栃木県壬生町の財政状況（2022年度）

住民一人当たりコストは全体的に類似団体平均値以下の水準で推移している。総務費は新庁舎建設事業の完了により類似団体平均値以下の水準となった一方で、引き続き衛生費は清掃センター基幹的設備改良事業の実施により類似団体平均値を大きく上回ることとなった。農林水産業費が類似団体平均値を上回っているのは圃場整備事業の実施が主な要因であり、今後もこの状況が続くと予想される。商工費はおもちゃ博物館改修等工事の事業費が前年度よりも減少したものの、依然高い水準となっている。土木費はバリアフリー化整備事業費や魅力ある公園更新事業費の増加によって、類似団体平均値を上回ることとなった。消防費は、防災行政無線等移設事業費の増加により、類似団体平均値を上回ることとなった。

住民一人当たりコストは、補助費等や普通建設事業費（うち更新整備）及び貸付金を除いて、概ね類似団体平均値以下の水準で推移している。補助費等については、国体開催事業費の増が要因である。普通建設事業費については、新庁舎の本体建設は完了したものの、バリアフリー化整備事業費や魅力ある公園更新事業費の皆増により、引き続き類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。貸付金については住民一人当たり7,124円となっており、令和２年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業への融資制度事業費が大きいことが要因である。前年度よりも類似団体平均値を上回る費目が増えたため、より一層事業の見直しを図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

介護保険事業特別会計については、被保険者数の増加に伴う介護保険料や介護給付費負担金のような国・県からの補助金の増により実質収支額が増え、増加する結果となった。令和2年度から法適用の公営企業となった下水道事業会計については今後も適正な事業展開を図り、安定した黒字額が維持できるように努めていく。その他の会計についても、実質収支額に大きな変動はなく、安定した財政運営が図られている。

元利償還金については、前年度に借り入れた一般廃棄物処理事業の元金償還の開始などにより136百万円の増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金等については、下水道事業の減により減額となった。また石橋地区消防組合の元利償還金が令和2年度から引き続き減となったことから、元利償還金に対する負担金等については減となった。算入公債費等については、交付税措置率の高い起債を優先的に活用するという方針から、高い水準を維持している。今後もこの方針に基づき、健全財政の堅持に努めていく。

※満期一括償還地方債の償還なしのため該当しない

将来負担額の各項目については、一般会計等に係る地方債の現在高及び設立法人等の負債額等負担見込み額を除いて、減少しているが、トータルについては増加している。一般会計等に係る地方債の現在高については清掃センター基幹的設備改良事業による借り入れが大きな要因となり増となっている。充当可能基金は前年度より327百万円の増となった。これは税収の増加や普通交付税の追加交付があったことにより、大きく積み立てを行ったことが大きな要因となっている。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。また同様に人口一人当たりで比較すると道路、学校施設、公民館が類似団体より高い数値となっている。学校施設においては有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積のいずれも高い数値となっており、継続的に修繕等を図っているところであるが、減価償却率に考慮されず現状よりも高い数値となっている。また小規模特認校等の施策により児童数の改善等を図っていることや各学校毎に長寿命化計画を策定し今後適切に改修を行うなど、施設のマネジメントについては随時適切に検討を行っている。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設であり同様に人口一人当たりの有形固定資産額において比較すると一般廃棄物処理施設が高い数値となっている。庁舎に関しては令和3年度末に新庁舎が完成したため、有形固定資産減価償却率は大幅に改善されている。有形固定資産減価償却率や人口一人当たりの有形固定資産額が高い一般廃棄物処理施設については、広域化等による施設のマネジメントを検討した上で、今後複数年にわたり長寿命化計画に基づいて改修工事を図っていく。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。

