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財政力指数の分析欄類似団体平均値を０．０３ポイントほど上回っているが、前年度より０．０１ポイント低下している。今後税収が大きく増える見込みは無いため、より一層の歳出削減を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均値を３．７ポイント上回る数値である。これは人件費や公債費が類似団体平均値を下回っているものの、扶助費等が上回っていることが要因である。今後、経常経費の更なる削減に努めていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値に比較して１１，１８４円負担は少ない。これは、行政改革などの経費節減の成果があらわれたものである。しかしながら決算額自体は前年度より微増している状況であり、今後更なる経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を３．５ポイント上回る数値となっている。これは、他町と比較して職員の級が上がるのが早い事が要因となっている。なお、１００ポイントを超えているのは、国家公務員の給与削減により相対的に上昇したことが原因となっている。職員給自体は、人口一人当たりの決算額及び標準財政規模の比較どちらでも類似団体よりは下回っているが、より一層給与制度及びその運用の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．１７人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の適正化を図り、この水準の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を４．５ポイント下回る非常に良好な数値であり、県内でも上位の数値である。今後とも町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、類似団体平均値が３０．７ポイントのところ、本町は計算上マイナスとなる。今後も借入額と返済額のバランスに留意し、この水準を維持していく。 |
人件費の分析欄類似団体平均値より０．１ポイント低い数値である。これは人件費で一番大きなウェイトを占める職員給与・手当に関して、人口一人当たりの決算額が類似団体平均値より１６．０％低く抑えられていること等による。平成２４年度以降も時間外手当の抑制等、今後も人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均値より１．８ポイント高い数値である。物件費に関して大きなウェイトを占める衛生費について、標準財政規模に対する決算額で類似団体平均値より２．０％上回っていることが要因と考えられるが、これは類似団体で一般廃棄物処理施設を運営している団体が少なく、その運営費分が大きいと考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値より０．７ポイント高い数値である。これは補助事業のうち社会福祉費及び児童福祉費に関して、標準財政規模に対する決算額で類似団体平均値より高いためである。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。 | その他の分析欄類似団体平均値より５．８ポイント高い数値である。昨年度より１．０ポイント悪化しているが、これは他会計への繰出金が増額していることよるものと考えられる。今後は、収支のバランスの徹底した財政運営を図り、経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値より１．２ポイント低い数値である。しかしながら、補助交付金については類似団体より多い状況にあるため、この水準を維持するべく、団体補助金の精査に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均値より３．３ポイント低く、全国市町村平均より７．１ポイント低い数値である。これは町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意してきた結果であるといえる。今後もこの方針を堅持し、町債発行対象事業を峻別することで将来負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度の決算額をみると類似団体平均値より７．０ポイント高い数値である。経常経費における公債費の少なさが、この数値を上げる最大の要因となっているが、今後も扶助費、物件費など、類似団体と比較して高い数値となっている経費の削減に留意していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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