公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄町内には大規模事業所が少なく、景気動向による大きな変動は見られず、定住促進対策により、人口減少に歯止めがかかったものの、依然として高齢化率が３４．７％（平成３０．１０推計人口）と高く、財政基盤が弱いため、全国平均、類似団体平均より低い水準となっている。引き続き、定住促進対策としてＰＦＩによる公営住宅整備や宅地開発、子育て支援のまち宣言を行い活力あるまちづくりの展開を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入において、地方消費税交付金が１４，２１４千円、地方特例交付金が４，２５０千円の増となったが、地方交付税が２０４，５１２千円、地方税が１９，３３９千円の減となった。一方、歳出では、任期付職員の採用等により人件費が１９４，３０１千円、子育て支援事業の推進等により扶助費が５９，７４３千円、合併特例債を活用した事業の推進等に伴う公債費が２９，３４４千円の増等により、対前年比１．３ポイントの増となった。なお、合併特例債の償還財源として、計画的に減債基金に積立（平成３０年度末残高２，２６０，９５５千円）を実施し、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額を当該基金の繰入により対応を図っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、１７年３月の合併以降６年間の退職者不補充により２９年度末には－１９．１％の職員削減を行ってきたが、事務量の増加や職員年齢構成の高年齢化に伴う新規職員や任期付職員の採用、年金の支給開始年齢の引き上げに伴う再任用雇用制度による雇用延長等により、増加傾向に転じている。また、物件費では、ふるさと寄附金増収（平成３０年度寄付額１６，８３３，８３５千円）に伴う事務経費や返礼品等の費用の大幅な増により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は、対前年度比で０．３ポイントの減となり、類似団体平均より下回っている。２８年度より人事評価規程を施行し、職務遂行能力、業績による勤務成績を反映した人事管理を行うとともに、職務給原則を徹底するため、給与条例で等級別基準職務表を定義したところである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併時の２９８人の職員数は、４保育所の民営化や退職者不補充等により５７人減の平成３０年度末で２４１人となったものの、全国平均、類似団体平均とも上回っている。学校給食調理業務の民間委託の導入、公営住宅管理の指定管理者制の導入等により、引き続き適正な定員管理を進める一方、年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴う再任用雇用者の増加が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合等の起こした地方債の一部償還終了による負担金の減等により、平成３０年度単年で前年度比０．５９ポイント減の１１．４５５６５％となったものの、３ヵ年平均では対前年比０．２ポイント増となった。実質公債費率は全国平均、類似団体平均より高い水準で推移しているが、公債費の償還財源として、積立を行っている減債基金（平成３０年度末残高２，２６０，９５５千円）から、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入を行い、財源を確保している。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が対前年度比で５０６，５０１千円の減となったが、債務負担行為に基づく支出予定額が、新規事業に係る債務負担行為の増により対前年度比２，７１９，７２８千円の増となったため、将来負担額が前年度比１，８８０，９６１千円の増となった。しかしながら、充当可能基金額及び充当可能特定歳入額の増に伴い、充当可能財源等が前年度比２，５８１，６９３千円の大幅な増となった結果、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は前年度に引き続き、数値なしとなった。 |
人件費の分析欄職員数は、平成１７年３月時点で２９８人から平成３０年度末で２４１人となり、退職者不補充の実施等により５７人を削減しているものの、任期付職員の採用等により前年度比１．９ポイントの増となり、類似団体平均上回っている。年金支給開始年齢の引き上げに伴う定年退職者の再任用や退職者不補充による職員構成の高齢化に伴う新規採用を平成２４年度から開始したため、増加傾向に転じており、今後保育所民営化や学校給食調理業務委託等の事業の見直しを推進する。 | 物件費の分析欄全国平均、類似団体平均とも下回っており、対前年度比についても０．３ポイントの減となった。今後、退職者不補充に伴う日々雇用職員の増加や、行政事務に係るＰＣ機器や各種行政事務システムの更新等に伴う費用が見込まれるため、一般財源充当経費の見直し・削減を進める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費全体では、年々増加を続けているが、基金繰入金等の財源充当により、前年度比１．