熊本県益城町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

景気低迷による個人・法人町民税の伸び悩みから０．５６と横ばい状態にある。しかし、平成２８年熊本地震の影響による人口減少及び雑損控除による個人住民税、倒壊家屋の解体撤去による固定資産税が減少することから、財政力指数の低下が予想される。被災者生活再建支援金等による個人住宅の再建及び復興計画に掲げた事業に取り組み、減少した人口を回復させ、財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源等は、平成２８年熊本地震の影響により経常的な事業が出来なかったことで物件費、維持補修費、補助費等が減少、公債費や繰出金が増加し、前年度並みとなっている。しかし、経常一般財源等の町税、臨時財政対策債等の減少（６９２，０４７千円）で経常収支比率が８．６ポイント悪化している。今後は事務事業の点検・見直しを行うとともに、復興計画による人口増加対策を図り、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度決算までは類似団体を下回り良好な状態を維持していた。しかし、平成２８年熊本地震の影響による物件費（避難所等の災害救助関連経費、災害廃棄物処理経費、仮設住宅関連経費、学校給食弁当代等前年度比＋７，９４９，０４３千円）が大きく膨らみ類似団体中最下位となっている。平成２９年度決算でも災害廃棄物処理経費を約６０億円見込んでおり大きな改善は見込めない。平成２８年熊本地震関連経費が縮小する平成３０年度決算では、地震前に近づくよう経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度で１００を超えているのは、国家公務員の減額支給措置が行われ、７．８％減額した給与と比較したもので、減額給与がなかったと仮定した場合、９４．４となり、９５程度を維持し類似団体を下回り、適正な給与水準を維持している。今後も、級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

技能労務職員の退職者不補充、養護老人ホーム民間売却（平成２６）、体育施設等の指定管理者制度導入（平成２７）、ごみ処理業務等を一部事務組合で運営するなど、職員数の抑制に努めている。しかし、平成２８年熊本地震からの復旧復興事業が膨大となり任期付職員を含めた新規採用数が増加している状況にある。復旧事業に携わる新規職員については、人件費の８割を特別交付税で措置されているが、事務量と財政負担を考慮しながら、短期的な職員数の増加になるよう計画的な採用に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度決算まで類似団体を下回っており、良好な状態を維持していた。しかし、分子となる元利償還金及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金の増加等により、分母となる標準税収入額等が増加したものの３か年平均で１．３、単年度で３．３ポイント悪化している。今後も平成２８年熊本地震からの復旧復興事業に多額の起債を予定しているため、交付税措置の有利なものを発行し、比率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と同程度を維持し良好な状態にあったが、平成２８年熊本地震の影響により類似団体より９．２ポイント、前年度より１６．５ポイント悪化している。これは将来負担額の地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が増加しているのが要因で、地方債の現在高は公費解体や災害復旧により９，８３８，９６０千円から１６４，７２１，６６５千円に６，６３３，２０５千円増加している。充当可能財源となる基準財政需要額算入見込額も同時に増加しているものの大きな負担となっている。今後も復旧復興事業に多額の起債を予定しているが、交付税措置が有利な町債を発行し、急激な上昇を抑える。

人件費の分析欄

人件費が類似団体平均より高くなっているのは、保育所・幼稚園・給食センターを直営で運営していることや、臨時・非常勤職員を短期的な臨時職員（物件費）ではなく、非常勤職員で採用していることが挙げられる。また、平成２８年度は分子となる経常経費充当一般財源は減少しているものの、分母となる町税が大きく減少したことにより比率としては悪化している。今後は、民間でも実施可能な部分は委託化を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度は平成２８年熊本地震の影響により経常的な事業が実施出来ず経常経費充当一般財源等が減少、また、分母となる町税も大きく減少しているものの、前年度より０．５ポイント改善している。今後は、学校給食センター等民間で実施可能な部分は委託化を進め、その結果、人件費が減少し、物件費が上昇するするものと思われる。

扶助費の分析欄

平成２８年度において平成２７年度より悪化している要因は、分母となる町税の減少によるものである。また、悪化はしているものの全国平均及び熊本平均を大きく下回っている。さらに類似団体平均を０．９ポイント下回り良好な状態を維持している。今後は、障害者福祉関係扶助費、児童福祉関係扶助費等増加していくことが予想されるが、事業の峻別を行い健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

前年度から平成２８年熊本地震の影響により維持補修費が減少したことにより０．３ポイント改善、しかし、下水道事業会計等への繰出金の増加により４．４ポイント悪化している。また、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。今後は、一般会計から繰出金を支出している公営事業会計において、独立採算の原則に立ち返り料金等の適正化を推進し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度は平成２８年熊本地震の影響により経常的な事業が実施出来ず経常経費充当一般財源等が減少しているものの、分母となる町税が大きく減少しているため、前年度より０．８ポイント悪化している。今後も待機児童解消のため新たに認可保育所の開設が予定されており、補助費等が増加することが予想されるため、事務事業の見直しにより補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

全国平均及び熊本県平均を大きく下回っている。また、類似団体平均を０．７ポイント下回り良好な状態にある。しかし、平成２８年度は平成２８年熊本地震の影響により分母となる町税が大きく減少したことにより前年度から２．０ポイント悪化している。今後も平成２８年熊本地震からの復旧復興事業に多額の起債をすることから、公債費が増加し、比率の悪化が予想される。

公債費以外の分析欄

前年度から６．６ポイント悪化している要因は、分母となる町税が大きく減少していることが挙げられる。また、人件費、補助費等及び繰出金において類似団体平均を上回っている状況にあるため、事務事業の見直し等により経費節減を図り、健全な財政運営に努めなければならない。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、分母となる標準税収入額等増加したものの分子となる元利償還金及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金の増加等により１．３ポイント悪化している。また将来負担比率は、災害廃棄物処理事業や災害復旧事業により地方債残高が大幅に増加し、交付税措置による財政支援があっても負担が大きく、前年度より１６．５ポイント悪化している。今後も平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業で多額の地方債を発行する見込みであり、将来負担比率、実質公債費比率どちらも上昇することが予想されるため、交付税措置等財政支援の有利な事業で実施する。