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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均値を０．１６ポイント上回っているが、前年度から０．０１ポイント下回る結果となった。単年度で見ると０．８２と昨年度を０．０１ポイント上回る結果となった。これは町税の収入が増えたことが主な要因として考えられる。なお、町の施策として平成２５年度より都市計画税の税率を０％としていることから、引き続きより一層の歳出削減を図るとともに、税の徴収業務の強化等歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均値を１．９ポイント下回り、前年と比較すると６．８ポイント上回る結果となった。これは、電気料等の物価高騰により施設等の維持に係る経費や公債費が増加したことが要因と考えられる。なお歳出においても扶助費が例年増加するなど、今後も経常的経費の増加が予想されることから、事業の見直し等経常経費の削減に努めていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値と比較して２２，０６６円負担が少ない結果となったが、これは行政改革に伴う時間外労働の減などの経費削減の成果があらわれたものである。しかしながら今後の物価上昇に伴い、物件費の増加が見込まれることから、今後も適切な経費削減を実施していく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると新陳代謝等による職員構造の変化で、類似団体平均値を１．１ポイント上回る数値となっている。これは他町と比較して職員の級が上がるのが早いことが大きな要因となっているため、類似団体との差が広がらないよう給与制度及びその適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を１．２８人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の職員配置等の適正化を図り、この水準の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値と同一の数値となり、前年と比較して１．２ポイント上回った。これは新庁舎建設事業や清掃センター基幹改良事業などの大型事業の償還による負担増の影響である。今後も、より一層町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、類似団体平均値が０％であり、本町は計算上マイナスとなる。今後も借入額と返済額のバランスに留意し、この水準を維持していく。 |
人件費の分析欄類似団体平均値より３．４ポイント低い数値であり、前年度と比較すると０．６ポイントの増となっている。職員の新陳代謝によって、経常的な経費が増加したことが要因である。今後もより一層、時間外手当の抑制等、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均値と同程度であり、前年度よりも０．９ポイントの増となっている。これは物価高騰や電気代高騰の影響が大きいと考えられる。今後も数値が上昇していくことが予測されるので、引き続き経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．６ポイント増となり、類似団体平均値と比較して０．２ポイント高い結果となった。要因としては物価高騰対策低所得世帯支援事業や物価高騰対策低所得世帯追加支援事業が挙げられる。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。 | その他の分析欄前年度から０．６ポイント増加し、類似団体より０．６ポイント下回る結果であった。引き続き収支のバランスの徹底した財政運営を図り、経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．２ポイントの増となり、類似団体平均値を０．８ポイント上回る結果となった。これは物価高騰対策応援券配布事業で臨時的な経費が増加したことが要因である。 | 公債費の分析欄類似団体平均値より１．１ポイント高く、全国平均より１．７ポイント低い数値である。これは新庁舎建設事業の償還が始まったことにより償還額が増加したことが要因となっている。引き続き、町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意し、大型建設事業等の町債発行対象事業を峻別を徹底し、将来負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄補助金等や物件費の増加の結果によって、前年度から４．１ポイント増加した。今後もこれらの経費の削減に留意していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりコストは全体的に類似団体平均値以下の水準で推移している。衛生費は清掃センター基幹的設備改良事業完了により類似団体平均値以下の水準となった一方で、引き続き土木費は町道修繕事業の事業費増により類似団体平均値を大きく上回ることとなった。農林水産業費が類似団体平均値を上回っているのは圃場整備事業の実施が主な要因であり、令和５年度から恵川浚渫事業を３か年にかけて実施することから今後もこの状況が続くと予想される。商工費は、中小企業融資制度事業は減少したものの、おもちゃ博物館改修等工事の事業費が前年度よりも増加したため、依然高い水準となっている。消防費は、防災行政無線等移設事業費の皆減により、昨年度と比較して減となったものも依然として類似団体平均値を上回ることとなっている。教育費は、栃木国体開催事業の皆減により、類似団体平均値より低い数値となっている。しかしながら、老朽化に伴う小学校施設改修等工事の増が年々続くと予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりコストは、公債費や普通建設事業費（うち更新整備）及び貸付金を除いて、概ね類似団体平均値以下の水準で推移している。公債費については、新庁舎建設事業の償還開始による増が要因である。普通建設事業費については、清掃センター基幹的設備改良事業や庁舎移転関係事業は完了したものの、小学校施設改修等工事やおもちゃ博物館改修等工事の増により、引き続き類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。