佐賀県みやき町の財政状況（2015年度）
佐賀県みやき町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
みやき町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所が少なく、高齢者人口の割合（平成22年国勢調査：28.1%）が全国平均（23.0%）を大幅に上回っている等の理由から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っており、平成23年度以降、同水準となっている。新たな企業進出等による大幅に税収が伸びる可能性は低いが、平成20年度より税滞納額の圧縮を目的として、徴収強化対策室を設置し、一般財源確保の取組みを強化している。
経常収支比率の分析欄
歳入面においては地方税、普通交付税等主要な項目が減となったが、地方消費税交付金の伸びにより、対前年度で115,457千円増となったが、歳出における経常一般財源等充当経費は、子ども・子育て支援新制度の導入による扶助費の増、個別予防接種医師委託料等の物件費の増、合併特例事業の推進等による公債費の増等の要因により、100,831千円の増となり、-0.1ポイント減の88.6％となった。平成27年度からの普通交付税における合併特例措置の段階的削減が始まっているが、特例措置を除いた率は「97.7%」と未だ高い値を示しており、将来を見据えた財政運営の取組み強化が急務であり、新たな行政の効率化への対応策を検討していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成24年度以降、類似団体、県平均値ともに下回る水準で推移してきたが、27年度では類似団体の数値を大きく上回っている。主な要因として、27年度から始まった普通交付税における合併特例措置の段階的削減に伴う各種事業の財源確保のため、ふるさと寄附金受納への取り組みを強化したことにより、物件費において返礼品や各種手数料等が大幅に増加した（前年度決算額比：295百万円増）ためである。また、基幹系システムの更新、社会保障・税番号制度への対応や養護老人ホームの指定管理者制度への移行等も増要因となっている。人件費においては、前年度末退職者が11名に対し新規採用を11名行ったほか、再任用職員3名、中途で4名を採用している。事務事業の見直しによる職員の効率的な配置を検討し、臨時雇用の抑制等を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国、類似団体を下回っているものの、前年度より1.3ポイント悪化している。いわゆる団塊の世代の大量退職もあり、平成24年度より新規職員の採用を一部行い始めたが、引き続き業務に応じた給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年度の市町村合併時より23年度まで退職職員の不補充を継続してきたが、いわゆる団塊の世代の大量退職により、平成24年度より一部新規採用を再開しており、未だ各平均値を下回っていない。今後も類似団体の数値を考慮しながら、事務事業の見直しに伴う人員配置及び職員定数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
毎年改善傾向ではあるものの、各平均値と比べると、依然、高水準である。要因は一部事務組合施設建設に係る公債費の償還や土地改良事業償還助成等である。これらは減少傾向にあるが、今後も合併特例事業や下水道事業の起債依存度の高い事業を行う計画であり、また老朽化した公共施設等の改修等も見込まれることから、平成32年度の合併特例措置の終了を見据え、基金の統廃合等による財源の確保を行う一方、率の圧縮に努めていく。
将来負担比率の分析欄
全国市町村平均は下回っているものの、類似団体平均、佐賀県平均を大きく上回っている。率の上昇の全体的な要因としては、「地方債の現在高」及び「債務負担行為に基づく支出予定額」の増による将来負担額の伸びに比べ、充当可能財源等も増加しているものの伸びが低く、率の算定の分子部分が増加したことに加え、標準財政規模及び算入公債費等の額も増加している状況で、標準財政規模から算入公債費等の額を除いた分母部分の伸びも、分子部分の上昇による率の上昇を抑えるほどの伸びがなかったためである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成17年3月の市町村合併により、類似団体と比較して職員数が多く、合併以後平成23年度まで退職職員の不補充（平成24年度より一部採用開始。）等を行ってきた。人件費については近年の高齢職員の退職等による若年層の増加等による前年度を下回り、全国平均、佐賀県平均を下回る結果となった。しかしながら、介護保険事業、ごみ処理業務等一部事務組合で行っている事業もあり、当該組合の人件費に充てる費用を留意した上で、新規採用の抑制、事務事業の見直しを進めていくことで改善に努める。
物件費の分析欄