一般会計等において、資産総額が前年度末から1,225百万円(3%)の増加となった。これは公共施設の長寿命化工事を実施したことによる事業用資産の建物および工作物の増加によるものである。例年より増加率の多い令和2年度から令和3年度にかけての増加は、新庁舎建設や清掃センター基幹改良事業を実施したことによる事業用資産における建物および工作物の増加である。今後も公共施設長寿命化によって資産の減価償却累計額が多額になることが見込まれることから、「公共施「設適正管理計画」等に基づく公共施設の適正化等を図り、また公会計情報を活用し、施設のあり方を検討することで健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。負債については、一般会計等で大規模事業に伴う地方債額の増加によって前年度末から702百万円の増加となった。地方債の占める割合が大きく、前年度数値から1,764百万円の増となっており、今後は大規模事業を抑制しつつ、地方債の発行抑制を図る必要性がある。

一般会計等における純行政コストに占める費用の割合として補助金等の移転費用48.8%、物件費35.4%、人件費14.2%、支払利息等のその他の業務費用が1.6%となっている。前年度より純行政コストが2,967百万円増額となったが、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業の皆増が大きく影響している。また、社会保障給付費等は年々上昇が見込まれており、公共施設の老朽化対策により維持補修費などの物件費用も多いことから、事務事業の簡素化・整理合理化、施設使用料等における受益者負担の適正化及び施設の更新や長寿命化、除却等に取り組み、健全な財政運営を持続していかなければならない。全体及び連結における行政コストにしめる費用の割合としては補助金等の移転費用がそれぞれ60.0%、64.0%となっており、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障給付費や補助金等の支出が多額となっていることが主な原因である。

一般会計等においては、国県等補助金及び税収に大きな変化はなく、前年に比較して純行政コストが増額したことから本年度差額は2,082百万円のマイナスとなり、純資産残高は23,669百万円となった。今後も引き続き公共施設の長寿命化工事等により、将来世代の負担額が増加し、純資産額にも影響があると考えられる。依存財源に頼らざるを得ない状況に変わりはないため、適正課税・滞納整理による自主財源の確保を進めつつ、事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。

一般会計等の行政サービス提供の収支である業務活動収支は前年より347百万円の減少、資産形成や投資、貸付金などの収支である投資活動収支は2,956百万円の増加となった。また、町債などの収支である財務活動収支は3,167百万円の減少となった。これは前年度と比較し税収の減少となり、起債に関しては新庁舎建設事業分の皆減により財務活動収支が減少となったことが要因である。全体の業務活動収支は前年度より705百万円の減少、投資活動収支は2,791百万円の増加、財務活動収支は,3210百万円の減少となり、連結の業務活動収支は前年度より732百万円の減少、投資活動収支は2,937百万円の減少、財務活動収支は3,269百万円の減少となった。

類似団体と比較して住民一人当たりの資産額は45.4万円下回っている。有形固定資産減価償却率については前年度と比較して1.5ポイント改善された。これは公共施設の長寿命化工事の影響による数値の増加である。また、資産額及び負債額の増加にも影響されるため、引き続き公共施設の適正な配置の継続に努める必要がある。

純資産比率は類似団体平均値より下回っている。また将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っておるが前年度と比較して上昇している。令和4年度までの新庁舎建設事業や清掃センター基幹的改良事業が、将来世代負担比率を引上げた要因となった。今後は起債の償還が進むため減少する見込みではあるが、流動資金の適正にも着目し、引き続き適切な財政運営に努める必要がある。

住民一人当たりの負債額は前年度と比べ2.0万円の増加となっている。基礎的財政収支は前年度と比べ2,870百万円上回っており、業務活動収支は若干の税収の減少によって343百万円減少した。投資活動収支に関して、令和3年度は新庁舎建設事業などの大型事業を地方債の発行により実施したが今年度は皆減し、償還に係る費用が増加したため3,213百万円の増加となった。今後も大型事業の実施により地方債残高が増加し、人口減少等の社会的要因も影響して、住民一人当たりの負債額も比例して伸びる見込となるため、健全な財政運営に努める必要がある。