佐賀県みやき町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

町内には大規模事業所が少なく、景気動向による大きな変動は見られず、高齢化率も３３．４％（２８．１０推計人口）と高く、人口減少が続いており、財政基盤が弱いため、全国平均、佐賀県平均とも下回っている。人口減少に歯止めをかけるため、定住促進対策としてＰＦＩ手法による町営住宅の整備や宅地開発、子育て支援のまち宣言を行い活力あるまちづくりの展開を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方税は７３，６２９千円の増となったが臨時財政対策債が７４，７４１千円の減、地方消費税交付金が４２，８４７千円の減となった。歳出では、２７年度に借り入れた合併振興基金造成（１，８１１，７００千円）に係る償還が始まり公債費が２５０，２７０千円の増加し、子ども子育て支援制度等の扶助費の増加により、対前年比３．５ポイントの増となった。合併特例債の償還財源に充当するため、計画的に減債基金に積立（２８年度末残高２，４６３，４６６千円）を実施し、合併特例債償還額の普通交付税に算入残の３割相当額を当該基金の繰入により対応を図っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、１７年３月の合併以降６年間の退職者不補充により２８年度末には－３２．２％の職員削減を行ってきたが、権限移譲や地方創生事業等による事務量の増加や職員年齢構成の高年齢化に伴う新規職員採用を行うとともに、年金の支給開始年齢の引き上げに伴う再任用雇用制度による雇用延長が始まり、今後は若干の増加傾向が見込まれる。また、物件費では、２８年度よりふるさと寄附金事業に注力し（２８年度寄附額１，４７５，９９２千円）、返礼品や事務経費が大幅に増加したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を大きく上回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は類似団体で平均となってはいるが、対前年度比で０．７ポイントの増となった。これは、給料表を国公ではなく、佐賀県人事委員会の勧告に基づく県職員の給料表に準じた給料表を採用しており、当該給料表が国公の給料表より若干高めに勧告されていることによる（ただし、国公は地域手当加算制度有り）。２８年度より人事評価規程を施行し、職務遂行能力、業績による勤務成績を反映した人事管理を行うとともに、職務給原則を徹底するため、給与条例で等級別基準職務表を定義したところである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併時の２９８人の職員数は、４保育所の民営化や退職者不補充等により９６人減の２８年度末で２０２人となり、全国平均では下回ってはいるが類似団体平均では上回っている。残り１園となった保育園の民営化や学校調理業務の民間委託等の導入により、引き続き適正な定員管理を進める一方、年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴う再任用雇用者の増加が見込まれる。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債を原資に合併振興基金の造成に伴う２７年度借入（１，８１１，７００千円）の償還が２８年度から始まり、２８年度単年で０．９ポイント増となったが、２５年度単年度が１２．４％であったため、３ヵ年平均では対前年比０．１ポイント減となった。実質公債費率は全国平均より高めに推移しているが、公債費の償還財源として、合併特例債の償還財源として積み立てを行っている減債基金（２８年度末残高２，４６３，４６６千円）から合併特例債償還額の交付税算入残の３割相当の繰入を行い、財源を確保している。

将来負担比率の分析欄

合併特例債事業や臨時財政対策債の借入に伴い地方債残高が対前年度比で１，１４９，２９４千円の増、債務負担行為では、ＰＦＩ事業の推進による新たな定住促進住宅整備事業により対前年度比６９２，４８９千円の増となり、分子である将来負担額から充当可能財源を除した額が９，２９３千円の減となったが、分母の標準財政規模から基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が対前年度比で１２９，７６４千円の減と大幅に減少したため、将来負担比率は０．６ポイント増となった。

人件費の分析欄

職員数は、平成１７年３月時点で２９８人から２８年度末で２０２人となり、退職者不補充の実施により９６人を削減し、全国平均、類似団体平均ともに下回っているが、年金支給開始年齢の引き上げに伴う定年退職者の再任用や７年間の退職者不補充に伴う職員構成の高齢化に伴い２４年度から新規採用が始まり、今後は若干の増加傾向での推移が見込まれ、保育所民営化や学校給食調理業務委託など事業事業の見直しを更に進める。

