栃木県壬生町の財政状況（2022年度）
栃木県壬生町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均値を0.15ポイント上回っているが、前年度から0.01ポイント下回る結果となった。単年度で見ると0.81と昨年度を0.03ポイント上回る結果となった。これは町税の収入が増えたことが主な要因として考えられる。なお、町の施策として平成25年度より都市計画税の税率を0％としていることから、引き続きより一層の歳出削減を図るとともに、税の徴収業務の強化等歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値を6.9ポイント下回り、前年と比較すると3.8ポイント上回る結果となった。これは、電気料等の物価高騰により施設等の維持に係る経費や公債費が増加したことが要因と考えられる。なお歳出においても扶助費が例年増加するなど、今後も経常的経費の増加が予想されることから、事業の見直し等経常経費の削減に努めていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較して17,957円負担が少ない結果となったが、これは行政改革などの経費削減の成果があらわれたものである。しかしながら今後の物価上昇に伴い、物件費の増加が見込まれることから、今後も適切な経費削減を実施していく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると新陳代謝等による職員構造の変化で、類似団体平均値を1.9ポイント上回る数値となっている。これは他町と比較して職員の級が上がるのが早いことが大きな要因となっているため、類似団体との差が広がらないよう給与制度及びその適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を1.13人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の職員配置等の適正化を図り、この水準の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を1.0ポイント下回り、前年と比較して0.1ポイント下回った。しかしながら今後も大型事業の実施により、実質公債費比率が大きく増加することが想定されるため、より一層、町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、類似団体平均値が1.6%のところ、本町は計算上マイナスとなる。今後も借入額と返済額のバランスに留意し、この水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値より3.9ポイント低い数値であり、前年度と比較すると0.3ポイントの減となっている。職員の新陳代謝によって、経常的な経費が減少したことが要因である。今後もより一層、時間外手当の抑制等、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均値を0.4ポイント下回り、前年度よりも1.3ポイントの増ととなっている。これは国体関係の費用増加に加えて、電気代高騰の影響が大きいと考えられる。今後も数値が上昇していくことが予測されるので、引き続き経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.1ポイント減となり、類似団体平均値と同程度の結果となった。要因としては子育て世帯への臨時特別給付金支給事業等の皆減が挙げられる。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。
その他の分析欄
前年度から0.1ポイント増加し、類似団体より1.0ポイント下回る結果となり、前年度と同程度の水準であった。引き続き収支のバランスの徹底した財政運営を図り、経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して1.5ポイントの増となり、類似団体平均値を0.1ポイント上回る結果となった。これは当該年度開催の国体関係の費用等で臨時的な経費が増加したことが要因である。
公債費の分析欄
類似団体平均値より1.7ポイント低く、全国平均より4.5ポイント低い数値である。これは町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意してきた結果であるといえる。今後は大型建設事業等により増加が見込まれることから、町債発行対象事業を峻別を徹底し、将来負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
補助金等や物件費の増加の結果によって、前年度から2.5ポイント増加した。今後もこれらの経費の削減に留意していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストは全体的に類似団体平均値以下の水準で推移している。総務費は新庁舎建設事業の完了により類似団体平均値以下の水準となった一方で、引き続き衛生費は清掃センター基幹的設備改良事業の実施により類似団体平均値を大きく上回ることとなった。農林水産業費が類似団体平均値を上回っているのは圃場整備事業の実施が主な要因であり、今後もこの状況が続くと予想される。商工費はおもちゃ博物館改修等工事の事業費が前年度よりも減少したものの、依然高い水準となっている。土木費はバリアフリー化整備事業費や魅力ある公園更新事業費の増加によって、類似団体平均値を上回ることとなった。消防費は、防災行政無線等移設事業費の増加により、類似団体平均値を上回ることとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストは、補助費等や普通建設事業費（うち更新整備）及び貸付金を除いて、概ね類似団体平均値以下の水準で推移している。補助費等については、国体開催事業費の増が要因である。普通建設事業費については、新庁舎の本体建設は完了したものの、バリアフリー化整備事業費や魅力ある公園更新事業費の皆増により、引き続き類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。貸付金については住民一人当たり7,124円となっており、令和２年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業への融資制度事業費が大きいことが要因である。前年度よりも類似団体平均値を上回る費目が増えたため、より一層事業の見直しを図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、標準財政規模費比18.35％の残高となり、前年度より1.89ポイント増となった。これは税収の増加や普通交付税の追加交付があったことにより、今回大幅に積み立てる要因となったことによる。しかしながら大型事業が今後本格化することから、より一層の経費削減および基金の運用が必要と考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
