管理を行うとともに、職務給原則を徹底するため、給与条例で等級別基準職務表を定義したところである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併時の298人の職員数は、4保育所の民営化や退職者不補充等により96人減の28年度末で202人となり、全国平均では下回ってはいるが類似団体平均では上回っている。残り1園となった保育園の民営化や学校調理業務の民間委託等の導入により、引き続き適正な定員管理を進める一方、年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴う再任用雇用者の増加が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債を原資に合併振興基金の造成に伴う27年度借入（1,811,700千円）の償還が28年度から始まり、28年度単年で0.9ポイント増となったが、25年度単年度が12.4%であったため、3ヵ年平均では対前年比0.1ポイント減となった。実質公債費率は全国平均より高めに推移しているが、公債費の償還財源として、合併特例債の償還財源として積み立てを行っている減債基金（28年度末残高2,463,466千円）から合併特例債償還額の交付税算入残の3割相当の繰入を行い、財源を確保している。
将来負担比率の分析欄
合併特例債事業や臨時財政対策債の借入に伴い地方債残高が対前年度比で1,149,294千円の増、債務負担行為では、PFI事業の推進による新たな定住促進住宅整備事業により対前年度比692,489千円の増となり、分子である将来負担額から充当可能財源を除した額が9,293千円の減となったが、分母の標準財政規模から基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が対前年度比で129,764千円の減と大幅に減少したため、将来負担比率は0.6ポイント増となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数は、平成17年3月時点で298人から28年度末で202人となり、退職者不補充の実施により96人を削減し、全国平均、類似団体平均ともに下回っているが、年金支給開始年齢の引き上げに伴う定年退職者の再任用や７年間の退職者不補充に伴う職員構成の高齢化に伴い24年度から新規採用が始まり、今後は若干の増加傾向での推移が見込まれ、保育所民営化や学校給食調理業務委託など事業事業の見直しを更に進める。
物件費の分析欄
全国平均、類似団体平均より低い水準にはあるが、増加傾向が続いている。退職者不補充に伴う日々雇用職員の増加や、行政事務に係るPC機器や各種行政事務システムの更新等に伴う費用が見込まれるため、一般財源充当経費の見直し・削減を進める必要がある。
扶助費の分析欄
全国平均、類似団体平均とも下回り、臨時福祉給付金の縮小などにより前年度から0.5ポイント減少したが、定住支援対策を進めているため保育給付費の増加や高校生まで拡充している子どもの医療費助成費の増加が見込まれ、注力しているふるさと寄附金事業による財源確保に努めている。
その他の分析欄
対前年度比は0.4ポイントの増、類似団体平均よりも1.0ポイントの上回っており、国民健康保険事業や下水道事業への繰出金により増加傾向にあるが、今後は、公共施設の維持補修費が増加することが見込まれ、特に空調設備、防水工事等の大規模改修費用の増加が見込まれ、28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、補修や施設の統廃合等の検討とその財源確保のため、計画的な補修計画が必要である。
補助費等の分析欄
補助費等の6割を占める一部事務組合負担金については、建設費償還分の負担金がピークを越え、対前年度比で0.6ポイント減となったが、一般廃棄物処理施設の建替事業の計画があり、増加傾向に転じる見込みである。また、子育て支援として第3子給食費無償化を実施し、ふるさと寄附金基金の繰入で財源充当をしているが、補助対象拡大も検討され、一般財源の持ち出しに留意する必要がある。
公債費の分析欄
27年度に合併特例債を原資として積み立てた（1,811,700千円）合併振興基金の償還が始まり、対前年度比3.6ポイント増となった。合併特例債の償還財源として、普通交付税で算入される7割の残額3割相当額は減債基金から繰入を行う一方、償還財源として借入総額の3割相当について、財政計画に基づき積み立てを行っている（28年度末現在減債基金残高2,463,466千円）。
公債費以外の分析欄
全国平均、類似団体平均ともに下回っているが、国民健康保険事業の広域化に伴う赤字解消支援として28、29年度に各50,000千円の支援、介護保険事業の事務費繰出金の増、下水道事業の市町村設置型浄化槽整備事業が始まり48,857千円の繰出金の増など、今後も増加傾向が見込まれる。普通交付税の一本算定が始まる32年度以降も財政調整基金繰入による財源調整が必須で、将来の財政状況を見据えた財政運営が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、議案等のペーパーレス化に伴うタブレット端末等の導入、議会ネット中継整備費により類似団体で1位となったが、議案等の印刷経費、印刷に係る人件費を大幅に削減できた。総務費も類似団体で1位となったが、庁舎（防災委センター）の建て替え事業、防犯灯LED化事業のほか、ふるさと寄附金事業の強化に伴う事務経費や返礼品等の経費により増となった。民生費は、臨時給付金、3歳未満児の保育給付費や障害児給付費の増、国民健康保険の広域化に伴う赤字解消支援に伴う繰出金等で増となった。商工費は、遊歩道整備事業に伴う増となった。