栃木県壬生町の財政状況（2020年度）
栃木県壬生町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値を0.13ポイント上回り、前年度より0.04ポイント上昇している。これは新型コロナウイルス感染症の影響で法人分を中心に町民税が大きく減少したが、工場等大型施設の設備投資による固定資産税が大幅に増加し、基準財政収入額が増えたことが主な要因として考えられる。なお、町の施策として平成25年度より都市計画税の税率を0％としていることから、引き続きより一層の歳出削減を図るとともに、税の徴収業務の強化等歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値を2.8ポイント下回り、前年と比較すると8.9ポイント下回る結果となった。これは歳入の地方交付税が増額となったことや歳出では新型コロナウイルス感染症の影響で事業の中止や規模縮小により減額となったことが要因である。しかしながら扶助費については例年増加しており、今後も経常的経費の増加が予想されることから、事業の見直し等経常経費の削減に努めていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較して17,533円負担は少ない。これは、行政改革などの経費削減の成果があらわれたものである。しかしながら前年度と比較して人件費は会計年度任用制度によって増加していることから、今後の経費削減の重点項目として留意したい。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると新陳代謝等による職員構造の変化で同水準に位置しているが、類似団体平均値を1.5ポイント上回る数値となっている。これは他町と比較して職員の級が上がるのが早いことが大きな要因となっているため、類似団体との差が広がらないよう給与制度及びその適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を1.02人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の職員配置等の適正化を図り、この水準の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を0.6ポイント下回り、前年と比較して0.6ポイント下回った。しかしながら今後も大型事業の実施により、実質公債費比率が大きく増加することが想定されるため、より一層、町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、類似団体平均値が15.5%のところ、本町は計算上マイナスとなる。今後も借入額と返済額のバランスに留意し、この水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値より3.2ポイント低い数値であり、前年度と比較すると0.2ポイントの増となっている。これは会計年度任用職員制度に伴い、経常的な費用が増加したことが要因である。今後もより一層、時間外手当の抑制等、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均値を0.3ポイント下回る数値である。これは新型コロナウイルス感染症による事業の中止や縮小による影響が大きいと考えられる。前年度まで充当一般財源が増加傾向であったため、引き続き経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より2.3ポイント減となり、類似団体平均値を0.1ポイント下回った。要因としては子どものための教育・保育給付事業費が大幅に減になったことが挙げられる。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。
その他の分析欄
前年度から9.1ポイント減少し、類似団体より0.7ポイント下回った。要因としては今まで大きなウェイトを占めていた下水道事業会計への繰出金が大きく減少したことが考えられる。引き続き収支のバランスの徹底した財政運営を図り、経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値より4.4ポイント高い数値となり、前年度と比較して充当一般財源等が大幅に増加している。これは公営企業として法適用した下水道事業会計への負担金や補助金が増額となったことが大きな要因である。
公債費の分析欄
類似団体平均値より2.9ポイント低く、全国平均より5.9ポイント低い数値である。これは町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意してきた結果であるといえる。今後は大型建設事業等により増加が見込まれることから、町債発行対象事業を峻別を徹底し、将来負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して高い数値となっていた扶助費や繰出金が大きく減少したことによって、前年度から8.3ポイント減少した。今後もこれらの経費の削減に留意していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストは、農林水産業費、商工費、災害復旧費を除いて概ね類似団体平均値以下の水準で推移している。農林水産業費が類似団体平均値を上回っているのは圃場整備事業の実施が主な要因であり、今後もこの状況が続くと予想される。商工費は新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業への融資制度事業費によって増加している。災害復旧事業費が類似団体平均値を上回っているのは、令和元年度東日本台風の影響により大きく増加となったことによる。また総務費は特別定額給付事業で、衛生費は清掃センター基幹的設備改良事業や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業で、教育費はＧＩＧＡスクール構想による情報教育推進事業によって増加している。なお民生費は子育て世帯への臨時特別給付金支給事業で増加したが、子どものための教育・保育給付事業の減少が上回ったことから全体としては前年度から減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストは、災害復旧事業費、普通建設事業費（うち更新整備）及び貸付金を除いて、概ね類似団体平均値以下の水準で推移している。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風の影響により大きく増加している。また、新庁舎建設が本格的に始動したことにより、更新整備に係る普通建設事業費が大きく増加している。貸付金については住民一人当たり8,620円となっており、類似団体平均値を7,173円上回っている。これは新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業への融資制度事業費が増加したことが大きな要因である。前年度よりも類似団体平均値を上回る費目は減ったが、より一層事業の見直しを図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、標準財政規模費比13.28％の残高となり、前年度より1.6％増となった。これは本来実施する予定だった事業が新型コロナウイルス感染症の影響で中止や規模を縮小して実施することを余儀なくされたことで一般財源の歳出が減少したことが大きな要因となっている。しかしながら大型事業が今後本格化することから、より一層の経費削減が必要と考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