類似団体、佐賀県平均より低い水準で移行しているが、各種システムの改修・更新に係る委託料、退職者の補充を一部臨時職員にて行っていたことによる賃金等の増により、前年度より0.7ポイント増となっている。平成27年度からは、普通交付税における合併支援措置の段階的削減が始まっており、事務事業の見直しを通じて、これまで以上の一般財源充当経費の見直しを進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、27年度からは子ども・子育て支援新制度が導入され、処遇改善や延長保育等の事業費が措置費に加算されたことで児童福祉費の扶助費が前年度を大きく上回っている。本町では人口増対策として、子ども・子育て支援、障害福祉サービス等福祉対策事業等増加が見込まれるため、引き続き支出の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度と比して0.1ポイントの増となっている。事業進捗中である公共下水道、医療技術の進歩や生活習慣病等の慢性疾患の増加による国民健康保険、高齢者の増加による後期高齢者医療等、特別会計への繰出金が増加傾向である。平成27年度から合併特例措置の段階的削減が開始され、経常一般財源の確保が懸念される一方、公共下水道事業、市町村設置型浄化槽事業の推進や老年者人口の増等により繰出金の増、公共施設の老朽化による維持補修費の増が見込まれるため、財政状況に応じた事業計画を進めていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が各平均値を大きく上回っているのは、一部事務組合施設（ごみ処理場、し尿処理施設）建設に係る借入金の償還、社会福祉法人や農業関連の償還助成等が多額になっていることにより高止まりとなっているものである。対前年度比では1.2ポイントの減となっているが、一部事務組合建設費償還負担金や土地改良事業への償還助成の終了等の減が要因である。今後も、主要施策である定住総合対策事業に係る各種助成事業やごみ処理場建替事業に係る増要因が見込まれることから、財源の確保、事業実施方策の検討等が課題である。
公債費の分析欄
公債費については、臨時財政対策債元金償還の開始や合併特例債元利金の償還で上昇傾向にある。また、一部事務組合等発行地方債の償還に係る負担金や圃場整備事業に係る土地改良区借入金に対する償還助成等、公債費に準ずる費用は類似団体平均を大幅に上回っており、さらに、公共下水道事業の進捗、平成27年度から始まった普通交付税等の合併特例措置の段階的削減による一般財源の減に対応しうるよう、減債基金への計画的な積立等償還財源を確保する。
公債費以外の分析欄
前年度より0.2ポイントの減となり、類似団体と全国平均を下回っているが、下水道事業の推進等による繰出金の増、各種システムの改修・更新、職員退職による臨時職員配置の継続化等による物件費の増の傾向が続いている。平成27年度からは合併特例措置の段階的削減が始まっており、補助費等における一部事務組合負担金の高止まり（一部事務組合負担金/補助費等の経常一般財源等：75.0%）、下水道事業等特別会計への繰出金、老朽施設の今後の維持補修費等を考慮すると、将来を見据えた一層の行財政改革が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、類似団体内で１位となっているが、普通交付税合併特例措置逓減による財源確保策として対策強化を図ったふるさと寄附金受納による基金積立金、また地域の住民の連携の強化又は合併関係市町村の区域であった区域における地域振興等の総合的な事業を行うために造成した合併振興基金の積立金で大きな増となった。民生費については、いわゆる団塊の世代の退職や長寿社会を迎え、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向である。また、27年度からは子ども・子育て支援新制度が導入され、処遇改善や延長保育等の事業費が措置費に加算されたことで児童福祉費が前年度を大きく上回っている。土木費は、定住総合対策事業として行ったＰＦＩ住宅建設、道路整備事業等の投資的経費、住宅用地取得造成事業特別会計への繰出金が主な要因となっている。公債費においては、合併特例債を活用した事業を積極的に行っていること、臨時財政対策債の発行により類似団体の減少傾向に反して、増加している。合併特例債の償還財源については、基準財政需要額の措置対象とならない、元利償還金の３割相当分を減債基金より繰入れて充当している。減債基金積立においては、現在、合併特例債を活用予定分を含め、その償還見込額の３割相当において、計画通りに積立を行っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費（人件費・扶助費・公債費）をはじめ、ほとんどの歳出項目が類似団体の決算額を超えている。人件費においては、市町村合併後の平成17年度から平成23年度までの退職者不補充策（平成24年度以降一部採用開始）等による決算額の減が続いていたが、採用を再開したこと等の影響で決算額は高止まりしている。財政力が低く、普通交付税における合併特例措置の逓減も始まっており、事務事業の見直しを通じて、類似団体の職員数、決算額に近づけていく必要がある。物件費、積立金の前年度決算額との比較増は、合併特例債を活用した合併振興基金の積立、ふるさと寄附金受納取組の強化等によるものである。