熊本県益城町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年熊本地震の影響による人口減少（被災前３４，４９９人→被災後３３，００１人）及び雑損控除による個人住民税及び倒壊家屋の解体撤去・建替新築にかかる代替特例等により固定資産税が減少したが、財政力指数は単年度で対前年比０．０３ポイント減、３年平均では横ばいとなった。引き続き、復旧・復興事業を着実に実施することで、人口の回復及び企業の誘致等に取り組みながら、将来に向けた財政基盤の強化を図りたい。

経常収支比率の分析欄

法人住民税や地方交付税の経常収入増が臨時財政対策債償還額等の経常経費充当額の増分を上回ったため経常収支比率が前年比２．８ポイントの改善となった。今後町税の回復等経常収入の増は見込まれるが、災害復旧・復興に係る地方債の償還等経常経費充当額の増が見込まれる。経常収支比率の改善のため、事務事業の点検・見直しによる歳出の適正化を行うとともに、町総合計画による人口増加対策を図り、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度決算で増加した平成２８年熊本地震の影響による物件費（避難所等の災害救助関連経費、災害廃棄物処理経費、仮設住宅関連経費、学校給食弁当代等）が減少したため。人口１人当たり人件費・物件費等決算額が９２，９６１円減少した。しかし、依然として類似団体中最高額となっており、復旧・復興事業のために今後しばらくは高い傾向が継続すると考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降９５程度を維持し類似団体を下回り、適正な給与水準を維持している。今後も、級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

技能労務職員の退職者不補充、養護老人ホーム民間売却（平成２６年）、体育施設等の指定管理者制度導入（平成２７年）、ごみ処理業務等を一部事務組合で運営するなど、職員数の抑制に努めている。しかし、平成２８年熊本地震からの復旧復興事業が膨大となり任期付職員を含めた新規採用数が増加している状況にある。復旧事業に携わる新規職員については、人件費の８割を特別交付税で措置されているが、事務量と財政負担を考慮しながら、短期的な職員数の増加になるよう計画的な採用に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度決算まで類似団体を下回っており、良好な状態を維持していた。しかし、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等の減少（公共下水道特別会計繰出金）により、分子となる公債費等が減少したため、３か年平均で０．．３ポイント減、単年度で４．０ポイント改善している。今後は、復旧・復興事業等に充てた公債費について、償還の据置期間である平成３１年度までは、実質公債費比率が大きく上昇することはないと見込んでいるが、今後も復旧・復興事業に多額の起債を予定しているため、交付税措置の有利なものを活用し、比率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還額等に充当可能な基金へ平成２８年熊本地震復興基金（１，７４０，４４０千円）を積み立てたことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため平成２９年度は将来負担比率が算出されなかった。地方債の現在高は前年度を上回っており、今後はまちづくり事業などの復興事業が本格化することから、基金の繰入が見込まれている平成３２年度以降は、将来負担比率の悪化も予想される。地方債の起債に当たっては、元利償還金への交付税措置が有利なものを中心として後年度の負担の軽減も図る。

人件費の分析欄

人件費が類似団体平均より上回っているのは、保育所・幼稚園・給食センターを直営で運営していることや、臨時・非常勤職員を短期的な臨時職員（物件費）ではなく、非常勤職員（人件費）で採用していることによる。平成２９年度は震災対応事務減と経常経費充当一般財源の増により前年度比１．１ポイント減となっているが、今後は民間でも実施可能な部分は委託化を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は平成２８年度に比べ物件費に充当した経常一般財源等が１０３，２３９千円増加し、分母となる経常一般財源の増加率をこえているため比率が０．９ポイント悪化している。今後は、窓口業務等、業務の民間委託化を進めていくことにより、人件費が減少する一方で、物件費は上昇していくものと思われる。

扶助費の分析欄

平成２９年度では小・中学校要・準要保護援助が３２，８２０千円減少、分母となる町税の増により、対前年度０．８ポイント減となっている。全国平均及び熊本平均を大きく下回っている。さらに類似団体平均を０．９ポイント下回り良好な状態を維持している。今後は、障害者福祉関係扶助費、児童福祉関係扶助費等増加していくことが予想されるが、事業の峻別を行い健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