４ポイントの減となり、全国平均、類似団体平均とも下回っている。今後についても、定住促進事業の推進による保育給付費の増や高校生まで拡充している子どもの医療費助成費の増等が見込まれるため、財源確保に努めていく。 | その他の分析欄対前年度比１．３ポイントの増となり、全国平均、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の維持補修費が増加することが見込まれ、２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく計画的な補修や施設の統廃合等の検討が必要であるとともに、特別会計への繰出金についても、国民健康保険税、下水道料金の適正化を検討し、抑制を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、一部事務組合負担金において、建設費償還分が減となったことにより、対前年度比で０．９ポイント減となったが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後、一般廃棄物処理施設の建替事業に伴い、増加傾向に転じる見込であるため、各種団体への補助の必要性を含め検証を行っていく。 | 公債費の分析欄合併特例債を活用した事業の推進等に伴い全国平均、類似団体平均を上回っている。平成３０年度においても、元利償還金の増等により、対前年度比０．７％増となった。なお、合併特例債の償還財源として、交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行う一方、財政計画に基づき積立も行っている。（平成３０年度末残高２，２６０，９５５千円） | 公債費以外の分析欄対前年度比０．６ポイントの増となったものの、全国平均、類似団体平均ともに下回っている。今後、国民健康保険事業の広域化に伴う赤字解消支援としての繰出、下水道事業における建設費繰出等について増加が見込まれる。また、普通交付税が一本算定となる令和２年度以降も、財政調整基金繰入による財源調整が見込まれ、将来の財政状況を見据えた財政運営が必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，６２５，２７７円となっており、前年度比６２５，６２３円の大幅な増となった。これは、ふるさと寄附金関連事業費の増により決算額が大きく増加したためである。主な構成項目では、総務費が類似団体で１位となったが、ふるさと寄附金事業の推進による寄附金増収に伴う基金積立金の増、また事務経費や返礼品等の経費の増により大幅な増加となった。民生費は、町内に立地する県立支援学校利用者の転入増や定住促進対策による転入増等に伴う増加傾向が続いており、類似団体平均を上回っている。農林水産業費は、産地パワーアップ事業の終了に伴う大幅な減となったが、類似団体平均を上回っている。土木費は、平成３０年度において公営住宅の建替事業や定住促進対策事業の推進によるＰＦＩ公営住宅建設事業等の終了に伴い減となったが、引き続き全国平均、類似団体平均を上回っている。教育費は、平成３０年度において学校教育施設や社会教育施設に係る普通建設事業を実施したため増となった。また、町独自の施策として子育て支援策として学校給食費の第１子、第２子については半額補助、第３子については全額補助を実施している。公債費は、合併特例債や臨時財政対策債の発行により類似団体において上位に．となっているが、起債の発行については普通交付税措置のある事業のみを原則とし、また、合併特例債償還財源として交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行うとともに、中・長期財政計画に基づき積立を行っており、償還財源の確保に努めている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，６２５，２７７円となっており、前年度比６２５，６２３円の大幅な増となった。これは、ふるさと寄附金関連事業費の増により決算額が大きく増加したためである。主な構成項目では、人件費が、合併時の１７年度から２３年度までは退職者不補充により減少傾向が続いてきたが、退職者不補充による職員構成の高齢化に伴う新規採用の開始、年金支給開始年齢引き上げに伴う再任用雇用及び事務量の増大に伴う任期付職員の採用等により、上昇傾向に転じている。物件費は、ふるさと寄附金事業の事務経費や返礼品等の費用の大幅な増により、平均よりはるかに高い水準となっている。扶助費は、町内に立地する県立支援学校利用者の転入増や定住促進対策による転入増等に伴い増加しており、今後も増加傾向の継続が見込まれる。普通建設事業費は、合併特例債を活用した事業の推進により増加傾向が続いていたが、平成３０年度においては公営住宅の建替事業や定住促進対策事業の推進によるＰＦＩ公営住宅建設事業等の終了に伴い、減少した。今後は、特定財源の確保に努めた上で事業を実施していく。公債費は、合併特例債を活用した事業の推進等により償還額の増加傾向が継続している。合併特例債については、償還財源として交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行っている。