熊本県益城町の財政状況（2017年度）
熊本県益城町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
益城町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２８年熊本地震の影響による人口減少（被災前34,499人→被災後33,001人）及び雑損控除による個人住民税及び倒壊家屋の解体撤去・建替新築にかかる代替特例等により固定資産税が減少したが、財政力指数は単年度で対前年比0.03ポイント減、３年平均では横ばいとなった。引き続き、復旧・復興事業を着実に実施することで、人口の回復及び企業の誘致等に取り組みながら、将来に向けた財政基盤の強化を図りたい。
経常収支比率の分析欄
法人住民税や地方交付税の経常収入増が臨時財政対策債償還額等の経常経費充当額の増分を上回ったため経常収支比率が前年比2.8ポイントの改善となった。今後町税の回復等経常収入の増は見込まれるが、災害復旧・復興に係る地方債の償還等経常経費充当額の増が見込まれる。経常収支比率の改善のため、事務事業の点検・見直しによる歳出の適正化を行うとともに、町総合計画による人口増加対策を図り、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度決算で増加した平成２８年熊本地震の影響による物件費（避難所等の災害救助関連経費、災害廃棄物処理経費、仮設住宅関連経費、学校給食弁当代等）が減少したため。人口1人当たり人件費・物件費等決算額が92,961円減少した。しかし、依然として類似団体中最高額となっており、復旧・復興事業のために今後しばらくは高い傾向が継続すると考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度以降95程度を維持し類似団体を下回り、適正な給与水準を維持している。今後も、級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
技能労務職員の退職者不補充、養護老人ホーム民間売却（平成26年）、体育施設等の指定管理者制度導入（平成27年）、ごみ処理業務等を一部事務組合で運営するなど、職員数の抑制に努めている。しかし、平成２８年熊本地震からの復旧復興事業が膨大となり任期付職員を含めた新規採用数が増加している状況にある。復旧事業に携わる新規職員については、人件費の８割を特別交付税で措置されているが、事務量と財政負担を考慮しながら、短期的な職員数の増加になるよう計画的な採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度決算まで類似団体を下回っており、良好な状態を維持していた。しかし、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等の減少（公共下水道特別会計繰出金）により、分子となる公債費等が減少したため、３か年平均で0..3ポイント減、単年度で4.0ポイント改善している。今後は、復旧・復興事業等に充てた公債費について、償還の据置期間である平成31年度までは、実質公債費比率が大きく上昇することはないと見込んでいるが、今後も復旧・復興事業に多額の起債を予定しているため、交付税措置の有利なものを活用し、比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還額等に充当可能な基金へ平成２８年熊本地震復興基金（1,740,440千円）を積み立てたことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため平成29年度は将来負担比率が算出されなかった。地方債の現在高は前年度を上回っており、今後はまちづくり事業などの復興事業が本格化することから、基金の繰入が見込まれている平成32年度以降は、将来負担比率の悪化も予想される。地方債の起債に当たっては、元利償還金への交付税措置が有利なものを中心として後年度の負担の軽減も図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費が類似団体平均より上回っているのは、保育所・幼稚園・給食センターを直営で運営していることや、臨時・非常勤職員を短期的な臨時職員（物件費）ではなく、非常勤職員（人件費）で採用していることによる。平成29年度は震災対応事務減と経常経費充当一般財源の増により前年度比1.1ポイント減となっているが、今後は民間でも実施可能な部分は委託化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成29年度は平成28年度に比べ物件費に充当した経常一般財源等が103,239千円増加し、分母となる経常一般財源の増加率をこえているため比率が0.9ポイント悪化している。今後は、窓口業務等、業務の民間委託化を進めていくことにより、人件費が減少する一方で、物件費は上昇していくものと思われる。
扶助費の分析欄
平成29年度では小・中学校要・準要保護援助が32,820千円減少、分母となる町税の増により、対前年度0.8ポイント減となっている。全国平均及び熊本平均を大きく下回っている。さらに類似団体平均を０．９ポイント下回り良好な状態を維持している。今後は、障害者福祉関係扶助費、児童福祉関係扶助費等増加していくことが予想されるが、事業の峻別を行い健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
