末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力は、若干悪化したものの類似団体平均を上回っている。現下の経済情勢では、今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、収支状況を改善させるためにも、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、平成２１年度に策定した「第２次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げた改革項目を着実に実行し、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、町税はほぼ前年度並みで推移したものの、普通交付税と臨時財政対策債は国による地方財政対策により合計で８８百万円の増となり、経常一般財源総額では７３百万円の増となった。一方、歳出面では、退職手当の増などにより人件費が７１百万円増加し、過誤納還付金の増などにより補助費等が６８百万円増加するなど、総額で１８４百万円の増加となった。結果、経常一般財源は増加したものの、経常経費がそれを上回って増加したことにより、経常収支比率については、前年度に比べ１．５ポイント悪化の９３．０％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年は、類似団体に近い数値で推移している。ごみ処理、し尿処理などの事業を直営で行っており、その結果として人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体と比較して高くなる傾向にあるが、一方では、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、行財政改革による経費削減の効果もあり、類似団体並みを保っている。 | ラスパイレス指数の分析欄本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっている。平成２４年度は、国が給料の独自減額を行っているため１００を超えているが、国の独自減額前で比較すると９７．２であり、依然として国の水準を下回っている。今後も中長期的なビジョンに立って、職員年齢構成の平準化を推進するとともに引き続き国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員定数管理基本方針」に基づいて職員数の抑制に取り組んできた結果、人口が増加しているにも関わらず、人口千人当たりの職員数は毎年減少している。このように行財政改革の成果を上げてきた一方で職員数の減に対応するため、職員研修、勤務評定制度、昇任試験制度などにより、職員の資質を高め、行政サービスが低下しないよう状況を見極めながら、職員数の適正化に努めてきた結果である。なお、本町の人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して多くなっているのは、前述のとおり消防やごみ処理、し尿処理などの業務を直営で行っていることが原因である。 | 実質公債費比率の分析欄町債の借入れにあたっては、前述のとおり取り組んできたため、類似団体平均を下回っている。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高と公営企業債の償還に伴う繰入見込額の減少に加え、充当可能基金の増加により１６．８ポイント改善した。今後も、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。 |
人件費の分析欄これまで、行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を出している。なお、類似団体より高い水準となっているのは、消防やごみ処理、し尿処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費が嵩むことによるものである。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持、管理、運営経費が大きいためである。今後において、平成２５年度からの消防の広域化をはじめ、それ以外の施設についても運営の広域化などを検討し、事務事業の効率化を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、主に町立保育所が多いことが挙げられる。なお、年々数値が悪化しているのは、介護訓練給付費などが増加傾向にあることによる。 | その他の分析欄「その他」の主な内容は維持補修費であり、類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることに加え、各施設の老朽化が進んでいるため、それら施設の維持補修にかかる経費が大きくなっていることが要因である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく下回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っているため、一部事務組合等への負担金が少ないことによるが、今後は消防の広域化により増加していく。 | 公債費の分析欄町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制してきたところである。今後においては、庁舎耐震改修や公園整備に係る建設事業債の借入れなどの増加要因はあるものの、町債の償還が順次終了していくため、収支推計上は平成２５年辺りをピークに、公債費は減少していく見通しである。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持・管理・運営にかかる経費が大きいためである。今後、この数値を抑えることができるよう、行財政構造改革アクションプランを着実に実行していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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