栃木県壬生町の財政状況（2016年度）
栃木県壬生町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値を0.06ポイント上回り、前年度より0.02ポイント上昇している。これは景気回復による町民税の増や、産業団地分譲や太陽光発電設備設置等による固定資産税の増が主な要因と考えられる。なお、町の施策として平成25年度より都市計画税の税率を0％としていることから、引き続きより一層の歳出削減を図るとともに、税の徴収業務の強化等歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値を2.0ポイント下回ったが、前年と比較すると2.6ポイント上回る結果となった。歳出では扶助費を除く経常的経費が減少したものの、歳入において地方消費税交付金が減となったこと及び臨時財政対策債の発行額を136百万円減したことが大きな要因である。また扶助費については例年増加しており、今後も経常的経費の増加が予想されることから、事業の見直し等経常経費の削減に努めていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較して17,466円負担は少ない。これは、行政改革などの経費削減の成果があらわれたものである。前年度と比較して人件費は減となったものの、物件費が増となったことから、今後の経費削減の重点項目として留意したい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を1.4ポイント上回る数値となっている。これは、他町と比較して職員の級が上がるのが早いことが大きな要因となっている。しかしながら新陳代謝により、他町との給与水準の差が減少傾向である。今後もより一層、給与制度及びその適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を1.09人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の適正化を図り、この水準の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を0.9ポイント下回ったものの、年々悪化している状況である。今後はより一層、町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、類似団体平均値が21.0ポイントのところ、本町は計算上マイナスとなる。今後も借入額と返済額のバランスに留意し、この水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値より0.9ポイント低い数値であり、前年度と比較しても0.7ポイントの減となっている。これは、類似団体と比較して人口千人当たり職員数が下回っていることや職員の新陳代謝が要因と考えられる。今後も引き続き、時間外手当の抑制等、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均値を0.8ポイント上回る数値である。これは、庁内の情報端末のセキュリティ強靱化を実施したことによる影響が大きい。また、前年度と比較して充当一般財源の割合が上昇しているため、1.2ポイント上回っていることから、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を上回り、前年度より0.7ポイント増となった要因として、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業や子どものための教育・保育給付費の増加が挙げられる。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。
その他の分析欄
類似団体より5.5ポイント高い数値である。その他で大きなウェイトを占める他会計への繰出金の割合が、他団体と比較して大きいことが要因と考えられる。引き続き収支のバランスの徹底した財政運営を図り、経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値より3.7ポイント低い数値であり、決算構成比について減少しているものの、充当一般財源等が増加したことにより、前年度より0.8ポイントの増となっていることから、今後も団体補助金の精査に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値より4.1ポイント低く、全国市町村平均より8.0ポイント低い数値である。これは町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意してきた結果であるといえる。今後もこの方針を堅持し、町債発行対象事業を峻別することで将来負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値より2.1ポイント高い数値である。扶助費、繰出金など類似団体と比較して高い数値となっている経費がこれを上げる最大の要因となっている。今後もこれらの経費の削減に留意していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストは、商工費を除いて概ね類似団体平均値以下の水準で推移している。なお、平成27・28年度においては、災害復旧事業費が類似団体平均値を大きく上回ったが、これは平成27年9月に発生した大雨災害に伴うものである。商工費が類似団体平均値を上回っているのは、産業振興奨励金が多額であることが主な要因となっており、平成32年度まで継続して支出が見込まれている。また、住民一人当たりコストが最も高い民生費については増加傾向にあるが、これは子どものための保育・教育給付事業をはじめとする児童福祉費の急激な上昇が大きな要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストは、貸付金及び繰出金を除いて、概ね類似団体平均値以下の水準で推移している。なお、平成27、28年度で、災害復旧事業費が類似団体平均値を大きく上回ったが、これは平成27年9月に発生した大雨災害に伴うものである。繰出金については住民一人当たり52,382円となっており、類似団体平均値を10,331円上回っている。これは国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額となっていることが大きな要因であり、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については大きな残高があるが、扶助費や普通建設事業費の増加による財源不足を補うための取崩しを行っている状況である。実質単年度収支においても71,290千円のマイナスであり、今後より一層の経費削減が必要と考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
法適用の公営企業である水道事業会計については、適正な事業展開を図っていることなどから、安定した黒字額を維持している。その他の会計についても、実質収支額に大きな変動はなく、安定した財政運営が図られている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については前年度と比較して増となっているが、臨時財政対策債の償還開始時期の重複による要因が挙げられる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金等については、公共下水道事業分の減により70百万円の減額となった。また、石橋地区消防組合における元利償還金が前年度と比較して24,515千円の増となったことから、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については増となっている。算入公債費等については、交付税措置率の高い起債を優先的に活用するという方針から、高い水準を維持している。今後もこの方針に基づき、健全財政の堅持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額の各項目については退職手当負担見込額を除き減となっており、トータルについても僅かながら減少している。充当可能財源については、前年度とほぼ同額を維持している。これは、町の施策として都市計画税の税率を0％としたことから充当可能特定収入は減となったものの、ふるさと応援寄附金の積立てにより充当可能基金が増となったことが要因であり、引き続き将来負担は発生していない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値より9.7ポイント高い数値であり、50％を超えていることから、施設の老朽化が進んでいる状況にある。特に、本庁舎や一般廃棄物処理施設の老朽化が顕著であることから、迅速に対応する必要がある。その他施設においても、継続して施設の改修等を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担は発生していないが、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。引き続き、将来負担の発生を抑制しながらも、改修など施設の見直しを早急に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担も発生していない。実質公債費比率については、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増となっているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減により、微少であるが改善している状況である。しかしながら、地方債現在高が年々増加傾向にあることから、町債発行対象事業の峻別を図り、引き続き将来負担の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率はいずれの資産も類似団体平均値より高い数値となっているが、老朽化が進んでいる施設については随時検査や改修等を図っている。一人あたりの各負担より読み取れるように、他団体と比較すると道路や学校を除き資産規模が小さい。そのため小規模の改修等で対応することが多く、減価償却率は高い水準を保持しているが、今後学校規模の適正化の検討や公立保育園等の統廃合を行っていくため、有形固定資産減価償却率は減少していくと思われる。適切に更新を図り、将来負担の抑制に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率は90％を超えており、早急な対応が必要となっている。庁舎についても減価償却率は低いものの、建物のみでは90％を超えている状況にあり、平成32年度を目安に建設予定である。一般廃棄物処理施設については一人あたりの有形固定資産額も大きいため、より計画的に更新を図り、将来負担の抑制に注意する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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