貸付金については住民一人当たり５，４７５円となっており、令和２年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業への融資制度事業費が大きいことが要因である。類似団体平均値を上回る費目のみならず、より一層事業の見直しを図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、年度末に普通交付税の追加交付があったことにより、積み立てる結果となった。その他特定目的基金については、庁舎建設基金やまちづくり推進基金等の計8基金で取り崩しを行った。庁舎建設基金では償還金に充当するために130,024千円を取崩しまちづくり推進基金では前年度に積み立てたふるさと応援寄付金を含めた170,211千円取崩し、寄付者の希望する事業や旧庁舎解体事業等の各種事業に充当した。積立てについては新たな産業団地の整備に向け50,000千円産業振興基金へ、ふるさと応援寄付金を含めた270,918千円をまちづくり推進基金へ積立てるなど、計8基金へ積立てを行った。（今後の方針）社会情勢・財政状況を考慮しながら、必要に応じて基金を取り崩し、運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、税収の増加や、普通交付税の追加交付があったことにより、積み立てる結果となり、前年と比較して残高が31百万円の増加となった。（今後の方針）今後増加が見込まれる扶助費等の増加、大型事業の実施等に備えるため、財政状況を考慮しながら、基金に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）借り入れから10年経過し、借り換えが必要となった臨時財政対策債について、金利上昇局面であることから将来的な財政負担を軽減するため、繰上償還を実施し、それに充当するために132百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）地方債の償還状況を考慮しつつ、積極的な運用を行い、健全な財政状況及び将来負担の抑制などを図れるよう十分な基金現在高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設の元利償還金に充てる。・まちづくり推進基金：いきいきふれあい応援事業や健康長寿のまちづくり推進事業などのまちづくり事業の推進に充てる。・地域福祉基金：社会福祉や保健、子ども及び青少年の育成等、地域福祉の向上に資する事業の推進に充てる。（増減理由）その他特定目的基金残高は、前年若干増したが、今回126百万円の減となった。これは、庁舎建設基金において取り崩しを行い、新庁舎建設事業の起債元利償還金に130百万円充当したこと、前年度に積み立てたふるさと応援寄付金を含めた170千円取崩し、寄付者の希望する事業や旧庁舎解体事業等の各種事業に充当したこと、新たな産業団地の整備に向け50千円産業振興基金へ、ふるさと応援寄付金を含めた271千円をまちづくり推進基金へ積立てを行ったことによる。（今後の方針）庁舎建設基金については、引き続き新庁舎建設の起債の元利償還金への充当を中心に取り崩しを行っていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄例年、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別に計画を策定し、老朽化状況に応じて適切な施設の維持管理を行っている。庁舎建設事業や小学校施設の改修により改善したが、今年度の有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して１ポイントの増となった。これからも施設の状況を把握し、公共施設の適正配置など施設の状況に応じて柔軟に維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄例年類似団体より債務償還比率は低い水準となっていたが、公共施設の長寿命化工事等を進めているため、類似団体よりも３２ポイント上回り、４４．４ポイントの増となった。引き続き町債発行対象事業の峻別を図り、適宜繰上償還を実施しつつ将来負担の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度決算において初めて将来負担比率が発生したが、令和5年度決算では発生しなかった。これは充当可能財源が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1ポイントの増となった。今後施設の老朽化が進むことにより有形固定資産減価償却率の数値が上がることが予見されるが、引き続き将来負担を可能な限り抑制しながらも、状況に応じ柔軟に施設の見直しを行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して同程度の水準にある。実質公債費比率については、突発的に発生した災害の元利償還が開始するなどにより各年度で変動幅はあるものの一定の水準を保っており健全な財政運営が行われている。しかしながら地方債現在高が年々増加傾向にあることから、町債発行対象事業の峻別を図り引き続き将来負担の抑制に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館である。また同様に人口一人当たりで比較すると道路、学校施設、公民館が類似団体より高い数値となっている。学校施設においては有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積のいずれも高い数値となっており、継続的に修繕等を図っているところであるが、減価償却率に考慮されず現状よりも高い数値となっている。また小規模特認校等の施策により児童数の改善等を図っていることや各学校毎に長寿命化計画を策定し今後適切に改修を行うなど、施設のマネジメントについては随時適切に検討を行っている。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設であり同様に人口一人当たりの有形固定資産額において比較すると一般廃棄物処理施設が高い数値となっている。庁舎に関しては令和３年度末に新庁舎が完成したため、有形固定資産減価償却率は大幅に改善されている。今年度は旧庁舎の解体を実施したため、再び有形固定資産減価償却率が改善されている。