物件費の分析欄

全国平均、類似団体平均より低い水準にはあるが、増加傾向が続いている。退職者不補充に伴う日々雇用職員の増加や、行政事務に係るＰＣ機器や各種行政事務システムの更新等に伴う費用が見込まれるため、一般財源充当経費の見直し・削減を進める必要がある。

扶助費の分析欄

全国平均、類似団体平均とも下回り、臨時福祉給付金の縮小などにより前年度から０．５ポイント減少したが、定住支援対策を進めているため保育給付費の増加や高校生まで拡充している子どもの医療費助成費の増加が見込まれ、注力しているふるさと寄附金事業による財源確保に努めている。

その他の分析欄

対前年度比は０．４ポイントの増、類似団体平均よりも１．０ポイントの上回っており、国民健康保険事業や下水道事業への繰出金により増加傾向にあるが、今後は、公共施設の維持補修費が増加することが見込まれ、特に空調設備、防水工事等の大規模改修費用の増加が見込まれ、２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、補修や施設の統廃合等の検討とその財源確保のため、計画的な補修計画が必要である。

補助費等の分析欄

補助費等の６割を占める一部事務組合負担金については、建設費償還分の負担金がピークを越え、対前年度比で０．６ポイント減となったが、一般廃棄物処理施設の建替事業の計画があり、増加傾向に転じる見込みである。また、子育て支援として第３子給食費無償化を実施し、ふるさと寄附金基金の繰入で財源充当をしているが、補助対象拡大も検討され、一般財源の持ち出しに留意する必要がある。

公債費の分析欄

２７年度に合併特例債を原資として積み立てた（１，８１１，７００千円）合併振興基金の償還が始まり、対前年度比３．６ポイント増となった。合併特例債の償還財源として、普通交付税で算入される７割の残額３割相当額は減債基金から繰入を行う一方、償還財源として借入総額の３割相当について、財政計画に基づき積み立てを行っている（２８年度末現在減債基金残高２，４６３，４６６千円）。

公債費以外の分析欄

全国平均、類似団体平均ともに下回っているが、国民健康保険事業の広域化に伴う赤字解消支援として２８、２９年度に各５０，０００千円の支援、介護保険事業の事務費繰出金の増、下水道事業の市町村設置型浄化槽整備事業が始まり４８，８５７千円の繰出金の増など、今後も増加傾向が見込まれる。普通交付税の一本算定が始まる３２年度以降も財政調整基金繰入による財源調整が必須で、将来の財政状況を見据えた財政運営が必要である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると１４．２ポイント下回っている。これは、平成２３年度の公民館の建替え、平成２６年度の児童館の開設が主な要因として挙げられ、みやき町庁舎も２９年度に更新予定で、この傾向は続くと見込まれる。２９年３月に公共施設等管理計画を策定し、３１年度に個別計画を策定予定で、４０年間で４９６億円と推計される全公共施設の更新費用について、総合計画との整合性を図りつつ、施設の維持・修繕・統廃合等に取り組む。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度の将来負担比率は、当町の34.6％に対し類似団体平均は13.0％と21.6ポイント上回っているが、有形固定資産減価償却率は、14.2ポイント下回っており、引き続き公共施設の老朽化対策について、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的に施設の更新、維持修繕、統廃合等に取り組み、将来負担の平準化を進めながら財政健全化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併特例債の借入に伴い平成28年度の将来負担比率は14.2ポイント、実質公債費比率は4.7ポイント類似団体平均を上回っているが、平成32年度を元利償還金のピークと見込むとともに、合併特例債の償還財源として普通交付税に算入される7割の残額の3割相当額については、減債基金に計画的に積立てを行うことにより財源を確保し、当該年度の償還額の3割相当額を減債基金から繰り入れを行い、財政健全化に努めている。