末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和２年度から地方公営企業法を適用したため、前年度以前のデータはありません。①経常収支比率は、１００％を超えており、黒字の状況ですが、一般会計からの繰入金には基準外繰入金もあるため、基準外繰入金を削減しても１００％を超えるように経営する必要があります。②累積欠損金比率は、０％であり、累積欠損金が計上されていない状況です。③流動比率は、類似団体と比較して低い数値となっていますが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、これらの財源により整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定されています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して低い数値となっています。⑤経費回収率は、１００％を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況です。適正な使用料の検討や汚水処理費の削減が必要と考えます。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して低い数値ではありますが、今後も更なる経費の削減に向けた取組が必要です。⑦施設利用率は、決算状況調査表作成時に記入漏れがあったため、この表では０％となっていますが、５９．０２％となっています。最大では８９．６３％となっており、概ね適正な利用状況であると考えます。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高い数値となっていますが、使用料収入の確保を図るため、今後も水洗化率向上のための取組が必要です。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について令和２年度から地方公営企業法を適用したため、前年度以前のデータはありません。①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い数値となっています。終末処理場について、平成３０年度に策定した下水道施設ストックマネジメント計画に基づき予防保全的な管理を行うとともに、費用の平準化を図り、施設の改築更新を計画的に実施します。②管渠老朽化率は、類似団体と比較して高い数値となっています。昭和４３年度に供用開始した北部処理区において耐用年数を経過した管渠があり。今後も耐用年数に達する管渠の増加が見込まれるため、予防保全的な管理を行うとともに、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持管理・改築更新に取り組む必要があります。③管渠改善率は、０％となっており、管渠の改善が進んでいない状況です。計画的な更新投資を実施する必要があります。 |
全体総括公共下水道事業は今後も未普及地域の汚水管渠整備や老朽施設の更新を進める予定であり、整備に伴う費用の増加が見込まれます。経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むために令和３年１１月に改定した経営戦略に基づき、収支のバランスを図りながら計画的に事業を実施します。 |
出典：
経営比較分析表
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