土木費では、PFIによる町営住宅購入費や町営住宅の建替事業で増となったが、社会資本整備事業交付金を活用した道路整備事業の事業費が減となり、総額では前年度から減となったが類似団体平均では上位となっている。また、PFI町営住宅整備事業の剰余金について、後年度の維持補修費として19,596千円を地域優良住宅整備基金として新たに造成した。教育費は、学校教育施設や社会教育施設の改修工事を年次計画により実施している。また、子育て支援策として第3子給食費の全額補助を実施し、その財源はふるさと寄附金を活用している。今後、対象範囲の拡大計画もあり、ふるさと寄附金による財源確保が課題である。公債費は、合併特例債や臨時財政対策債の発行により類似団体でも上位に.となっているが、起債の発行については普通交付税措置のある事業のみを原則とし、また、合併特例債償還財源として交付税措置残の3割相当額を減債基金から繰入れを行うとともに、これまでの中・長期財政計画に基づき借入予定額の3割相当を目標に積立を行っており、積立は計画的に実施できている。災害復旧費では、熊本地震により学校教育施設の復旧工事を行った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は合併時の17年度から23年度まで退職者不補充により減少傾向が続いてきたが、職員構成の高齢化により全国平均では高めに推移している。24年度から新規採用の開始と年金支給開始年齢引き上げに伴う再任用雇用が始まり、上昇傾向に転じると推測される。公債費は、合併特例債の借り入れ期限である31年度の償還が始まる32年度がピークと見込み、その財源は減債基金繰入で対処する。扶助費は、町内に立地する県立支援学校利用者の転入増や定住促進対策によるPFI町営住宅や宅地開発の計画により増加傾向は続くと見込む。普通建設事業費は、27年度から3ヵ年の継続事業で老朽化と耐震化に伴う庁舎建設事業の最終年度となり増となった。普通建設事業は合併特例債を活用して実施し、借入期限である31年度以降は減少傾向に転じると見込まれるが、老朽化した町営住宅や道路改修事業については、社会資本整備交付金やPFI制度等を活用し、特定財源の確保に努める。積立金は、27年度に合併特例債を原資に合併振興基金を積み立てたため、大幅に減少しているが、ふるさと寄附金事業に注力したため、その積立金の増加により平均より高い額となっている。物件費は、ふるさと寄附金の事務経費や返礼品の費用の増加により増となったほか、総合計画や公共施設等総合管理計画、地域防災計画等の作成委託料により増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支、単年度収支とも黒字を確保しているが、平成32年度の普通交付税の一本算定により一般財源は減少が見込まれ、財政調整基金への積み増しは急務で、基金繰入に頼ることなく安定した財政運営ができるよう更に行政改革に努める。28年度実質収支比率9.0％、対前年度3.9ポイントの上昇は、ふるさと寄附金事業で予算額での基金繰入に対し、年度末の返礼品選択とその請求の新年度へのズレが一因となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計と公営事業会計の実質収支は黒字であるため、連結実質赤字比率は算定されていない。国民健康保険事業は、4期連続の赤字となっており、その被保険者の構成が60歳以上の定年退職者で社会保険からの転入が多く、地域特性により医療機関が充実して医療費が高位で推移しているのが一つの要因である。30年度からの県単位の広域化に向け、赤字解消支援として、28年度から2か年で100,000千円の支援を実施・計画している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は合併特例債の借入期限後の32年度がピークと見込み、債務負担行為に基づく支出額は、29年度以降にPFIによる住宅整備事業により増加を見込むが、住宅使用料は控除財源となるため入居者の確保に努める。組合等が起こす地方債の元利償還金負担についても、廃棄物施設の更新計画があり増加に転じると見込む。合併特例債の償還財源として普通交付税算入残の3割相当額を減債基金に積み立てる財政計画に基づき、順調に積立てを実施できている。なお、起債の発行にあっては交付税措置のある事業を原則としている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債残高については、合併特例債や臨時財政対策債の発行に伴い増加しているが、控除する基準財政需要額算入見込額も増加し一定額は相殺されている。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地改良区への償還助成は減少しているが、定住対策によるPFI住宅整備事業が増加し、公営企業では下水道事業の実施により当面増加を見込む。一部事務組合負担金では、建設償還に係る負担金の終了期により一時的に減少するが、廃棄物処理施設の更新計画があり増加に転じると見込む。充当可能基金額は、合併特例債借入計画の7割相当の交付税算入残3割について、財政計画に基づき計画的に減債基金に積み立てを実施できている。引き続き行政の効率化を進めながら、財政の健全化を推進していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると14.2ポイント下回っている。これは、平成23年度の公民館の建替え、平成26年度の児童館の開設が主な要因として挙げられ、みやき町庁舎も29年度に更新予定で、この傾向は続くと見込まれる。