熊本県益城町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人町民税の伸び悩みなどから０．５６と横ばい状態にあり、全国・熊本平均は上回っているものの類似団体平均を大きく下回っている。定住促進等により人口が微増で町民税も増加傾向にあったものの、熊本地震の影響により人口が減少し個人・法人町民税も大きく落ち込み、財政力指数の低下が予想される。今後は、復興計画に掲げた事業に取り組み、減少した人口を回復させ、財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源等は、各種予防接種実施件数の増加による物件費の増、私立保育所等への補助費の増、特別会計への繰出金の増などにより増加しているものの、経常一般財源等の町税や地方交付税等が増加したため、前年度より２．０ポイント改善している。今後も事務事業の点検・見直しを進め、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均より－２７，２７０円、類似団体平均より－１３，９２１円低く、類似団体９７団体中１９番目で良好な状態を維持している。これは、職員給与水準・職員数の抑制及びごみ処理業務やし尿処理業務を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。今後も健全な財政運営を図るため、給与水準の適正化に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度等の活用により、委託化を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３及び平成２４で１００を超えているのは、国家公務員の減額支給措置が行われ、７．８％減額した給与と比較したもので、給与減額がなかったと仮定した場合、９４．８（平成２３）９４．４（平成２４）となっており、９５程度を維持してる。また、類似団体平均を０．７下回っており、適正な給与水準を維持しているものと思われる。今後も、級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

技能労務職員の退職者不補充、養護老人ホーム民間売却（平成２６）、体育施設等の指定管理者制度導入（平成２７）、ごみ処理業務等を一部事務組合で運営し職員数の抑制に努めている。しかし、前年度から０．２５人増加している状況にある。今後も学校給食センターをはじめ民間でも実施可能な部分については、委託化を進め職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度単年度比率６．３％と平成２７年度単年度比率７．０％の影響で、０．３ポイント悪化している。単年度では、臨時財政対策債や道路事業債の元金償還の開始及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金の増等により１．２ポイント悪化している。しかし、類似団体平均を０．４ポイント下回っており、良好な状態を維持している状況にある。今後は、熊本地震の影響により復旧復興事業に多額の町債発行を予定しており、比率の上昇が予想されるため、交付税措置が有利なものを発行するなど、急激な上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率を算定する際の分母になる標準税収入額及び普通交付税が増加したことで、前年度から０．５ポイント改善している。今後は、熊本地震の影響で多額の町債を発行することになるが、交付税措置ができるだけ有利な町債を発行し、将来負担比率の急激な上昇を抑える。

人件費の分析欄

人件費が高くなっているのは、保育所・幼稚園の７園及び給食センターを直営で運営していることや、臨時・非常勤職員の採用を短期的な臨時職員（物件費）ではなく、非常勤職員で採用していることが挙げられる。平成２６に養護老人ホームの民間売却、平成２７に体育・文化施設及び町民憩いの家を指定管理者制度を活用し運営していることから前年度から１．４ポイント改善している。今後も民間でも実施可能な部分について委託化を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

予防接種や子育て支援業務委託等により増加傾向にある。しかし、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、学校給食センター等民間で実施可能な部分は委託化を進め、その結果、人件費が減少し、物件費が上昇するものと思われる。

扶助費の分析欄

全国平均及び熊本県平均を大きく下回っている。また、類似団体平均を０．７ポイント下回り良好な状態を維持している。しかし、障害者福祉関係扶助費、児童福祉関係扶助費及び子ども医療費等、今後増加していくことが予想されるため、急激な上昇とならないよう事業の峻別を行い健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

前年度から維持補修費が０．１ポイント、繰出金が０．５ポイント改善している。しかし、類似団体平均を４．２ポイント上回っている状況にある。今後は、一般会計から繰出金を支出している公営事業会計において、独立採算の原則に立ち返り料金等の適正化を推進し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

私立保育所等運営費及び一部事務組合負担金等の増加により０．２ポイント上昇している。今後も待機児童解消のための私立保育所や小規模保育施設への運営費の上昇が予想される。このため、単独事業による補助金の交付について、基準を設けるなど補助金支出の見直しを行っていく。

公債費の分析欄

全国平均及び熊本平均を大きく下回っている。また、類似団体平均を１．８ポイント下回り良好な状態にある。しかし、熊本地震からの復旧・復興の事業において、町債を発行せずに実施していくことは不可能であり、急激に公債費が上昇していくことが予想される。したがって、経常収支比率に関する公債費が上昇し、比率の悪化が予想される。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度から２．０ポイント改善しているものの、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている人件費、補助費等、維持補修費及び繰出金を抑制し、熊本地震からの復旧・復興の財源確保に努めなければならない。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均値を下回り、低い水準で推移しているが、前年度より0.3ポイント悪化した。その要因として、道路事業債や高遊原南消防組合解散に伴う債務承継等の元金償還の開始及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増等によるものである。また将来負担比率は、Ｈ27年度のみ類似団体を上回っているが、比率は年々減少傾向にあり、Ｈ27年度は標準税収入額等及び普通交付税額の増により標準財政規模が大きくなったこと等でＨ26年度から0.5ポイント改善している。今後は、熊本地震の影響による小中学校、道路橋りょう、公園、上下水道等の災害復旧事業やこれからのまちづくりのための土地区画整理事業、都市計画道路整備事業、都市防災総合推進事業等の復興事業で多額の町債を発行することになり、将来負担比率、実質公債費比率どちらの比率も上昇していくことが予想されることから、事務事業の峻別を行い公債費の適正化を図るとともに財源確保に努める。