平成29年度は平成28年度に比べ繰出金に充当した経常一般財源等が163,100千円減少したため比率が3.7ポイント改善している。これは下水道及び農業集落排水特別会計において減収対策企業債を借り入れたことによるものである。類似団体平均からは大きく上回っている状況にあることから、減収対策企業債の借入ができる間に料金等の適正化を推進し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成29年度は平成28年度に比べ補助費等に充当した経常一般財源等が173,916千円増加し、分母となる経常一般財源の増加率を上回っているため比率が1.6ポイント悪化している。これは私立の保育所・認定こども園への運営費補助125,513千円増が主たるものである。今後も待機児童解消のため新たに認可保育所の開設が予定されており、補助費等が増加することが予想されるため、事務事業の見直しにより補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
現状全国平均及び熊本県平均を下回っており、類似団体平均も0.2ポイント下回っている。しかし、今後平成28年熊本地震からの復旧復興事業に多額の起債をすることから、元金の償還が本格化する32年度以降公債費が増加すると見込まれるため、交付税措置率の高い地方債を活用しつつ、計画的な公債費管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ3.2ポイント改善されている。これは、分母となる経常一般財源が増加し、人件費、扶助費および繰出金へ充当した一般財源が減少したことによる。依然として類似団体平均を上回っているため、歳出削減・歳入の確保に今後も努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年熊本地震の影響により歳出決算額が例年の3倍程度になっているため、住民一人当たりのコストも大きく増加している。平成29年度で特に増加が大きいのが、農林水産業費、土木費及び災害復旧費となっている。具体的にみると、農林水産業費では、農業用倉庫や農業機械の再建経費である被災農業者向け経営体育成支援事業補助金、土木費は被災宅地復旧支援補助及び災害公営住宅用地購入費、災害復旧費は、道路橋りょう、農業用施設、公園、小中学校などの災害復旧経費が主な増加要因である。今後は、災害復旧経費に加え、災害公営住宅整備費、土地区画整理事業費、街路整備事業費、避難路・狭隘道路整備事業費などまちづくり系の復興事業が増加するため、土木費の住民一人当たりのコストが増加することが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度の住民一人当たり歳出総額は、８８０，８７７円で、平成28年度歳出総額の８２４，５４９円比べ５６，３２８円増加している。これは、平成２８年熊本地震による災害復旧事業費の増によるものであり、県営事業負担金、総合体育館解体工事等が主な要因である。ついで普通建設事業のうち単独事業費（災害公営住宅用地購入等）となっている。災害からの復旧・復興事業が続く間は、住民一人当たりのコストが高止まりすると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成29年度末で約１１億円。平常時の予算規模（１００億円）の１割程度で適正な規模と考えている。突発的な災害による財源不足に充てるためのもので、今回の平成28年熊本地震により、中期的な財政見通しで財源不足となることから、2･3年後から取崩しが必要になると思われる。平成29年度は、歳入総額に占める一般財源の額が減少し、歳出経費に充当した一般財源額が増加しているため実質単年度収支が減少復旧・復興事業が続く期間は税収等一般財源収入が増加しても、公債費等一般財源充当経費の増加が上回り単年度収支の改善は見込めない状況である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び公営事業会計を含む全ての特別会計において黒字となっており、良好な状態で推移している。介護保険特別会計の標準財政規模比が平成29年度に5.19ポイント上昇しているのは、平成28年熊本地震の影響により免除となった介護利用サービス利用料の回復が見込みほど伸びなかったため国県支出金の剰余が発生したためであり、剰余については平成30年度で清算となる。農業集落排水事業特別会計の標準財政規模比が平成29年度に0.00となっているのは、実質収支が707千円と平成28年度の9,208千円から大幅に減少しているためである。一般会計の費用準財政規模比が平成29年度に0.00となっているのは、歳入歳出差引額の763,910千円に対し翌年度へ繰越すべき財源が759,873千円となり、実質収支が4,037千円となったためである。今後も事務事業の見直しや料金収入改定等健全化対策を図り、健全な財政運営を図るとともに、平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業を着実に進めるための財源確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
