大阪府熊取町の財政状況（2012年度）
大阪府熊取町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力は、若干悪化したものの類似団体平均を上回っている。現下の経済情勢では、今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、収支状況を改善させるためにも、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、地方交付税と臨時財政対策債の合算で３７２百万円増加するとともに、歳出において退職手当が減となるなど人件費全体で１１２百万円減少し、経常収支比率は前年度の９３．０％より４．１ポイント改善し、８８．９％となった。しかしながら、この数値は、普通交付税及び臨時財政対策債に係る錯誤分２９４百万円を含んだものであり、これがなかったと仮定した場合には、９２．２％と前年比で０．８ポイントの改善となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここ数年は、類似団体に近い数値で推移している。ごみ処理、し尿処理などの事業を直営で行っており、その結果として人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体と比較して高くなる傾向にあるが、一方では、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、行財政改革による経費削減の効果もあり、類似団体並みを保っている。
ラスパイレス指数の分析欄
本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっていた。平成２４年度以降、国が給料の独自減額を行っているため１００を超えているが、国の独自減額前で比較すると９６．９であり、依然として国の水準を下回っている。今後も中長期的なビジョンに立って、職員年齢構成の平準化を推進するとともに引き続き国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「職員定数管理基本方針」に基づいて職員数の抑制に取り組んできた結果、人口が増加しているにも関わらず、人口千人当たりの職員数は横ばいで推移してきたが、平成２５年４月の消防広域化に伴い、消防職員が退職した影響で数値が減少している。一方では、職員数の減に対応するため、職員研修、勤務評定制度、昇任試験制度などにより、職員の資質を高め、行政サービスが低下しないよう状況を見極めながら、職員数の適正化に努めている。
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度臨時財政対策債の算入等により、算入公債費等の額が４３百万円増加するとともに、普通交付税等の錯誤の影響で標準財政規模が２８５百万円増加したことなどにより、実質公債費比率は改善している。町債の借入れにあたっては、計画的な事業実施に基づき、先を見通した借入れを行ってきた。また、借入れる際には、交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用するなど、財政負担の軽減に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高と公営企業債の償還に伴う繰入見込額が減少したことに加え、平成２５年４月の消防の広域化に伴う消防職員（４９名）の退職による退職手当負担見込み額が５３７百万円減少し、また、普通交付税等の錯誤の影響で標準財政規模が２８５百万円増加したことなどにより、将来負担比率は２６．２ポイント改善した。今後も、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
これまで、行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を出している。なお、類似団体より高い水準となっているのは、ごみ処理、し尿処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費が嵩むことによるものである。平成２５年４月の消防広域化に伴い消防職員が退職したことにより、数値は改善傾向にある。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持、管理、運営経費が大きいためである。今後においては、平成２５年４月の消防広域化により数値の改善が見込まれるとともに、それ以外の施設についても事務事業の効率化等を図り改善に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、主に町立保育所が多いことが挙げられる。なお、年々数値が悪化傾向にあるのは、介護訓練給付費などが増加傾向にあることによる。
その他の分析欄
「その他」の主な内容は維持補修費であり、類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることに加え、各施設の老朽化が進んでいるため、それら施設の維持補修にかかる経費が大きくなっていることが要因である。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っているため、一部事務組合等への負担金が少ないことによるが、今後は消防の広域化により増加していく見込みである。
公債費の分析欄
町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制してきたところである。今後においては、公園整備に係る建設事業債の借入れなどの増加要因はあるものの、町債の償還が順次終了していくため、収支推計上は平成２５年辺りをピークに、公債費は減少していく見通しである。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持・管理・運営にかかる経費が大きいためである。今後、この数値を抑えることができるよう、「行財政構造改革プラン・アクションプログラム」を着実に実行していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支については、これまで４９年間連続して黒字の計上を続けている。また、近年においては、財政調整基金を取り崩すことなく黒字を維持している。この要因は、「第２次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」を着実に実行してきたことによるものである。なお、平成２４年度は、算定誤りにより過大に算入された普通交付税を、後年度の精算時に備え財政調整基金に積立てているため、基金残高は大幅に増加している。今後も、国の地方財政対策に依存しすぎることなく、自主財源の確保に努め、自律的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計については、平成２３年度は黒字計上となっていたが、平成２４年度は保険給付費が前年比で約１０％増の３億円増加したことにより、歳入面で、保険料徴収率の向上や過年度の交付金受け入れなど増加要因はあったものの、若干の赤字を計上することとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
建設事業に係る元利償還金等が減少する中、全額算入公債費等に計算される臨時財政対策債の発行が続いているため、結果として実質公債費比率の分子は減少傾向で推移してきた。今後においては、庁舎耐震改修や公園整備に係る建設事業債の借入れなどの増加要因はあるものの、それ以上に町債の償還が順次終了していくため、平成２５年辺りをピークに、公債費は減少していく見通しである。今後も、町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
近年は、臨時財政対策債の割合が大きく、臨時財政対策債の借入れに伴う基準財政需要額算入見込額が増加していることに加え、平成２５年４月の消防の広域化に伴う消防職員（４９名）の退職による退職手当負担見込み額が５３７百万円減少したことなどにより、将来負担比率の分子は減少している。今後、町債現在高は平成２５年度をピークに減少傾向に推移すると見込んでおり、将来負担比率の分子も減少するものと思われるが、安定した財政運営を行っていくため、将来負担比率の動向には注視していく必要があり、その数値を悪化させないためにも、基金繰入れに依存しない自律的な財政運営に努め、充当可能基金を減少させないように努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府熊取町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。