介護保険事業特別会計については、被保険者数の増加に伴う介護保険料や介護給付費負担金のような国・県からの補助金の増により実質収支額が増え、増加する結果となった。令和2年度から法適用の公営企業となった下水道事業会計については今後も適正な事業展開を図り、安定した黒字額が維持できるように努めていく。その他の会計についても、実質収支額に大きな変動はなく、安定した財政運営が図られている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、前年度に借り入れた一般廃棄物処理事業の元金償還の開始などにより136百万円の増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金等については、下水道事業の減により減額となった。また石橋地区消防組合の元利償還金が令和2年度から引き続き減となったことから、元利償還金に対する負担金等については減となった。算入公債費等については、交付税措置率の高い起債を優先的に活用するという方針から、高い水準を維持している。今後もこの方針に基づき、健全財政の堅持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額の各項目については、一般会計等に係る地方債の現在高及び設立法人等の負債額等負担見込み額を除いて、減少しているが、トータルについては増加している。一般会計等に係る地方債の現在高については清掃センター基幹的設備改良事業による借り入れが大きな要因となり増となっている。充当可能基金は前年度より327百万円の増となった。これは税収の増加や普通交付税の追加交付があったことにより、大きく積み立てを行ったことが大きな要因となっている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については税収の増加や普通交付税の追加交付があったことにより、大きく積み立てる結果となった。また近年中に繰上償還を予定していることから、減債調整基金への積み立ても行った。その他特定目的基金については、庁舎建設基金やまちづくり推進基金等の計８基金で取崩しを行った。庁舎建設基金では新庁舎の残工事や償還金への充当のため163,439千円を取崩し、まちづくり推進基金では前年度に積み立てたふるさと応援寄附金の55,250千円を取崩し、寄附者の希望する使途に応じて各種事業に充当した。積み立てについては新たな産業団地の整備に向け150,001千円を産業振興基金へ、ふるさと応援寄附金を含めた83,542千円をまちづくり推進基金へ積み立てるなど、計８基金で積み立てを行った。（今後の方針）社会情勢・財政状況を考慮しながら、必要に応じて基金を取り崩し、運用していく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、税収の増加や、普通交付税の追加交付があったことにより、大きく積み立てる結果となり、前年と比較して残高が139百万円の増加となった。（今後の方針）今後増加が見込まれる扶助費等の増加、大型事業の実施等に備えるため、財政状況を考慮しながら、基金に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）地方債の残高が年々増加傾向にあることから現水準以上の基金残高を引き続き維持していく必要があるため取り崩しは行わず、運用益の積み立てによって増額があった。（今後の方針）地方債の償還状況を考慮しつつ、積極的な運用を行い、健全な財政状況及び将来負担の抑制などを図れるよう十分な基金現在高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設の元利償還金に充てる。・まちづくり推進基金：いきいきふれあい応援事業や健康長寿のまちづくり推進事業などのまちづくり事業の推進に充てる。・地域福祉基金：社会福祉や保健、子ども及び青少年の育成等、地域福祉の向上に資する事業の推進に充てる。（増減理由）その他特定目的基金残高は、平成28年度から減少を続けていたが、今回、24百万円の増加となった。これは、産業振興基金において取り崩しを行わず、150百万円の積み立てを行った一方で、起債の元利償還金庁舎建設基金は、163百万円の取り崩しを行い、7百万円の積み立てを行ったことによる。（今後の方針）庁舎建設基金については、引き続き、新庁舎建設の起債の元利償還金への充当を中心に取り崩しを行っていく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
例年、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別に計画を策定し、老朽化状況に応じて適切な施設の維持管理を行っている。今年度は庁舎建設事業や小学校施設の改修により有形固定資産減価償却率は1.5ポイント改善された。これからも施設の状況を把握し、公共施設の適正配置など施設の状況に応じて柔軟に維持管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
例年類似団体より債務償還可能年数は低い水準となっていたが、公共施設の長寿命化工事等を進めているため、有形固定資産減価償却率の減少に反比例し債務償還比率は昨年度と比べ、66.3ポイントの増となった。引き続き町債発行対象事業の峻別を図り、適宜繰上償還を実施しつつ将来負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度決算において初めて将来負担比率が発生したが、令和4年度決算では発生しなかった。これは充当可能財源が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は新庁舎建設に伴い、昨年度より改善されている。今後施設の老朽化が進むことにより有形固定資産減価償却率の数値が上がることが予見されるが、引き続き将来負担を可能な限り抑制しながらも、状況に応じ柔軟に施設の見直しを行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率については、突発的に発生した災害の元利償還が開始するなどにより各年度で変動幅はあるものの一定の水準を保っており健全な財政運営が行われている。しかしながら地方債現在高が年々増加傾向にあることから、町債発行対象事業の峻別を図り引き続き将来負担の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。また同様に人口一人当たりで比較すると道路、学校施設、公民館が類似団体より高い数値となっている。学校施設においては有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積のいずれも高い数値となっており、継続的に修繕等を図っているところであるが、減価償却率に考慮されず現状よりも高い数値となっている。また小規模特認校等の施策により児童数の改善等を図っていることや各学校毎に長寿命化計画を策定し今後適切に改修を行うなど、施設のマネジメントについては随時適切に検討を行っている。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設であり同様に人口一人当たりの有形固定資産額において比較すると一般廃棄物処理施設が高い数値となっている。