〇元利償還金・・・前年度借入分の利子償還及び据置期間終了に伴う元金返済が始まったことなどにより74百万円増加している。〇公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・水道事業会計、公共下水道特別会計、農業集落排水事業特別会計の３会計に対するものであり、287百万円減少した。これは減収対策企業債（公共下水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計）の借り入れによる。〇算入公債費等・・・臨時財政対策債、道路等整備事業債、学校建設事業債及び下水道建設事業債等の基準財政需要額への算入額であり、29百万円増加した。〇実質公債費比率の分子・・・以上により238百万円減少した。今後、平成28年熊本地震の影響により多額の起債をすることになるが、財政支援の高い起債を行い財政負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
〇一般会計等に係る地方債の現在高・・・平成29年度は平成28年熊本地震の影響により災害対策債や災害復旧事業債等により平成29年度において466億2,770万円の借入を行ったため残高が大きく増加している。〇公営企業債等繰入見込額・・・公営企業会計の起債残高に対する繰入見込額で、水道事業488百万円、公共下水道4,818百万円、農業集落排水497百万円となっている。〇退職手当負担見込額・・・退職手当負担率の変更に伴い平成26年度から減少、また、平成28年度は組合保有の基金を市町村に分配された。平成29年度は88百万円の減少。〇将来負担比率の分子・・・2,344百万円減少した。今後多額の起債により残高が大きく増加することが予想されるが、交付税措置が有利な起債発行に努め、比率の急激な上昇を抑える。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は「平成28年熊本地震復興基金」1,740百万円を新たに積み立てたことにより、基金残高合計が1,758百万円の増となった。（今後の方針）平成28年熊本地震災害からの復旧・復興事業の推進に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等でも賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。
財政調整基金
（増減理由）条例規定分及び利子分を積立てたことにより1百万円の増となった。（今後の方針）平成28年熊本地震災害からの復旧・復興事業の推進に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等でも賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。平成30年9月作成の中期見通しでは、平成34年度には残高が20百万円を切る見込みであるので、不測の事態に対応できるよう標準財政規模の5%（3,500百万円）を目安に積立を行う。
減債基金
（増減理由）利子分を積立てたことにより1百万円の増となった。（今後の方針）平成28年熊本地震災害からの復旧・復興事業のために借り入れた地方債の償還に充てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）○平成28年熊本地震復興基金：市町村創意工夫事業（被災者の支援）の財源とするため。○公共施設整備基金：公共施設整備の財源不足に対応するため。○公共下水道建設基金：公共下水道施設整備の財源不足に対応するため。○地域福祉基金：高齢者の地域保健福祉の増進にかかる事業の財源とするため。○公園整備基金：公園整備の財源不足に対応するため。（増減理由）○平成28年熊本地震復興基金：新規積立てにより1,740百万円の増となった。○公共施設整備基金：利子分の積立てにより3百万円の増となった。○公共下水道建設基金：条例規定分及び利子分の積立てにより10百万円の増となった。○地域福祉基金：利子分の積立てにより3百万円の増となった。（今後の方針）基金設置の目的に沿い、平成28年熊本地震災害からの復旧・復興事業への繰入を行う。事務事業の見直しや効率的な予算執行などの収支改善に取り組むことにより、中期的な財政運営が見通せる状況となっているが、今後の復旧・復興事業の進捗によって新たな課題が生じる可能性もあるため、適切に基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度の有形固定資産減価償却率は類似団体並みであるが、地震に伴う公共施設等の資産の除却、新規取得が見込まれるため今後は減少が見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体内平均を6.9ポイント上回っている。平成28年熊本地震から災害復旧事業および災害公営住宅整備等復興にかかる費用にあてる地方債が多額にのぼるため分子が大きく、分母となる業務収入等－業務支出が小さいため債務償還可能年数が長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、災害復旧事業により地方債残高が大幅に増加しているが、平成29年度には平成28年熊本地震復興基金の交付があったため、充当可能財源等が将来負担額を上回り数値がない。