有形固定資産減価償却率や人口一人当たりの有形固定資産額が高い一般廃棄物処理施設については、広域化等による施設のマネジメントを検討した上で、今後複数年にわたり長寿命化計画に基づいて改修工事を図っていく。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から741百万円(2%)の減少となった。金額の変動が大きいものは主に事業用資産と基金である。これは主にひばりが丘団地売却による事業用資産の土地及び工作物の減価償却累計額が増加したものである。基金については、令和4年度に完成した新庁舎整備にかかる地方債の償還が令和5年度から始まったことに伴い、それらに係る償還費として庁舎建設基金を取り崩したため、基金(固定資産)が263百万円(8%)減少した。今後も公共施設長寿命化によって固定資産の減価償却累計額が多額と見込まれることから、「公共施設適正管理計画」等に基づく公共施設の適正化を図り、また、新庁舎に係る地方債の償還も今後継続していくことから、これらの償還に係る資金についても、公会計情報を活用し、施設のあり方を検討することで健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純行政コストに占める経常費用の割合として、補助金等の移転費用48.6%、物件費等35.5%、人件費14.6%、支払利息等のその他の業務費用が1.3%となっている。前年度より2,258百万円の減額となったが、これは情報機器移転事業といった庁舎移転関係事業の皆減や、昨年度において42年ぶりに開催された栃木国体開催事業の皆減が主な要因となっている。しかしながら、物価高騰対策低所得世帯追加支援事業や社会保障給付費等は年々上昇が見込まれており、今後も健全な財政運営を持続していかなければならない。全体及び連結における行政コストに占める費用の割合としては、補助金等の移転費用が全体では58.1%、連結では63.0%となっており、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障給付費や補助金等の支出が多額となっていることが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金及び税収は僅かではあるが微増し、前年に比較して純行政コストが減額となったことから、本年度差額は915百万円のプラスとなり、純差引残高は24,614百万円となった。今後も引き続き公共施設の長寿命化工事等や、物価高騰による人件費及び社会保障給付費等の増額により、将来世代の負担額が増加し、純資産額にも影響を及ぼすと考えられる。依存財源に頼らざるを得ない状況に変わりはないため、適正課税・滞納整理及び債券による資産運用による自主財源の確保を進めつつ、事務事業の簡素化・整理合理化等により、行政コストの削減を徹底する必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の行政サービス提供の収支である業務活動収支は前年度より168百万円の減額、資産形成や投資、貸付金等の収支である投資活動収支は1,252百万円の増加となった。また、地方債等の収支である財務活動収支は937百万円の減額となった。これは、前年度と比較し、各公共施設の長寿命化に係る地方債の借入額が減額となった一方で、新庁舎建設に係る地方債の償還が開始したことに伴い、借入額よりも償還額の方が上回ったことが要因である。全体の業務活動収支は前年度より85百万円の減額、投資活動収支は885百万円の増額、財務活動収支は823百万円の減額となり、連結の業務活動収支は前年度より72百万円の減額、投資活動収支は953百万円の増額、財務活動収支は849百万円の減額となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値より下回っているが、前年度より3.5%改善された一方で、将来世代負担比率は3.3%上昇した。これは新庁舎建設に係る地方債の償還が開始したことに伴い、地方債の残高が増加したことが要因である。今後は地方債の償還が進むため、減少する見込みではあるが、各公共施設の老朽化に伴って減価償却率も上昇するため、有形固定資産の価値も減少が見込まれる。公共施設の更新を行うことで減価償却率が改善されたとしても、地方債を活用して更新を行うことで負債の比率が上昇が想定されるので、今後も引き続き適切な財政運営に務める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、前年度比では5.7万円減少となった。これはこれは情報機器移転事業といった庁舎移転関係事業の皆減や、昨年度において42年ぶりに開催された栃木国体開催事業の皆減が主な要因となっている。しかしながら、物価高騰対策低所得世帯追加支援事業や社会保障給付費等は年々上昇が見込まれており、事務事業の簡素化・整理合理化によりコストの削減を継続していく必要があると見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度と比べ、1.2万円の増加となっている。これは新庁舎建設に係る地方債の償還が始まったことが要因であると考えられる。業務・投資活動収支は前年度と比較して547百万円上回っている。業務活動収支は166百万円減少したが、これは国県等補助金及び税収は微増であったが、清掃センター基幹的設備改良事業に伴う補助金の完了に伴い、その他の収入が200百万円ほど減少したことが要因である。投資活動収支については、旧庁舎解体事業はあったものの、清掃センター基幹的設備改良事業や新庁舎建設事業の完了に伴い、結果としては713百万円の減少となった。今後も大型事業の実施により、地方債残高が増加し、人口減少等の社会的要因も影響して、住民一人当たりの負債額も伸びる見込みであるため、健全な財政運営に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較して経常費用及び経常収益ともに減少した結果、前年度と比較して1.7%減少した。今後としては、物価高騰による経常費用の増加が見込まれることから、施設使用料等における受益者負担の適正化について、受益者負担に係る収益と費用の相関性を踏まえ、各公共施設の使用料の見直しや、基金の債券運用による利回りによる収益の検討を行う等、今後経常収益を増やす手法を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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