庁舎に関しては令和3年度末に新庁舎が完成したため、有形固定資産減価償却率は大幅に改善されている。有形固定資産減価償却率や人口一人当たりの有形固定資産額が高い一般廃棄物処理施設については、広域化等による施設のマネジメントを検討した上で、今後複数年にわたり長寿命化計画に基づいて改修工事を図っていく。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から1,225百万円(3%)の増加となった。これは公共施設の長寿命化工事を実施したことによる事業用資産の建物および工作物の増加によるものである。例年より増加率の多い令和2年度から令和3年度にかけての増加は、新庁舎建設や清掃センター基幹改良事業を実施したことによる事業用資産における建物および工作物の増加である。今後も公共施設長寿命化によって資産の減価償却累計額が多額になることが見込まれることから、「公共施「設適正管理計画」等に基づく公共施設の適正化等を図り、また公会計情報を活用し、施設のあり方を検討することで健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。負債については、一般会計等で大規模事業に伴う地方債額の増加によって前年度末から702百万円の増加となった。地方債の占める割合が大きく、前年度数値から1,764百万円の増となっており、今後は大規模事業を抑制しつつ、地方債の発行抑制を図る必要性がある。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストに占める費用の割合として補助金等の移転費用48.8%、物件費35.4%、人件費14.2%、支払利息等のその他の業務費用が1.6%となっている。前年度より純行政コストが2,967百万円増額となったが、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業の皆増が大きく影響している。また、社会保障給付費等は年々上昇が見込まれており、公共施設の老朽化対策により維持補修費などの物件費用も多いことから、事務事業の簡素化・整理合理化、施設使用料等における受益者負担の適正化及び施設の更新や長寿命化、除却等に取り組み、健全な財政運営を持続していかなければならない。全体及び連結における行政コストにしめる費用の割合としては補助金等の移転費用がそれぞれ60.0%、64.0%となっており、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障給付費や補助金等の支出が多額となっていることが主な原因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金及び税収に大きな変化はなく、前年に比較して純行政コストが増額したことから本年度差額は2,082百万円のマイナスとなり、純資産残高は23,669百万円となった。今後も引き続き公共施設の長寿命化工事等により、将来世代の負担額が増加し、純資産額にも影響があると考えられる。依存財源に頼らざるを得ない状況に変わりはないため、適正課税・滞納整理による自主財源の確保を進めつつ、事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の行政サービス提供の収支である業務活動収支は前年より347百万円の減少、資産形成や投資、貸付金などの収支である投資活動収支は2,956百万円の増加となった。また、町債などの収支である財務活動収支は3,167百万円の減少となった。これは前年度と比較し税収の減少となり、起債に関しては新庁舎建設事業分の皆減により財務活動収支が減少となったことが要因である。全体の業務活動収支は前年度より705百万円の減少、投資活動収支は2,791百万円の増加、財務活動収支は,3210百万円の減少となり、連結の業務活動収支は前年度より732百万円の減少、投資活動収支は2,937百万円の減少、財務活動収支は3,269百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
類似団体と比較して住民一人当たりの資産額は45.4万円下回っている。有形固定資産減価償却率については前年度と比較して1.5ポイント改善された。これは公共施設の長寿命化工事の影響による数値の増加である。また、資産額及び負債額の増加にも影響されるため、引き続き公共施設の適正な配置の継続に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値より下回っている。また将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っておるが前年度と比較して上昇している。令和4年度までの新庁舎建設事業や清掃センター基幹的改良事業が、将来世代負担比率を引上げた要因となった。今後は起債の償還が進むため減少する見込みではあるが、流動資金の適正にも着目し、引き続き適切な財政運営に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、前年度比では7.9万円増加となっている。これは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業による影響だが、社会保障給付費や補助金などの経常的なコスト増加が今後も続くと見込まれることからも、事務事業の簡素化・整理合理化等によりコストの削減を継続して徹底する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度と比べ2.0万円の増加となっている。基礎的財政収支は前年度と比べ2,870百万円上回っており、業務活動収支は若干の税収の減少によって343百万円減少した。投資活動収支に関して、令和3年度は新庁舎建設事業などの大型事業を地方債の発行により実施したが今年度は皆減し、償還に係る費用が増加したため3,213百万円の増加となった。今後も大型事業の実施により地方債残高が増加し、人口減少等の社会的要因も影響して、住民一人当たりの負債額も比例して伸びる見込となるため、健全な財政運営に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比べてを2.5ポイント上回っており、類似団体と比較して高い数値となっている。増加要因としてはゴミとして回収したペットボトルなどを再製品化することで得られる収入が増加したことによるものである。また類似団体平均値も増加していることからコロナ等の影響による制限が緩和され、当該値が全体的に増加してきていると考えられる。しかしながら経常費用は年々上昇傾向にあることから、施設使用料等における受益者負担の適正化について、受益者負担に係る収益と費用の相関性を踏まえ、今後検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県壬生町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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