熊本県益城町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

平成２８年熊本地震の影響により歳出決算額が例年の３倍程度になっているため、住民一人当たりのコストも大きく増加している。特に増加が大きいのが、民生費、衛生費、農林水産業費及び災害復旧費となっている。具体的に、民生費は、避難所運営や仮設受託運営費等の災害救助費関係経費、衛生費は、公費解体、自費解体補助金、廃棄物仮置場関係経費及び処分費、農林水産業費は、農業用倉庫や農業機械の再建経費である被災農業者経営体育成支援事業補助金、災害復旧費は、道路橋りょう、農業用施設、公園、小中学校などの災害復旧経費が主な増加要因である。今後は、災害復旧経費に加え、災害公営住宅整備費、土地区画整理事業費、街路整備事業費、避難路・狭隘道路整備事業費などまちづくり系の復興事業が増加するため、土木費の住民一人当たりのコストが増加することが予想される。

性質別歳出の分析欄

平成２８年度歳出決算総額は、住民一人当たり８２４，５４９円、平成２７年度の歳出決算総額は、３１５，００７円で、平成２８年熊本地震の影響による災害救助費、災害廃棄物処理費及び災害復旧費などにより５０９，５４２円増加している。特に増加しているのは、物件費で、災害救助関係経費及び公費解体等による災害廃棄物処理経費が主な要因となっている。次に補助費等で、被災農業者経営体育成支援事業、災害派遣応援職員人件費負担金、被災家屋自費解体補助金、災害廃棄物仮置場負担金などが主な要因となっている。平成２９年度においても、平成２８年度同様予算規模が膨れ上がっており、住民一人当たりのコストは高止まりすることが予想される。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産44,193百万円中、土地・立木竹・建物等事業用資産が37,884百万円、基金等投資その他の資産が2,898百万円、流動資産が3,411百万円となっている。負債17,263百万円中、地方債が15,600百万円、純資産26,931百万円中固定資産等形成分42,434百万円、余剰分15,503百万円となっている。前年度時点から比較すると、負債総額が60.3%の大幅増となっているが、平成28年熊本地震からの災害復旧事業のための財源として、起債しているためである。全体では、水道事業会計等の特別会計を加えるため、一般会計等と比較して資産が6,255百万円増加し、うちインフラ資産が3,821百万円増、流動資産が1,280百万円増となる。負債では地方債が10,445百万円の増、純資産では固定資産形成分4,983百万円、余剰分10,404百万円の減となる。連結では、一般廃棄物処理施設などを所有している益城、嘉島、西原衛生施設組合等の一部事務組合及び土地開発公社を加えると、全体と比較して1,095百万円の増(有形固定資産444百万円増、流動資産418百万円増)、負債62百万円の増(地方債43百万円増)、純資産1,033百万円の増(固定資産形成717百万円増、余剰分316百万円減)となっている。

2.行政コストの状況

統一的な基準による作成が28年度からのため、前年度との比較はできない。一般会計等では、経常費用25,332百万円(物件費9,817百万円38.7%、補助金等8,389百万円33.1%、人件費2,422百万円9.6%)、経常収益896百万円、臨時損失(災害復旧事業費2,139百万円)となっている。費用の割合として大部分を占めている、物件費や補助金等も災害対応に伴うコスト(経費)である。全体では、一般会計等に比べ、経常費用7,557百万円増(補助金7,363百万円増)、経常収益645百万円増(使用料及び手数料590百万円増)となっている。連結では、全体に比べ、経常費用4,455百万円増(補助金3,607百万円増、物件費635百万円増)となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、純行政コスト▲26,575百万円が財源20,492百万円を上回り、本年度差額▲6,082百万円となっている。全体では、純行政コスト▲35,162百万円が財源28,376百万円を上回り、本年度差額▲6584百万円となっている。連結では、純行政コスト▲39,535百万円が財源32,741百万円を上回り、本年度差額▲6,622百万円となっている。一般会計、全体、連結それぞれにおいて、純行政コストが財源を上回る結果となっており、純資産残高も前年度より減少することとなった。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支▲5,872百万円(業務支出24,147百万円、業務収入14,043百万円、臨時支出2,135百万円、臨時収入6,367百万円)、投資活動収支372百万円(貸付金支出192百万円。国県補助金収入663百万円)、財務活動収支6,633百万円(地方債償還支出809百万円、地方債発行収入7,442百万円)となった。業務活動収支では赤字となっているが、投資活動収支は国県等補助金収入などにより372百万円の黒字、財務活動収支は、地方債等発行収入などにより6,633百万円の黒字となった。全体では、業務活動収支▲6,137百万円、(業務支出31,667百万円、業務収入21,732百万円、臨時支出3,838百万円、臨時収入7,636百万円)、投資活動収支248百万円(公共施設等整備費支出313百万円。国県補助金収入668百万円)、財務活動収支7,096百万円(地方債償還支出886百万円、地方債発行収入7,982百万円)となった。連結では、業務活動収支▲6,128百万円、(業務支出36,104百万円、業務収入25,956百万円、臨時支出3,842百万円、臨時収入7,861百万円)、投資活動収支248百万円(公共施設等整備費支出313百万円。国県補助金収入668百万円)、財務活動収支7,134百万円(地方債償還支出886百万円、地方債発行収入8,025百万円)となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。今後熊本地震からの復旧・復興に伴う資産増が見込まれるが、現在人口も減少傾向にあるため、住民一人当たり資産額については予測が困難である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは熊本地震の影響で災害復旧事業に係る補助金等歳入が増えたためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度。今後は復旧復興に伴う公共施設等の資産の除却、新規取得が見込まれるため、増減の大きな変動がある可能性がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、熊本地震にからの復旧事業の財源として借り入れた地方債残高が大きいためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回るが、こちらも熊本地震にからの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債残高が大きいためである。今後も復旧復興事業が続くため、使用料等改定等の歳入増や定員・施設の適正管理等の歳出減を図りながら、現世代の負担と将来世代への負担との均衡も考慮しなければならない。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが、類似団体平均の倍以上となっている。これは経常費用中業務費用の物件費および移転費用の補助費金等が98億円、84億円となり純行政コストを押し上げている。どちらも熊本地震により損壊した家屋の解体撤去・廃棄物処理に要した費用であり、翌年度には委託料・負担金等が減額になるため、住民一人当たり行政コストも落ち着くが、人件費・社会保障給付・他会計繰出金等の見直しは必須となる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているが、熊本地震からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債の残高が大きいためである。地震前には100億未満であった地方債残高が今後最大500億円を超えることも想定されるため、住民一人当たりの負債額の悪化が見込まれる。数値改善には基金等の活用はもちろんのこと、歳出面の見直しも喫緊の課題である。基礎的財政収支が類似団体平均を大きく下回っているのは、業務支出中物件費等支出において熊本地震により損壊した家屋の解体撤去・廃棄物処理に要した経費が大きかったためである。翌年度には改善が見込まれるが、類似団体平均には及ばないと見込まれる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは熊本地震対応業務拡大に伴う、時間外等人件費、災害廃棄物処理関係費用等の増大による経常費用が増えたことによる。現在、使用料・手数料等の見直し、復旧・復興事業後の人事管理適正化等により経常経費の見直しを行っている。