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財政力指数の分析欄類似団体平均値を０．０７ポイント上回り、前年度より０．０２ポイント上昇している。これは景気回復による町民税の増や、産業団地工場の稼働開始等による固定資産税の増が主な要因と考えられる。なお、町の施策として平成２５年度より都市計画税の税率を０％としていることから、引き続きより一層の歳出削減を図るとともに、税の徴収業務の強化等歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均値を２．９ポイント下回り、前年と比較すると０．３ポイント下回る結果となった。歳出では扶助費を除く経常的経費が減少したものの、歳入において地方消費税交付金が増となったことが要因である。しかしながら、扶助費については例年増加しており、今後も経常的経費の増加が予想されることから、事業の見直し等経常経費の削減に努めていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値と比較して２０，７１５円負担は少ない。これは、行政改革などの経費削減の成果があらわれたものである。しかしながら前年度と比較して人件費及び物件費が増となったことから、今後の経費削減の重点項目として留意したい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると新陳代謝により同水準に位置しているが、類似団体平均値を２．１ポイント上回る数値となっている。これは、他町と比較して職員の級が上がるのが早いことが大きな要因となっている。類似団体との差が広がっていることからもより一層、給与制度及びその適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を１．１７人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の職員配置等の適正化を図り、この水準の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を０．７ポイント下回り、前年と比較して０．３ポイント下回った。しかしながら今後は大型事業を控えていることからも実質公債費比率が大きく増加することが想定されるため、より一層、町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、類似団体平均値が１８．３ポイントのところ、本町は計算上マイナスとなる。今後も借入額と返済額のバランスに留意し、この水準を維持していく。 |
人件費の分析欄類似団体平均値より３．０ポイント低い数値であり、前年度と比較しても０．６ポイントの減となっている。これは、類似団体と比較して人口千人当たり職員数が下回っていることや職員の新陳代謝が要因と考えられる。今後も引き続き、時間外手当の抑制等、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均値を０．８ポイント上回る数値である。これは、小学校給食委託事業や障害児通園ホーム維持管理事業に係る物件費の増加による影響が大きい。また前年度と比較して充当一般財源が増加していることから、引き続き経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値を上回り、前年度より０．１ポイント増となった要因として障がい福祉が増加傾向にあることが挙げられる。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。 | その他の分析欄類似団体より４．９ポイント高い数値である。その他で大きなウェイトを占める他会計への繰出金の割合が、他団体と比較して大きいことが要因と考えられる。引き続き収支のバランスの徹底した財政運営を図り、経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値より３．２ポイント低い数値であるが、前年度と比較して充当一般財源等が増加したことから、今後も団体補助金の精査に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均値より４．３ポイント低く、全国市町村平均より７．２ポイント低い数値である。これは町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意してきた結果であるといえる。今後もこの方針を堅持し、町債発行対象事業を峻別することで将来負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値より１．４ポイント高い数値である。扶助費、繰出金など類似団体と比較して高い数値となっている経費がこれを上げる最大の要因となっている。今後もこれらの経費の削減に留意していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりコストは、農林水産業費、商工費を除いて概ね類似団体平均値以下の水準で推移している。農林水産業費が、類似団体平均値を上回っているのは、下稲葉地区圃場整備推進事業における普通建設事業費の増が主な要因である。また、商工費が類似団体平均値を上回っているのは、産業振興奨励金が多額であることが主な要因となっており、令和２年度まで継続して支出が見込まれている。また、住民一人当たりコストが最も高い民生費については増加傾向にあるが、これは保育所等施設整備事業などの子育て環境の整備をはじめとする児童福祉費の急激な上昇が大きな要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりコストは、扶助費、貸付金及び繰出金を除いて、概ね類似団体平均値以下の水準で推移している。なお、大型事業を控えていることもあり普通建設事業費は低く推移し、公共施設の更新整備を重点的に実施している。繰出金については住民一人当たり４７，０２９円となっており、類似団体平均値を６，６９６円上回っている。これは国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が多額となっていることが大きな要因であるが、前年度と比較すると制度改革による財政運営の県単位化などにより繰出金額が減少している。