29年3月に公共施設等管理計画を策定し、31年度に個別計画を策定予定で、40年間で496億円と推計される全公共施設の更新費用について、総合計画との整合性を図りつつ、施設の維持・修繕・統廃合等に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度の将来負担比率は、当町の34.6％に対し類似団体平均は13.0％と21.6ポイント上回っているが、有形固定資産減価償却率は、14.2ポイント下回っており、引き続き公共施設の老朽化対策について、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的に施設の更新、維持修繕、統廃合等に取り組み、将来負担の平準化を進めながら財政健全化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併特例債の借入に伴い平成28年度の将来負担比率は14.2ポイント、実質公債費比率は4.7ポイント類似団体平均を上回っているが、平成32年度を元利償還金のピークと見込むとともに、合併特例債の償還財源として普通交付税に算入される7割の残額の3割相当額については、減債基金に計画的に積立てを行うことにより財源を確保し、当該年度の償還額の3割相当額を減債基金から繰り入れを行い、財政健全化に努めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、橋りょうであり、低くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館等である。有形固定資産減価償却率が高い学校施設については、合併特例債を活用して年次計画により大規模改修に取り組むこととしている。道路については、合併特例債を活用した計画的な改良の取り組み、公民館、児童館、公営住宅については、施設の建設に伴い、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設の一人当たり面積について、類似団体平均と比較し大きく差があるのは、少子化による空き教室の影響による。保育園は、子育て支援策、定住対策の推進に伴う若い世代の転入に伴い、入所希望者が増加傾向にあり、今後保育園の施設拡張が見込まれることもあり一人当たり面積の増加が予想される。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター等であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設等である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、平成29年3月に策定した公共施設等管理計画を受けて、平成30年度・31年度において個別計画を策定予定であり、施設の維持・修繕・統廃合等の基本方針を定め、老朽化対策に取り組み、施設の有効活用を図る。有形固定資産減価償却率が低い一般廃棄物施設にあっては、1市2町の一部事務組合の施設で、協定に伴い29年度より新たな市町が加わり新しい一部組合を設立し、施設の更新計画が進む計画である。庁舎の一人当たり面積は、類似団体平均と比較して、0.163ポイントの増となっており、旧3町での合併に伴う庁舎を現在も利用していることによる。なお、庁舎の空きスペースについては一部を民間企業への貸し出しや、子育て支援のスペースとして有効活用を図っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成27年度末から1,199百万円の増加(約+2.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、防災機能を有した本庁舎整備事業等の実施による資産の取得額(1,203百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から961百万円増加した。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は平成27年度末から2,259百万円増加(+3.7%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,004百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新設工事に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,132百万円多くなっている。各一部組合等を加えた連結では、全体に比べて資産総額が11,465百万円の増加となり、負債総額も5,155百万円増加した。平成28年度分より連結財務書類を作成したため、前年度以前の数値はなし。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,523百万円となり、前年度比1,273百万円の増加(+12.4%)となった。そのうち、物件費(1,129百万円)と維持補修費(459百万円)が年々増加していることが主な要因となっている。物件費については、ふるさと寄附金の増加に伴う謝礼の増加で、維持補修費については義務教育施設の改修工事等により増加している。ふるさと寄附金においては、寄附があれば物件費が増加するものであるが、公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画の個別計画の結果等を踏まえながら各検討を行って経費縮減に努めたい。全体では、一般会計等に比べて、経常費用は1,070百万円となり、前年度比4,569百万円の増加(+39.6%)となった。そのうち、補助金等が一般会計等に比べて4,608百万円の増加となっており、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が増加している。