積立金は、ふるさと寄附金の増収に伴う積立金の増加により、平均より大幅に高い水準となっている。繰出金は、平均より高い水準で推移しているが、今後も国民健康保険事業の広域化に伴う赤字解消支援としての繰出、下水道事業における建設費繰出等について増加が見込まれるため、国民健康保険税、下水道料金の適正化を検討し、抑制を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入額と財政計画に基づく積立額の差額により減債基金が109,349千円の減、教育施設整備事業の財源としての繰入により教育施設整備基金が99,078千円の減等となった一方、ふるさと寄附金の増収に伴う積立額の増によりふるさと寄附金基金が3,456,512千円の大幅な増となったこと等により、基金全体で3,036,207千円の増となった。（今後の方針）減債基金については、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。地域優良賃貸住宅整備基金については、PFI住宅使用料等の剰余金積立を今後も継続し、将来予想される大規模改修等に備えていく。 | 財政調整基金（増減理由）年度内収支調整額として997,628千円の繰入を行った一方で、決算剰余金1/2相当額、利息額等あわせて728,217千円の積立を行ったことに伴い、269,411千円の減となった。（今後の方針）今後、R2年度からの普通交付税の一本算定への移行に伴い一般財源の減少が見込まれるため、基金繰入に頼ることなく安定した財政運営ができるよう更なる行政改革を進めるとともに、災害等の不測の事態に備え、基金残高については財政標準規模の20％から30％の範囲内での維持に努めたい。 | 減債基金（増減理由）財政計画に基づく積立を133,000千円行った一方で、合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入を242,349千円行ったことに伴い、109,349千円の減となった。（今後の方針）地方債償還については、R3年度にピークを迎え、その後段階的に減少していく見込である。今後も合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと寄附金基金：本町のまちづくりに賛同あるいは貢献したいという人々の想いのもとに贈られた寄附金について、町長が指定した事業のうち、寄付者が選択した事業、寄付者が事業の選択を町長に委ねた場合はそのいずれかの事業及び基金の目的を達成するために必要な経費の財源・合併振興基金：本町の新町建設計画に定められた事業に要する経費の財源・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するための事業に要する経費の財源・グリーンパーク推進整備事業基金：佐賀東部グリーンパーク構想に基づき、町内の地域振興及び生活環境整備等を促進するために、環境、教育、福祉、産業を柱とするグリーンパーク推進整備事業に要する経費の財源・定住総合対策基金：定住総合対策事業に要する経費の財源（増減理由）・ふるさと寄附金基金：ふるさと寄附金事業に関する事務費、返礼品費及び充当事業の財源として13,178,823千円の繰入を行った一方で、寄附金及び利息の積立を16,635,335千円行ったことに伴い、3,456,512千円の大幅な増となった。・合併振興基金：利息の積立を1,765千円行ったことにより、同額の増となった。・地域福祉基金：果実運用型基金のため、増減なし。・グリーンパーク推進整備基金：利息の積立を210千円行ったことにより、公債費等の財源として8,699千円の繰入れを行ったことにより、8,489千円の減となった。・定住総合対策基金：土地売払収入等の積立を24,438千円行った一方で、定住総合対策事業の財源として15,037千円の繰入を行ったことにより、9,401千円の増となった。（今後の方針）・ふるさと寄附金基金：従前と同様に、寄附金及び利息の積立、事務費、返礼品費及び使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・合併振興基金：新町建設計画に定められた合併特例債事業により建設した施設の大規模改修等が今後見込まれるため、その財源として残高の維持に努める。・グリーンパーク推進整備基金：従前と同様に、利息等の積立、使途に該当する事業及び公債費の財源として繰入を行う。・定住総合対策基金：従前と同様に、利息等の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると１８．２ポイント下回っている。これは、平成２３年度の公民館建替え、平成２６年度の児童館開設、平成２８年度のみやき町庁舎建替えが主な要因として挙げられ、令和３年度にメディカルコミュニティセンターが開設予定となっており、この傾向は続くと見込まれる。平成２９年３月に公共施設等管理計画、令和２年３月に個別計画を策定し、今後４０年間で４９６億円と推計される全公共施設の更新費用について、計画との整合性を図りつつ、施設の維持・修繕・統廃合等に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度の債務償還比率は５３２．２％となり、類似団体内平均と比較すると５９．５ポイント下回っている。