引き続き税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、平成30年度においては、取り崩しを実施しなかった。その他特定目的基金については、まちづくり推進基金、産業振興基金、奨学資金支給基金の3基金で取り崩しを行った。まちづくり推進基金については、前年度に積み立てたふるさと応援寄附金94,500千円を取り崩し、寄附者の希望する使途に応じて各種事業に充当した。また、産業振興基金については、みぶ羽生田産業団地進出企業に対する産業振興奨励金支給のため213,050千円、奨学資金支給資金については奨学資金補助金支給のため3,482千円をそれぞれ取り崩した。（今後の方針）社会情勢・財政状況を考慮しながら、必要に応じて基金を取り崩し、運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による町民税の増加、工場等の大型施設の影響による固定資産税の増加により、前年と比較して残高が277百万円増加している。（今後の方針）今後さらなる増加が見込まれる扶助費等の増加、大型事業の実施等に備えるため、財政状況を考慮しながら、基金に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）残高は運用益による多少の増額であった。（今後の方針）地方債の償還状況を考慮しつつ、運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設資金に充てる・まちづくり推進基金：いきいきふれあい応援事業や健康長寿のまちづくり推進事業などのまちづくり事業の推進に充てる。・産業振興基金：産業振興奨励金の交付など産業及び観光の振興を図る。（増減理由）・その他特定目的基金残高は、平成28年度より減少している。合計額では僅かな減少であるが、産業振興基金においては奨励金として212百万円の支出であり、今後も継続的に実施する。（今後の方針）新庁舎の建設にあたり、対象事業に庁舎建設基金を取り崩して充てていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄例年、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別に計画策定を進めており、施設の維持管理を適切に行っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較するとその伸びは横ばいで、これからも各施設の老朽化状況に応じて取組んでいく。※平成３０年度の固定資産台帳において従前からの固定資産情報を大きく見直していることから整備が未だ完了していない。 | 債務償還比率の分析欄類似団体より債務償還可能年数は低い水準となっている。今後は喫緊の課題となっている公共施設の適正管理等を進めていくが、引き続き町債発行対象事業の峻別を図り、将来負担の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担は発生していないが、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。引き続き、将来負担の発生を抑制しながらも、改修など施設の見直しを早急に行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担も発生していない。実質公債費比率については、平成27年度に発生した災害の元利償還が開始となったことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増により増加している。地方債現在高が年々増加傾向にあることから、町債発行対象事業の峻別を図り引き続き将来負担の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館である。また同様に一人当たり面積で比較すると学校施設、公民館が類似団体より高い数値となっている。学校施設においては有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積のいずれも高い数値となっているが、継続的に修繕等を図っているが減価償却率に考慮されず現状よりも高い数値となっている。また小規模特認校等の施策により児童数の改善等を図っており、継続して一人当たりの面積に着目し、施設のマネジメントを随時検討する必要がある。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。※平成３０年度の固定資産台帳において従前からの固定資産情報を大きく見直していることから整備が未だ完了していない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター保健所、消防施設、庁舎であり、同様に一人当たりの面積において比較すると一般廃棄物処理施設が高い数値となっている。一般廃棄物処理施設については有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積型買い水準となっているが、広域化等による施設のマネジメントを検討した上で、今後複数年にわたり長寿命化計画に基づいて基幹的改修工事を図っていく。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。※平成３０年度の固定資産台帳において従前からの固定資産情報を大きく見直していることから整備が未だ完了していない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から265百万円の減少(0.36%)となった。これは資産の78.7%をしめる有形固定資産の金額が異動となって影響によるもので、清掃センターの改修や放課後児童クラブ建設等で新たに資産形成を図ったが、過去に形成された資産の除売却や減価償却費による減少が大きく影響し、前年度より558百万円の減少となった。今後は「公共施設等総合管理計画」等に基づき、町有建築物の施設保全を適切に実施する必要がある。負債については、一般会計等で285百万円の減少となっており、全体では424百万円、連結では442百万円減少した。いずれも地方債の現在高による影響が大きく、地方債の発行抑制が最たる要因である。