介護保険事業特別会計については、令和元年度中に収納予定であった国庫支出金が翌年度に納入されることとなりマイナスとなったため、令和2年度では大きく増加している。令和2年度から法適用の公営企業となった下水道事業会計については今後も適正な事業展開を図り、安定した黒字額が維持できるように努めていく。その他の会計についても、実質収支額に大きな変動はなく、安定した財政運営が図られている。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については、中央公民館改修等工事に係る緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の元金償還が開始したことで13百万円の増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金等については、下水道事業減により148百万円の減額となった。また、石橋地区消防組合における元利償還金が前年度と比較して28百万円の減となったことから、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については減となっている。算入公債費等については、交付税措置率の高い起債を優先的に活用するという方針から、高い水準を維持している。今後もこの方針に基づき、健全財政の堅持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額の各項目について一般会計等に係る地方債の現在高を除き減となっているが、トータルについては増加している。一般会計等に係る地方債の現在高については、公共事業等債や公共施設等適正管理債の発行額が元金償還額を上回ったことが大きな要因となり増となっている。充当可能基金は前年度より168百万円の減となった。これは新庁舎建設のため庁舎建設基金を取り崩したことや、産業振興奨励金の充当財源として、産業振興基金を取り崩したことが大きな要因となっているが、引き続き将来負担は発生していない。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、令和元年度に実施した災害復旧事業に関連した負担金や地方債の収入があったため積み立てた。その他特定目的基金については、産業振興基金やまちづくり推進基金、庁舎建設基金等の計５基金で取崩しを行っている。まちづくり推進基金については、前年度に積み立てたふるさと応援寄附金の43百万円を取崩し、寄附者の希望する使途に応じて各種事業に充当した。また産業振興基金については、みぶ羽生田産業団地進出企業に対する産業振興奨励金支給が前年度までに段階的に減少したため、取崩額も同様に100百万円に減少した。庁舎建設金については新庁舎の本体工事の着工による事業費の増加のため、取崩額は前年度の47百万円から74百万円へ増加した。（今後の方針）社会情勢・財政状況を考慮しながら、必要に応じて基金を取り崩し、運用していく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症の影響で事業の中止や規模縮小による一般財源の歳出減少により積み立てたため、前年と比較して残高が192百万円増加している。（今後の方針）今後増加が見込まれる扶助費等の増加、大型事業の実施等に備えるため、財政状況を考慮しながら、基金に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）地方債の残高が年々増加傾向にあることから現水準以上の基金残高を引き続き維持していく必要があるため取り崩しは行わず、運用益の積み立てによって多少の増額があった。（今後の方針）地方債の償還状況を考慮しつつ、積極的な運用を行い、健全な財政状況及び将来負担の抑制などを図れるよう十分な基金現在高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設資金に充てる。・まちづくり推進基金：いきいきふれあい応援事業や健康長寿のまちづくり推進事業などのまちづくり事業の推進に充てる。・地域福祉基金：社会福祉や保健、子ども及び青少年の育成等、地域福祉の向上に資する事業の推進に充てる。（増減理由）・その他特定目的基金残高は、平成28年度より減少を続けている。庁舎建設基金は24百万円の積み立てに対し、74百万円を取り崩したため50百万円の減となった。まちづくり推進基金においては前年度に積み立てたふるさと応援寄附金の43百万円を取崩したが、70百万円を積み立てたため27百万円の増加となった。（今後の方針）新庁舎の建設にあたり、対象事業に庁舎建設基金を取り崩して充てていく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
例年、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別に計画を策定し、老朽化状況に応じて適切な施設の維持管理を行っている。また、新庁舎の建設などにより今後数年で大幅に有形固定資産減価償却率は改善される見込みがある。これからも施設の状況を把握し、公共施設の適正配置など施設の状況に応じて柔軟に維持管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体より債務償還可能年数は低い水準となっているが、喫緊の課題となっていた公共施設の維持管理を進めているため、今後は有形固定資産減価償却率の減少に反比例し債務償還比率は高い水準へ推移することが予想される。引き続き町債発行対象事業の峻別を図り、将来負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担は発生していないが、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。また今後は有形固定資産減価償却率の減少に反比例し将来負担比率の上昇が予想される。引き続き、将来負担を可能な限り抑制しながらも、状況に応じ柔軟に施設の見直しを行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担も発生していない。実質公債費比率については、突発的に発生した災害の元利償還が開始するなどにより各年度で変動幅はあるものの一定の水準を保っており健全な財政運営が行われている。しかしながら地方債現在高が年々増加傾向にあることから、町債発行対象事業の峻別を図り引き続き将来負担の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