町内の農業、商業の活性化や人口減少への対応として、平成24年度から取り組んでいる定住総合対策事業の財源確保に効果を得ている状況である。投資的経費である普通建設事業費についても、類似団体等との比較では大きく乖離している。主な要因としては、先述の定住総合対策事業として行ったＰＦＩを活用した公営住宅の建設事業や合併特例債を活用した道路整備事業、防災センター・行政棟整備事業を実施したためである。本町においては平成31年度まで合併特例債が可能であるため、普通建設事業費は高い水準で推移していくものと思われる。また、合併特例債を活用した事業の増加に伴い、公債費も高水準で推移しており、その償還が他事業に影響を及ぼさないように、基準財政需要額で措置される合併特例債償還額の７割の残り３割相当分を減債基金より繰入れて充当しており、減債基金積立においては計画通りに積立を行っている。現在はふるさと寄附金収入額が増加しているが、永続的なものとしてとらえることなく、平成32年度以降の合併特例措置終了後も効率的な財政運営を継続していくために、現状の財政構造の再点検を行っていく必要があると思われる
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、平成32年度からの普通交付税の一本算定による一般財源の減、災害の発生等に備えるため、決算剰余金による積立てを行ってきている。実質収支額の黒字幅が拡大しているが、ふるさと寄附金の受納増が主な要因となっている。実質単年度収支も黒字が続いている。普通交付税における合併特例措置は平成27年度から段階的に削減され、平成32年度からは1団体としての実質的な交付税の算定となるため、基金からの繰入れだけに頼らず、継続的に安定した財政運営となるよう、事務事業の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計と公営事業会計の実質収支の合計額が黒字であったため連結赤字比率は算定されないが、年齢構成が高いことによる医療費の増加等により国民健康保険特別会計が３年連続の赤字となっており、基礎課税額の見直しの検討を行っている状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
合併特例債、臨時財政対策債の発行増、ＰＦＩ住宅整備事業に係る債務負担行為支出額等、元利償還金等は増加傾向である。債務負担行為に基づく支出額については、農業関連の支出が減少傾向であるが、町の重点施策として定住促進事業に注力しており、ＰＦＩ住宅整備等により増加している。算入公債費等については、臨時財政対策債及び合併特例債の元利償還金、ＰＦＩ住宅使用料の増により、実質公債費比率の分子を減少させる結果となっている。今後も合併特例事業や下水道事業の起債依存度の高い事業を行う計画であるが、平成27年度からの合併特例措置の段階的削減による一般財源の逓減を鑑み、新規の債務負担行為は慎重に行う等率の圧縮に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例債や臨時財政対策債の発行増により縮減が進んでいないが、これら交付税措置のある借入が増加しているため、充当可能財源等となる基準財政需要額算入見込額が増となり一定額は相殺されている。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地改良区への償還助成の終了が近づき減少し、定住促進事業に伴うPFI住宅整備事業費が増加している。公営企業債繰入見込額は、公共下水道事業が進捗中であり増加傾向である。また組合負担金等においても組合等の地方債償還に伴い減少している。充当可能財源等においては、合併特例債償還費に係る交付税措置対象外相当額の積立を行っており、充当可能基金が伸びている。今後も下水道事業等の進捗による繰入見込額やＰＦＩ住宅整備事業による債務負担行為支出予定額等の増加が見込まれるため、合併特例措置の終了を見据えた行政の効率化を進めながら財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
【実質公債費比率（青折線）】減少傾向ではあるものの、交付税措置のある地方債の借入や一部事務組合への建設費等負担金の減により率の上昇を抑制している状況である。類似団体内平均値を上回っている状態が続いていることから、町債発行の抑制の検討、一般財源充当経費の圧縮に取り組んでいく必要があると思われる。【将来負担比率（赤折線）】減少傾向が続いていたが、27年度は合併特例事業の推進や臨時財政対策債の借入増により地方債の現在高が増加したため、将来負担額を押し上げている。現在は、合併特例債の基需措置分以外の3割相当分を減債基金に積み立て、他事業への公債費償還増の影響を抑制する取り組みを行っているが、合併算定替の縮減、定住対策事業等の新規事業への対応を考慮し、一層の財源確保、一般財源充当経費の圧縮へ取り組んでいく必要があると思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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