栃木県壬生町の財政状況（2010年度）

類似団体平均値を0.02ポイント上回る数値であるが、これは人件費をはじめとした経費の徹底した削減に要因がある。今後税収が大きく増える見込みは無いため、より一層の歳出削減を図る。

類似団体平均値を2.3ポイント上回る数値である。これは人件費や公債費が類似団体平均値を下回っているものの、その他の経費が上回っていることが要因である。今後、物件費をはじめとする経常経費の更なる削減に努めていかなければならない。

類似団体平均値に比較して11,208円負担は少ない。人件費の決算額は類似団体と比較して1,796円低くなっているが、これは集中改革プランを上回るペースで遂行された定員管理の成果があらわれたものである。しかしながら物件費については平均を上回っており、今後更なる経常経費の削減に努める。

類似団体平均値を2.4ポイント上回る数値で昨年度に比べてやや悪化している。職員給自体は減少しており、時間外手当の抑制など、より一層給与制度及びその運用の適正化に努めていく。

類似団体平均を1.05人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の適正化を図り、この水準の維持に努める。

類似団体平均値を7.9ポイント下回る非常に良好な数値であり、県内では最も低い数値である。今後とも町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。

町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、類似団体平均値が53.7ポイントのところ、本町は計算上マイナスとなる。今後も借入額と返済額のバランスに留意し、この水準を維持していく。

類似団体平均値より0.3ポイント低い数値である。これは人件費で一番大きなウェイトを占める職員給与・手当に関して、人口一人当たりの決算額が類似団体平均値より14.5％低く抑えられていること等による。平成23年度以降も委員報酬の見直しを行う等、今後も人件費抑制に努めていく。

類似団体平均値より1.7ポイント高い数値である。物件費に関して大きなウェイトを占める衛生費について、標準財政規模に対する決算額で類似団体平均値より1.4％上回っていることが要因と考えられるが、これは類似団体で一般廃棄物処理施設を運営している団体が少なく、その運営費分が大きいと考えられる。

類似団体平均値より0.9ポイント高い数値である。これは児童福祉費(民間保育園運営経費・児童手当等)に関して、標準財政規模に対する決算額で類似団体平均値より1.3％高いためである。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。

類似団体平均値より4.5ポイント高い数値である。昨年度より1.5ポイント悪化しているが、これは農業集落排水事業特別会計繰出金の増額によるものと考えられる。今後は、収支のバランスの徹底を図りつつ、適正な繰出金の算出を行っていく。

類似団体平均値より0.4ポイント低い数値である。これは経常経費のうち一部事務組合に対する負担金に関して、人口一人当たりの決算額が類似団体平均値より28.1％下回っているためである。今後もこの水準を維持するべく、団体補助金の精査に努める。

類似団体平均値より4.1ポイント低く、全国市町村平均より7.3ポイント低い数値である。これは町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意してきた結果であるといえる。今後もこの方針を堅持し、町債発行対象事業を峻別することで将来負担の抑制に努める。

平成22年度の決算額をみると類似団体平均値より6.4ポイント高い数値である。経常経費における公債費の少なさが、この数値を上げる最大の要因となっているが、今後も扶助費、物件費及び繰出金など、類似団体と比較して高い数値となっている経費の削減に留意していく。

財政調整基金については、大きな残高があり、今後も大幅な取崩しは予定していない。実質収支額及び実質単年度収支について、年度によって多少の上下はあるものの、誤差の範囲内であり、大きな変化は出ていない。今後も同水準を維持できるような財政運営を図りたい。