実質公債費比率は、分母となる標準税収入額等が減少したものの分子となる公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金の減少等により平成28年度との比較で、単年度3.8ポイント減少し、３か年平均では0.3ポイント増となっている。今後も平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業で多額の地方債を発行する見込みであり、将来負担比率、実質公債費比率どちらも上昇することが予想されるため、交付税措置等財政支援の有利な事業で実施する。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は類似団体内平均並みであるが、今後災害復旧・避難路等整備が進むと率の減少が見込まれる。公営住宅は、災害公営住宅が令和元年度中に671戸整備予定であるため、令和2年度決算時から有形固定資産減価償却率の減少・一人当たり面積の増が見込まれる。保育所・学校・公民館については、第4保育所の建替えが平成30年度、益城中学校の建替えが令和3年度、公民館の建替えが令和4年度以降に予定されていることから、有形固定資産減価償却率・一人当たり面積の変動が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中総合体育館については平成28年熊本地震被害により建替えが令和元年度に完了予定。町民体育館は震災被害により平成30年度解体。福祉施設は保健福祉センターが平成24年度に完成、平成30年度地震災害復旧事業完了。文化会館は平成元年度完成、令和2年度地震災害復旧事業完了予定。一般廃棄物処理施設は昭和63年度完成、今後10年後以降に建替え予定。消防施設は平成10年度完成、平成29年度地震災害復旧事業完了。役場庁舎は震災被害により平成30年度解体、新庁舎は令和4年度以降完成予定。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
■一般会計等においては、資産合計が前年度末から1,510百万円(+3.4%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産と基金であり、事業用資産は災害公営住宅用地購入のため土地が946百万円増加、インフラ資産は土地が434百万円減少、工作物減価償却累計額が750百万円減少、基金(その他)は平成28年熊本地震復興基金交付金による基金造成のため1,758百万円の増加となった。負債合計も災害復旧事業に係る地方債が5,801百万円(+37.2%)の増加となっている。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産合計が前年度末から3,298百万円(+6.5%)の増加となった。一般会計等に比べ水道および下水道事業のインフラ資産分多くなっているが、負債合計も一般会計等に比べ地方債分多くなっている。連結では、一般廃棄物処理施設などを所有している益城、嘉島、西原衛生施設組合等の一部事務組合及び土地開発公社を加えると、資産合計前年度末から3,288百万円(+6.4%)の増加(有形固定資産1,048百万円増、流動資産754百万円増)、負債合計6,585百万円の増(地方債5,362百万円増)、純資産3,295百万円の減(固定資産形成2,558百万円増、余剰分5,854百万円減)となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は21,593百万円となり、前年度比3,739百万円の減少(▲14.8%)となっている。これは災害廃棄物処理費用の減少により物件費等が3,867百万円減少したことが大きな要因である。このほか人件費2,476百万円(54百万円増)、その他の業務180百万円(35百万円増)となっている。移転費用は11,607百万円(40百万円増)となっている。経常収益は1,286百万円(390百万円増)。臨時損失は災害復旧事業費の増(+2,563百万円)もあり5,374百万円(+3,235百万円)となっている。補助金等が金額が最大(8,769百万円、前年度比+380百万円)であり、純行政コストの34.1%を占めている。事業の見直しを行い行政コストの圧迫を抑制しなければならない。・全体では、一般会計等に比べ経常費用7,917百万円増(国保・後期高齢・介護等保険の補助金7,751百万円増)、経常収益799百万円増(使用料及び手数料717百万円増)となっている。連結では、一般会計等に比べ経常費用11,754百万円増(補助金11,096百万円増)となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(20,533百万円)が純行政コスト(25,679百万円)を下回っており、本年度差額は▲5,146百万円となり、純資産残高は6,009百万円の減少となった。