引き続き、壬生町公共施設等総合管理計画等に従い、公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで施設の長寿命化や施設総量の適正化等を図りつつも、健全な財政運営を保つよう取り組まなければならない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純行政コストにしめる費用の割合として補助金等の移転費用47.2%、物件費35.8%、人件費15.3%、支払利息等のその他の業務費用が1.7%となっている。前年度よりも純行政コスト104百万円減少となったが、社会保障給付費等は年々上昇が見込まれている。また、公共施設の老朽化が進んでいることからも維持補修費などの物件費用も多い割合となっている。事務事業の簡素化・整理合理化、施設使用料等における受益者負担の適正化及び施設の更新や長寿命化、除却等に取り組み、健全な財政運営を持続していかなければならない。また、全体及び連結における行政コストにしめる費用の割合としては補助金等の移転費用がそれぞれ67.1%、68.7%となっており、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障給付費や補助金等の支出が多額となっていることが主な要因である。いずれも事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県等補助金などの財源が純行政コストを上回ったことから本年度差額は206百万円のプラスとなった。しかしながら過年度における固定資産の修正等で20.9百万円増額の純資産残高26,102百万円となった。今後は、新庁舎建設等により現庁舎等の既存の資産が除却・更新されるため、将来世代の負担額が増加し、純資産額は大きく減少すると考えられる。依存財源に頼らざるを得ない状況に変わりはないため、適正課税・滞納整理による自主財源の確保を進めつつ、事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。なお水道事業会計における減価償却費の増加に伴い、全体及び連結の純資産額は減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の行政サービス提供の収支である業務活動収支は前年より231百万円程度の増加、資産形成や投資、貸付金などの収支である投資活動収支は122百万円の減少となった。また、町債などの収支である財務活動収支は32百万円の減少となった。これは、前年度と比較し税収の伸びが大きかったことにより業務活動収支が伸びたが、清掃センター改修工事や下稲葉圃場整備事業、道路建設・長寿命化工事等を実施し投資的経費が増加したこと、業務活動収支の伸びに伴い臨時財政対策債などの町債の発行額を前年度よりも抑制したことなどが主な原因である。全体の業務活動収支は前年度より295百万円、投資活動収支は152百万円、財務活動収支は37百万円の減少となり、連結の業務活動収支は前年度より330百万円、投資活動収支は214百万円の減少、財務活動収支は14百万円の増加となったが、業務活動収支においては国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計及び水道事業会計で減少し、投資活動収支及び財務活動収支については水道事業で町債の発行を行わず、老朽管更新を見直し、健全な財政運営に努めたことが主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率について、類似団体平均値をそれぞれ61.9万円、1.12%下回っている。また有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を8.0%上回っている。これは公共施設の適正配置を実施してきたことにより、類似団体より資産が少ないうえ、いずれも老朽化が進んでいることによるものである。なお、新庁舎建設事業などの大型事業が実施されていることもあり、今後数年は投資的経費が増加するが完成までの間は有形固定資産減価償却率には影響されないためデータ上では老朽化が進んでいるように見える。また完成後は有形固定資産減価償却率は大幅に改善されることが想定されるが、資産額及び負債額の増加にも影響される。今後も引き続き公共施設の適正な配置の継続に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と同程度であり、将来世代負担率は類似団体平均値より5.4ポイント下回っている。これまでの世代の負担により資産に占めるこれからの世代の負担が少ないことが主な要因である。今後数年で大型事業の実施による将来負担率が大幅に上昇することが想定されるため、引き続き適切な財政運営に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均値を3.6万円下回っており、前年度比で0.2万円減少している。しかしながら社会保障給付費や補助金などの移転費用の経常的な増加が見込まれることからも行政コストの上昇は必至であるため、事務事業の簡素化・整理合理化等によりコストの削減を継続して徹底する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値より16.8万円下回っており前年度比でも0.6万円の減少だが、これまで地方債の発行を抑制してきたことによるものである。基礎的財政収支が類似団体平均値より488.6百万円上回っているが、今後数年で実施する予定の新庁舎建設事業などの大型事業に備えた基金への積立を行ったためであり、投資活動収支が595百万円の減少となったが、臨時財政対策債などの町債発行抑制が主な要因として考えられる。しかしながら、今後は地方債残高が増加すると同時に人口減少も影響して、住民一人当たりの負債額も比例して伸びる見込となるため、健全な財政運営に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を0.4%下回っている。一般会計にて受益者負担となる経常収益が見込める施設が少ないことも影響している。消費税増税に伴う経常費用への影響額を考え、施設使用料等における受益者負担の適正化について、受益者負担に係る収益と費用の相関性を踏まえ、今後検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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