連結では、全体に比べて経常費用は7,160百万円となり、経常収益も1,566百万円増加した。平成28年度分より連結財務書類を作成したため、前年度以前の数値はなし。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,814百万円)が純行政コスト(10,831百万円)を下回ったことから、本年度差額は△9百万円(前年度比△759百万円)となったが、純資産の変動が217百万円であったため純資産残高は209百万円の増加となった。本年度差額が減少した要因としては、純行政コストが増加したことが要因であり、防災機能を有した本庁舎整備事業等を地方債を活用して行っているため減少している。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、般会計等と比べて税収等が2,928百万円多くなっており、本年度差額は451百万円となり、純資産の変動が700百万円であったため純資産残高は1,151百万円の増加となった。連結では、全体に比べて税収等は3,447百万円増加となり、純資産残高は6,309百万円の増加となっている。平成28年度分より連結財務書類を作成したため、前年度以前の数値はなし。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,136百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出が増加したことにより、△1,957百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから1,117百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から296百万円増加し、706百万円となった。全体では、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より259百万円多くなっている。投資活動収支では、市町村設置型浄化槽事業における合併浄化槽の新設等により△2,474百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,447百万円となり、本年度末資金残高は前年度から367百万円増加し、868百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また平成28年度には防災機能を有した本庁舎整備事業等を行っていることもあり、前年度に比べて119,920万円資産が増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画の個別計画の結果等を踏まえながら各検討を行って施設保有量の適正化に取り組んでいきたい。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。特に本庁舎整備事業や平成27年度に実施したPFIを活用した町営住宅整備事業等により資産増加が続いた一方、歳入総額も前年度に比べて766百万円増加している。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているのは、合併特例事業債を活用した新しい施設が多いためであるが、合併特例事業債の限度額も残りわずかとなることから、新設事業は減少し類似団体平均値に徐々に近づいていくものとなる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を12.9%下回っているが、負債の大半を占めているのは、合併特例事業債である。旧3町合併後、合併特例事業債を活用し義務教育施設の改修や防災機能を有した本庁舎整備事業等を行っているため、類似団体平均値を下回る要因となっている。将来世代負担比率については類似団体平均値を14.5%上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、合併特例事業債を活用して実施している義務教育施設の改修等を行っているため、類似団体平均値に比べて11.1%上回っている。合併特例事業債の発行限度額がわずかとなってきているため、今後は減少していくものと見込んでいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を39.1%上回っているおり、旧3町合併後に活用している合併特例事業債の発行部分が大半を占めている。本町はこれまで合併特例事業債を活用して義務教育施設の改修や防災機能を有した本庁舎整備事業等を行っており、合併特例事業債の発行限度額が残りわずかとなってきているため、今後は地方債発行額及び負債残高が減少していく見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△675百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、義務教育施設の改修や防災機能を有した本庁舎整備事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から1,273百万円増加しており、中でも経営経費のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画の個別計画の結果等を踏まえながら各検討を行って経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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