今後、合併特例債の発行可能額も残り少なくなるため、地方債の新規発行を抑制し、将来負担の減少を図るとともに、健全な財政運営による業務活動収支の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度の将来負担比率は、平成29年度に引き続き将来負担額を充当可能財源等額が上回ったため、算定なしとなった。また、平成30年度の有形固定資産減価償却率についても、近年の施設更新の影響等で類似団体内平均を18.2ポイント下回っている。引き続き公共施設の老朽化対策について、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的に施設の更新、維持修繕、統廃合等に取り組み、将来負担の平準化を進めながら財政健全化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成30年度の将来負担比率は、平成29年度に引き続き将来負担額を充当可能財源等額が上回ったため、算定なしとなった。一方で、実質公債費比率は、合併特例債の活用した事業の推進等による元利償還金の増により、類似団体内平均値を5.0ポイント上回っている。本町では、合併特例債の償還財源として、普通交付税に算入される償還額の7割分以外の残り3割相当額について、減債基金に計画的に積立を行うことにより財源を確保し、当該年度の償還額の3割相当額を減債基金から繰入を行い、財政健全化に努めている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より高くなっている施設は、保育所、橋りょう、学校施設であり、年次計画による大規模改修及び改良を予定している。一方で、減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館であり、道路については合併併特例債を活用した改良の推進、公営住宅、児童館、公民館については施設の建替等に伴い率が低くなっている。今後、平成２９年３月に策定した公共施設等管理計画、令和２年３月に策定した個別計画に基づき、施設の維持・修繕・統廃合等に取り組み、施設の有効活用を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して平成３０年度の有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター等であり、一方で低くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設等である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、平成２９年３月に策定した公共施設等管理計画、令和２年３月に策定した個別計画に基づき、施設の維持・修繕・統廃合等に取り組み、施設の有効活用を図る。有形固定資産減価償却率が低くなっている一般廃棄物施設にあっては、２市３町で構成する一部事務組合の施設で、今後施設の更新計画が進む予定となっている。また、庁舎については平成２８年度の一部建替により率が低下した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成29年度末から4,943百万円の増加(+8.7%)となった。主たる要因は、PF等に基づく事業用資産の取得額(1,293百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,261百万円の増加、ふるさと寄附金基金等による基金(流動分も含む)が3,042百万円の増加及び現金預金が902百万円の増加によるものとなっている。全体においては、資産総額が平成29年度末から5,254百万円の増加(+7.6%)となった。主たる要因は、一般会計等と同様によるものとなっている。連結においては、資産総額が平成29年度末から3,234百万円の増加(+3.9%)となった。全体会計と比べて増加金額が少ない主たる要因は、佐賀東部水道企業団(水道事業)への比例連結割合の低下に伴うものとなっている負債においては、平成29年度と比べて減少となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が22,392百万円となり、前年度比7,815百万円の増加(+53.6%)、経常収益が806百万円となり、前年度比249百万円の増加(+44.7%)、純経常行政コストが21,586百万円となり、前年度比7,566百万円の増加(+54.0%)となった。主たる要因は、ふるさと納税に係る謝礼品等、ふるさと納税関連費用の増加によるものとなっている。全体においては、純経常行政コストが6,943百万円の増加(+37.5%)、連結においては、準経常行政コストが6,980百万円の増加(+28.7%)となっているが、その主たる要因は、一般会計等と同様となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成30年度は純行政コスト(21,599百万円)に対して、26,046百万円の財源があり、本年度差額が4,447百万円となった。財源が平成29年度と比較して7,409百万円の増加しているが、その主たる要因は、ふるさと寄附金による税収等の増加によるものとなっている。