佐賀県みやき町の財政状況（2011年度）

大型事業所が少なく、高齢者人口の割合（平成22年国勢調査：28.1%）が全国平均（23.0%）を大幅に上回っている等の理由から財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている平成23年度においても、団塊世代の退職や景気低迷による税収の落ち込み、普通交付税における特別枠（雇用対策・地域資源活用臨時特例費）の加算等で、類似団体平均値と同程度の落ち込みとなっている。長引く不況により、企業進出等も見込めないことから大幅な税収の伸びは見込めないが、平成20年度より税滞納額の圧縮を目的として、徴収強化対策室を設置しており、歳入の確保への取組みを強化している。

歳出面では平成17年３月の市町村合併以前から取り組んでいる退職職員の不補充による人件費の減（平成17年4月1日時点の職員数294名を平成26年度までに186名とすることを目指す。）、歳入面では臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の伸びが対前年度1.4%の減となったが、前年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、歳入面での要因は実質的な交付税の減であり、自己努力によるものではなく平成27年度から段階的に削減となる普通交付税及び臨時財政対策債における合併特例措置（平成23年度加算分：1,107百万円）を除いた率は「99.3%」と高い値を示しており、将来を見据えた財政運営の取組み強化が急務である。平成19年度に作成した「集中改革アクションプログラム」に基づき行政の効率化をさらに進めていく。

類似団体、県平均値より高い水準にある。退職者不補充と電算処理システムのアウトソーシング化による減がある一方で、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業による物件費の増で相殺している。今後も退職職員の不補充は継続しつつ、さらに公立の保育所や養護老人ホーム等施設運営の民間への移譲等を進めていくことで人件費、物件費の抑制を図る。

国、全国町村平均を下回っているものの、退職者不補充による職員構成の高齢化等により前年度より悪化している。退職職員の不補充は継続しつつ、定員管理の適正化に努める

平成16年度の市町村合併時より退職職員の不補充を継続しているが、未だ各平均値を下回っていない。今後も類似団体の数値を考慮しながら、事務事業の見直しに伴う人員配置及び職員定数の適正化を図っていく。

近年のピークであった平成19年度と比べると2.9パーセント改善したが、各平均値と比べると、依然高水準である。要因は一部事務組合施設建設に係る公債費の償還や土地改良事業償還助成等である。今後も合併特例事業や下水道事業の起債依存度の高い事業を行う計画であるが、合併特例措置の終了を見据え、基金の統廃合による財源の確保や新規の債務負担行為を行わない等、率の圧縮に努めていく。

類似団体平均、全国市町村平均、県内市町村平均のいずれをも上回っている。主な要因としては一部事務組合施設（ゴミ処理場、し尿処理場）建設費の償還、農業関連事業の負担金や償還助成金等があげられる。今後も、下水道事業等の進捗による公債費の伸びが退職者不補充による退職手当組合負担見込額の減を上回ることが見込まれ、合併特例措置の終了を見据え、集中改革アクションプログラムに基づく行政の効率化を進めながら財政の健全化を図る。

平成17年3月の市町村合併により、類似団体と比較して職員数が多く、合併してから退職職員の不補充等を行っているものの職員の高齢化等により対前年度比では微増となっている。また、保育所や養護老人ホーム等の施設における退職者の不補充は、そのまま臨時職員の増にもつながっており、さらに消防業務、介護保険事業、ゴミ処理業務等一部事務組合で行っているものも多く、当該組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金等人件費に準ずる費用を合計すると、その乖離幅はさらに広がる。今後も退職職員の不補充、公立の保育所や養護老人ホームの民間移譲等事務事業の見直しを進めていくことで改善に努める。

類似団体、県内市町村より低い水準で移行してはいるが、前年度に建設したコミュニティーセンターの維持管理費等により増加している。引き続きコスト削減の努力を進めていく。

類似団体の平均を下回っているが、子ども手当、障害福祉サービスの増により前年度より高くなっている。今後は公立保育所の民間移譲等、増加要因となる計画もあるため、引き続き支出の適正化に努める。

前年度と比して0.6%の増となっている。公共下水道、後期高齢者医療特別会計等特別会計への繰出金が増となった主な要因である。今後は、平成27年度から合併特例措置の段階的削減が開始される一方、下水道事業の建設推進や老年者人口の増等により繰出金の増、及び合併以前に建設した建物の老朽化による維持補修費の増が見込まれるため、財政状況に応じた事業計画を進めていく必要がある。

補助費等に係る経常収支比率が各平均値を大きく上回っているのは、一部事務組合施設（ゴミ処理場、し尿処理施設）建設に係る借入金の償還、社会福祉法人や農業関連の償還助成等が多額になっていることによるものである。対前年度比では0.8％改善したが、土地改良区に対する償還助成の減が主な要因である。これ以上の拡充は財政を圧迫していくことにつながることから、助成団体の統廃合を進め、新規補助の抑制に努める。

公債費については、臨時財政対策債元金償還の開始や合併特例債元利金の償還で上昇傾向にある。また、一部事務組合等発行地方債の償還に係る負担金や圃場整備事業に係る土地改良区借入金に対する償還助成等、公債費に準ずる費用は類似団体平均を大幅に上回っており、さらに、公共下水道事業の進捗、平成27年度からの普通交付税等の合併特例措置の段階的削減による一般財源の減に対応しうるよう新規の起債は可能な限り抑制していくよう努める。

類似団体と全国平均を下回ってはいるが、退職者不補充による人件費の減等があったものの、普通交付税及び臨時財政対策債等経常一般財源等の減により、増加に転じている。平成27年度からは合併特例措置の段階的削減が始まるが、補助費等における一部事務組合負担金の高止まり（一部事務組合負担金/補助費等の経常一般財源等：75.0%）、老朽施設の今後の維持補修費等を考慮すると、将来を見据えた一層の行財政改革が必要である。

実質収支額は各年度漸増の傾向にあるが、実質単年度収支は、ここ1、2年財政調整基金へ積立てが増え、取り崩しを行わなかったことで大きな伸びを示し、財政調整基金残高も大きく伸びている。近年の退職者の不補充や土地改良区への償還助成の漸減等一般財源充当経費の減、交付税等の増もあり黒字が続いているが、11億円を超す合併特例措置が行われている現状ではその傾向が継続していくものと思われる。既出の合併特例措置は平成27年度から段階的に削減され、平成32年度からは1団体としての実質的な交付税の算定となるため、基金からの繰入れに頼らず、黒字での財政運営を継続していけるよう努める。