栃木県壬生町の財政状況（2011年度）

類似団体平均値を0.02ポイントほど上回っているが、前年度より0.02ポイント低下している。今後税収が大きく増える見込みは無いため、より一層の歳出削減を図る。

類似団体平均値を2.6ポイント上回る数値である。これは人件費や公債費が類似団体平均値を下回っているものの、物件費等が上回っていることが要因である。今後、経常経費の更なる削減に努めていかなければならない。

類似団体平均値に比較して15,475円負担は少ない。これは扶助費と普通建設事業費を除く決算額が類似団体と比較して低くなっているためであり、行政改革などの経費節減の成果があらわれたものである。しかしながら決算額自体は前年度より微増している状況であり、今後更なる経常経費の削減に努める。

類似団体平均値を3.4ポイント上回る数値となっている。これは、他町と比較して職員の級が上がるのが早い事が要因となっている。また昨年度に比べて9.0ポイント悪化しているのは、国家公務員の給与削減により相対的に上昇したことが原因となっている。職員給自体は、人口一人当たりの決算額及び標準財政規模の比較どちらでも類似団体よりは下回っているが、より一層給与制度及びその運用の適正化に努めていく。

類似団体平均を1.10人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の適正化を図り、この水準の維持に努める。

類似団体平均値を6.8ポイント下回る非常に良好な数値であり、県内では最も低い数値である。今後とも町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。

町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、類似団体平均値が40.2ポイントのところ、本町は計算上マイナスとなる。今後も借入額と返済額のバランスに留意し、この水準を維持していく。

類似団体平均値より0.9ポイント低い数値である。これは人件費で一番大きなウェイトを占める職員給与・手当に関して、人口一人当たりの決算額が類似団体平均値より16.9％低く抑えられていること等による。平成24年度以降も委員報酬の見直しを行う等、今後も人件費抑制に努めていく。

類似団体平均値より2.7ポイント高い数値である。物件費に関して大きなウェイトを占める衛生費について、標準財政規模に対する決算額で類似団体平均値より1.8％上回っていることが要因と考えられるが、これは類似団体で一般廃棄物処理施設を運営している団体が少なく、その運営費分が大きいと考えられる。

類似団体平均値より0.7ポイント高い数値である。これは社会福祉費及び児童福祉費に関して、標準財政規模に対する決算額で類似団体平均値より高いためである。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。

類似団体平均値より5.2ポイント高い数値である。昨年度より0.9ポイント悪化しているが、これは普通建設事業費が増額していることよるものと考えられる。今後は、収支のバランスの徹底した財政運営を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体平均値より1.1ポイント低い数値である。これは経常経費のうち一部事務組合に対する負担金に関して、人口一人当たりの決算額が類似団体平均値より29.8％下回っているためである。今後もこの水準を維持するべく、団体補助金の精査に努める。

類似団体平均値より4.0ポイント低く、全国市町村平均より7.6ポイント低い数値である。これは町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意してきた結果であるといえる。今後もこの方針を堅持し、町債発行対象事業を峻別することで将来負担の抑制に努める。

平成23年度の決算額をみると類似団体平均値より6.6ポイント高い数値である。経常経費における公債費の少なさが、この数値を上げる最大の要因となっているが、今後も扶助費、物件費など、類似団体と比較して高い数値となっている経費の削減に留意していく。

財政調整基金については、大きな残高があるが財源不足を補うための取崩しを行っている状況である。実質収支額について、年度によって多少の上下はあるものの、誤差の範囲内であり、大きな変化は出ていない。しかしながら、実質単年度収支については近年マイナスの数値になっていることから、より一層の経費削減が必要と考えられる。