また、有形固定資産の無償取得による純資産の621百万円の増加により、本年度純資産変動額は5,068百万円となった。全体においては、純行政コスト(25,368百万円)に対して、30,151百万円の財源があり、本年度差額が4,783百万円、本年度純資産変動額5,420百万円となった。連結においては、純行政コスト(31,173百万円)に対して、36,017百万円の財源があり、本年度差額が4,844百万円、本年度純資産変動額4,716百万円となった。全体・連結ともに本年度純資産変動額の主たるプラス要因は、一般会計と同様となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務支出(20,807百万円)に対し、業務収入が26,629百万円であり、業務活動収支は5,822百万円(+49.4%)となった。投資活動収支は、ふるさと寄附金基金への積立増加等により△4,419百万円(△34.3%)、財務活動収支は地方債償還が発行を上回ったことにより△507百万円(△306.1%)となった。結果、平成30年度における収支額は897百万円(+8.7%)となった。全体においては、業務支出(24,607百万円)に対し、業務収入が30,837百万円であり、業務活動収支は6,230百万円(+57.8%)となった。投資活動収支は△4,731百万円(△32.3%)、財務活動収支は△443百万円(△189.3%)であり、平成30年度における収支額は1,056百万円(+21.4%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、ふるさと寄附金収入の増加に伴う基金の増加も資産額の増に寄与している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画の個別計画の結果等を踏まえながら各検討を行って施設保有量の適正化に取り組んでいきたい。歳入額対資産比率については、ふるさと寄附金収入が資産増加と比べて相対的に増加したことから類似団体平均を大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、PFIに伴う資産増の一方、減価償却の進捗により、平成29年度と比べて増加している。なお、類似団体平均を大きく下回っているのは、合併特例事業債を活用した新しい施設が多いためであるが、合併特例事業債の限度額も残りわずかとなることから、新設事業は減少し類似団体平均値に徐々に近づいていくものとなる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、旧3町合併後、合併特例事業債を活用し、義務教育施設の改修や防災機能を有した本庁舎整備事業等を行っていたため、負債額のうち合併特例債が占める割合が大きくなっているが、平成30年度はふるさと寄附金収入の増加により、平成29年度と比べて増加しているが、類似団体平均は下回っている。将来世代負担比率については、PF1や土地の無償取得による有形固定資産の増加及び地方債の償還が発行を上回ったことによる地方債減少により、平成29年度と比べて減少しているが、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、合併特例事業債を活用して実施している義務教育施設の改修等を行っていることやふるさと寄附金の増加に伴う謝礼の増のため、平成29年度と比べて増加し、類似団体平均を大きく上回っている。合併特例事業債の発行限度額がわずかとなってきている反面、ふるさと寄附金は年々増加しており、それに伴う謝礼等が増加している傾向があるため、指定管理者制度の推進や新規採用の抑制による職員数の減など行財政の改革を行い、ふるさと寄附金に頼ることのない財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について地方債の償還が発行を上回ったことに伴う負債の減により、平成29年度と比べてわずかに減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、旧3町合併後に活用している合併特例事業債の発行部分が大半を占めている。本町はこれまで合併特例事業債を活用して義務教育施設の改修や防災機能を有した本庁舎整備事業等を行っており、合併特例事業債の発行限度額が残りわずかとなってきているため、今後は地方債発行額及び負債残高が減少していく見込みである。基礎的財政収支については、業務活動収支5,910百万円(支払利息を除く)、公共施設等整備費支出等に基づく投資活動収支△1,378百万円(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)により、4,532百万円となっており、平成29年度と比べて増加し、類似団体平均を大きく上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から7,815百万円増加しており、中でも経常経費のうち物件費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画の個別計画の結果等を踏まえながら各検討を行って経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,