栃木県壬生町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①引き続き、経常収支比率は１００％を超えており、黒字の状況ですが、一般会計からの繰入金には基準外繰入金もあるため、基準外繰入金を削減しても１００％を超えるように経営する必要があります。②引き続き、累積欠損金比率は０％であり、累積欠損金が計上されていない状況です。③流動比率は、類似団体と比較して低い数値となっていますが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、これらの財源により整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定されています。④企業債残高対事業規模比率は、昨年と比べ僅かに減少となっています。昨年に引き続き、翌年度繰越となる事業が多かったことが原因であり、継続費事業の最終年度となる翌年度は増加となる見込みです。類似団体と比較して、引き続き低い数値となっています。⑤経費回収率は、適正な使用料収入の確保のため令和６年度に使用料を改定したことにより、資材、人件費が高騰する中、昨年に比べ数値を改善することができましたが、依然として１００％を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入に賄われている状況であるため、汚水処理費の削減が必要と考えます。⑥汚水処理原価は、令和６年度に行った使用料改定により増加し、類似団体に近い値となりました。今後も適切な使用料収入となるよう検討を続けるとともに、更なる経費の削減に向けた取組が必要があります。⑦施設利用率は、処理水量の減少により減少傾向が見られます。処理水量は2.35ポイント減、有収水量は0.33ポイントの減となっているため、不明水の流入が昨年に比べ少なかったことが主な要因です。引き続き類似団体や全国平均よりも、若干ではありますが高い数値となっており、概ね適正な利用状況であると考えます。⑧水洗化率は、類似団体と比較して、引き続き高い数値となっていますが、使用料収入の確保を図るため、今後も水洗化率向上のための取組が必要です。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、引き続き高い数値となっています。終末処理場について、平成３０年度に策定した下水道施設ストックマネジメント計画に基づき予防保全的な管理を行うとともに、費用の平準化を図り、施設の改築更新を計画的に実施します。②管渠老朽化率は、類似団体と比較して、引き続き高い数値となっています。昭和４３年度に供用開始した北部処理区において耐用年数を経過した管渠があり、今後も耐用年数に達する管渠の増加が見込まれるため、予防保全的な管理を行うとともに、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持管理・改築更新に取り組む必要があります。③管渠改善率は、令和５年度決算状況調査表作成時に記入漏れがあったため０％となっておりますが、実際の数値は０.０５％となります。類似団体と比較して、低い数値となっており管渠の改善が進んでいない状況です。計画的な更新投資を実施する必要があります。