平成２９年度は平成２８年度に比べ繰出金に充当した経常一般財源等が１６３，１００千円減少したため比率が３．７ポイント改善している。これは下水道及び農業集落排水特別会計において減収対策企業債を借り入れたことによるものである。類似団体平均からは大きく上回っている状況にあることから、減収対策企業債の借入ができる間に料金等の適正化を推進し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度は平成２８年度に比べ補助費等に充当した経常一般財源等が１７３，９１６千円増加し、分母となる経常一般財源の増加率を上回っているため比率が１．６ポイント悪化している。これは私立の保育所・認定こども園への運営費補助１２５，５１３千円増が主たるものである。今後も待機児童解消のため新たに認可保育所の開設が予定されており、補助費等が増加することが予想されるため、事務事業の見直しにより補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

現状全国平均及び熊本県平均を下回っており、類似団体平均も０．２ポイント下回っている。しかし、今後平成２８年熊本地震からの復旧復興事業に多額の起債をすることから、元金の償還が本格化する３２年度以降公債費が増加すると見込まれるため、交付税措置率の高い地方債を活用しつつ、計画的な公債費管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ３．２ポイント改善されている。これは、分母となる経常一般財源が増加し、人件費、扶助費および繰出金へ充当した一般財源が減少したことによる。依然として類似団体平均を上回っているため、歳出削減・歳入の確保に今後も努める。

基金全体

（増減理由）平成29年度は「平成28年熊本地震復興基金」1,740百万円を新たに積み立てたことにより、基金残高合計が1,758百万円の増となった。（今後の方針）平成28年熊本地震災害からの復旧・復興事業の推進に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等でも賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。

財政調整基金

（増減理由）条例規定分及び利子分を積立てたことにより1百万円の増となった。（今後の方針）平成28年熊本地震災害からの復旧・復興事業の推進に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等でも賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。平成30年9月作成の中期見通しでは、平成34年度には残高が20百万円を切る見込みであるので、不測の事態に対応できるよう標準財政規模の5%（3,500百万円）を目安に積立を行う。

減債基金

（増減理由）利子分を積立てたことにより1百万円の増となった。（今後の方針）平成28年熊本地震災害からの復旧・復興事業のために借り入れた地方債の償還に充てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）○平成28年熊本地震復興基金：市町村創意工夫事業（被災者の支援）の財源とするため。○公共施設整備基金：公共施設整備の財源不足に対応するため。○公共下水道建設基金：公共下水道施設整備の財源不足に対応するため。○地域福祉基金：高齢者の地域保健福祉の増進にかかる事業の財源とするため。○公園整備基金：公園整備の財源不足に対応するため。（増減理由）○平成28年熊本地震復興基金：新規積立てにより1,740百万円の増となった。○公共施設整備基金：利子分の積立てにより3百万円の増となった。○公共下水道建設基金：条例規定分及び利子分の積立てにより10百万円の増となった。○地域福祉基金：利子分の積立てにより3百万円の増となった。（今後の方針）基金設置の目的に沿い、平成28年熊本地震災害からの復旧・復興事業への繰入を行う。事務事業の見直しや効率的な予算執行などの収支改善に取り組むことにより、中期的な財政運営が見通せる状況となっているが、今後の復旧・復興事業の進捗によって新たな課題が生じる可能性もあるため、適切に基金を活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は類似団体並みであるが、地震に伴う公共施設等の資産の除却、新規取得が見込まれるため今後は減少が見込まれる。

債務償還可能年数の分析欄

類似団体内平均を６．９ポイント上回っている。平成２８年熊本地震から災害復旧事業および災害公営住宅整備等復興にかかる費用にあてる地方債が多額にのぼるため分子が大きく、分母となる業務収入等－業務支出が小さいため債務償還可能年数が長くなっている。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、災害復旧事業により地方債残高が大幅に増加しているが、平成29年度には平成28年熊本地震復興基金の交付があったため、充当可能財源等が将来負担額を上回り数値がない。実質公債費比率は、分母となる標準税収入額等が減少したものの分子となる公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金の減少等により平成28年度との比較で、単年度3.8ポイント減少し、３か年平均では0.3ポイント増となっている。今後も平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業で多額の地方債を発行する見込みであり、将来負担比率、実質公債費比率どちらも上昇することが予想されるため、交付税措置等財政支援の有利な事業で実施する。