グラフ中の住民一人当たり面積において、認定こども園、学校施設、公営住宅、公民館の数値に誤りがあり、それぞれ正しくは0.017、1.682、0.205、0.172、である。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館である。また同様に人口一人当たりで比較すると道路、学校施設、公民館が類似団体より高い数値となっている。学校施設においては有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積のいずれも高い数値となっているが、継続的に修繕等を図っているが減価償却率に考慮されず現状よりも高い数値となっている。また小規模特認校等の施策により児童数の改善等を図っていることや各学校毎に長寿命化計画を策定し今後適切に改修を行うなど、施設のマネジメントについては随時適切に検討を行っている。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
グラフ中の住民一人当たり面積において、図書館、体育館・プール、福祉施設に誤りがあり、正しくは0.039、0.131、0.013、である。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター保健所、消防施設、庁舎であり、同様に人口一人当たりの有形固定資産額において比較すると一般廃棄物処理施設が高い数値となっている。有形固定資産減価償却率や人口一人当たりの有形固定資産額が高い一般廃棄物処理施設については、広域化等による施設のマネジメントを検討した上で、今後複数年にわたり長寿命化計画に基づいて基幹的改修工事を図っていく。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から980百万円(2.9%)の増加となった。これは事業用資産における建物および工作物の変動によるものの影響が大きい。今後、大規模事業の新庁舎建設や清掃センター基幹的改良事業、公共施設の長寿命化によって資産の減価償却累計額が多額になると見込まれることから、「公共施設「等総合管理計画」等に基づく公共施設の適正化等を図りつつも、健全な財政運営に取り組む必要が生じている。負債については、一般会計等で大規模事業に伴う地方債額の増加によって前年度末から987百万円の増加となった。地方債の現在高が占める割合も多く、地方債の発行抑制を図る必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストに占める費用の割合として補助金等の移転費用61.0%、物件費26.1%、人件費12.2%、支払利息等のその他の業務費用が0.7%となっている。前年度よりも純行政コストが4,300百万円増額となったが、特別定額給付金による補助金等や他会計への繰出金の増加が大きく影響している。また社会保障給付費等は年々上昇が見込まれており、公共施設の老朽化対策により維持補修費などの物件費用も多いことから、事務事業の簡素化・整理合理化施設使用料等における受益者負担の適正化及び施設の更新や長寿命化、除却等に取り組み、健全な財政運営を持続していかなければならない。全体及び連結における行政コストにしめる費用の割合としては補助金等の移転費用がそれぞれ65.2%、66.8%となっており、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障給付費や補助金等の支出が多額となっていることが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金及び税収が増額となったが純行政コストも上昇したことから本年度差額は99百万円のマイナスとなり、純資産残高は24,980百万円となった。今後は、新庁舎建設等により現庁舎等の既存の資産が除却更新されるため、将来世代の負担額が増加し、純資産額にも影響があると考えられる。依存財源に頼らざるを得ない状況に変わりはないため、適正課税・滞納整理による自主財源の確保を進めつつ、事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の行政サービス提供の収支である業務活動収支は前年より869百万円の増加、資産形成や投資、貸付金などの収支である投資活動収支は1,593百万円の減少となった。また、町債などの収支である財務活動収支は905百万円の増額となった。これは前年度と比較し税収の増加や特別定額給付金よって業務活動収支が増加となり、六美町北部土地区画整理支援事業や新庁舎建設事業等を実施したが基金からの取崩ではなく町債の発行によって対応したことが主な要因である。全体の業務活動収支は前年度より1,478百万円の増加、投資活動収支は1,974百万円の減少、財務活動収支は942百万円の増加となり、連結の業務活動収支は前年度より1,639百万円の増加、投資活動収支は1,995百万円の減少、財務活動収支は954百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率について、類似団体平均値をそれぞれ56万円、0.94%下回っている、一方で有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を8.0%上回っている。これは公共施設の適正配置を実施してきたことにより類似団体より資産が少ないが、老朽化も進んでいることを示している。なお、新庁舎建設事業などの大型事業が実施されていることもあり今後数年は投資的経費が増加するが、有形固定資産減価償却率は完成後に大幅に改善される。また、資産額及び負債額の増加にも影響されるため、引き続き公共施設の適正な配置の継続に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と同程度であり、将来世代負担率は類似団体平均値より1.9ポイント下回っている。令和2年度から新庁舎建設事業や清掃センター基幹的改良事業が実施され、今後地方債の増加による将来負担率が大幅に上昇することが想定されるため、流動資金の適正にも着目し、引き続き適切な財政運営に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均値を2.9万円下回っているが、前年度比では11.1万円増加に転じている。これは特別定額給付金事業による影響だが、社会保障給付費や補助金などの経常的なコスト増加が今後も続くと見込まれることからも、事務事業の簡素化・整理合理化等によりコストの削減を継続して徹底する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値より12.9万円下回っているが、前年度比では2.6万円の増加となっている。基礎的財政収支は類似団体平均値より819.6百万円下回っており、業務活動収支は特別定額給付金や税収の増加よって863百万円増加したが、投資活動収支は新庁舎建設事業などの大型事業を地方債の発行により実施したことで558百万円の減少となった。今後も大型事業の実施により地方債残高が増加し、人口減少等の社会的要因も影響して、住民一人当たりの負債額も比例して伸びる見込となるため、健全な財政運営に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を0.9%下回っている。一般会計にて受益者負担となる経常収益が見込める施設が少ないことも影響している。施設使用料等における受益者負担の適正化について、受益者負担に係る収益と費用の相関性を踏まえ、今後検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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