災害復旧事業が落ち着けば純行政コストの減少も見込まれるが、補助費等の見直しに加え、税収等の増にも努める必要もある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が4,222百万円多くなっており、本年度差額は4,624百万円となり本年度末純資産額は18,217百万円となっている。・連結では、純行政コスト▲37,818百万円が財源33,164百万円を上回り、本年度差額▲4,654百万円となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は▲4,217百万円(業務費用支出19,394百万円、業務収入10,423百万円、臨時支出6,154、臨時収入10,909)となっている。投資活動収支は▲2,202百万円(投資活動支出2,684百万円、投資活動収入481百万円)となっている。財務活動収支は5,737百万円(財務活動支出891百万円、財務活動収入6,628百万円)となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるが、補助金等の移転費用支出も多いことから一般会計等に比べ591百万円少ない▲4,808百万円となっている。本年度末資金残高は764百万円となっている。・連結では衛生施設組合等の一部組合の収支が含まれ、業務活動収支で一般会計等より605百万円少ない▲4,822百万円となり、投資活動収支では国県補助金収入もあり、一般会計等より813百万円多い▲1,389百万円、本年度末資金残高は一般会計等より1,036百万円多い2,482百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。今後熊本地震からの復旧・復興に伴う資産増に加え、人口も減少傾向にあるため、住民一人当たり資産額については増加が見込まれる。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは熊本地震の影響で災害復旧事業に係る補助金等歳入が増えたためである。こちらも復旧・復興の進捗により今後は増加が見込まれる。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度。今後は復旧復興に伴う公共施設等の資産の除却、新規取得が見込まれるため、増加が予想される。
2.資産と負債の比率
・純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、熊本地震からの復旧事業の財源として借り入れた地方債残高が大きいためである。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回るが、こちらも熊本地震からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債残高が大きいためである。・今後も復旧復興事業が続くため、使用料等改定等の歳入増や定員・施設の適正管理等の歳出減を図りながら、現世代の負担と将来世代への負担との均衡も考慮しなければならない。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストが、類似団体平均の倍以上となっている。これは経常費用中業務費用の物件費および移転費用の補助費金等がそれぞれ73億円、88億円となり純行政コストを押し上げていることによる。どちらも熊本地震により損壊した家屋の解体撤去・廃棄物処理に要した費用であり、翌年度には委託料負担金等が減額になるため、住民一人当たり行政コストも落ち着くが、人件費・社会保障給付・他会計繰出金等の見直しは必須となる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているが、熊本地震からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債の残高が大きいためである。地震前には100億未満であった地方債残高が今後最大500億円を超えることも想定されるため、住民一人当たりの負債額の悪化が見込まれる。数値改善には基金等の活用はもちろんのこと、歳入増・歳出減への取組みも必要である。・基礎的財政収支が類似団体平均を大きく下回っているのは、業務支出中物件費等支出において熊本地震により損壊した家屋の解体撤去・廃棄物処理に要した経費が大きかったためである。翌年度には改善が見込まれるが、類似団体平均には及ばないと見込まれる。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体を上回っている状態にある。昨年度の率3.5%に比べ本年度6.0%と2.5%増加しているが、要因としては市町村振興協会交付金の増により諸収入が増加したため、経常収益(その他)が増え、また、災害廃棄物処理委託料の減により経常費用(物件費)が減ったためである。翌年度では市町村振興協会交付金は見込めないため、使用料等の改定・業務費用等の見直しが求められる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県益城町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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