大阪府熊取町の財政状況（2018年度）
大阪府熊取町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力は、横ばいで推移し、類似団体内平均値と同程度となっている。現下の経済情勢では、今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、収支状況を改善させるためにも、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出において、職員の退職手当の増加や、泉州南消防組合負担金の増などはあったものの、歳入面で、普通交付税と臨時財政対策債の合計が２２１百万円増加するなどし、経常収支比率は前年度の９５．８％より１．１ポイント改善し、９４．７％となった。今後も引き続き、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額は、平成２５年度からの消防広域化に伴い、消防職員が退職したことにより類似団体内平均値より低い数値が続いていた。現状としては、ごみ処理、し尿処理などの事業を直営で行っており、その結果として人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体内平均値と比較して高くなる傾向にあるが、令和３年度から、し尿処理事務の広域化により、数値は改善する見込みである。また、超過勤務の抑制など、行財政改革による経費削減も効果を挙げており、今後も引き続き取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっている。今後も中長期的なビジョンに立って、職員年齢構成の平準化を推進するとともに、引き続き国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「職員定数管理基本方針」に基づいて職員数の抑制に取り組んできた結果、人口が増加しているにも関わらず、人口1,000人当たりの職員数は横ばいで推移してきた。そして平成２５年４月の消防広域化に伴い、消防職員が退職した影響で数値が減少している。一方で、職員数の減に対応するため、職員研修、人事評価制度、昇任試験制度などにより、職員の資質を高め、行政サービスが低下しないよう状況を見極めながら、職員数の適正化に努めている。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金が４４百万円減少するとともに、公営企業の公債費に充てた繰出金が５７百万円減少したこと、また、普通交付税が１７７百万円増加したことなどにより、実質公債費比率は１．０ポイント改善した。町債の借入れにあたっては、計画的な事業実施に基づき、先を見通した借入れを行ってきた。今後も、町債を借り入れる際には、交付税措置のあるものを中心に借り入れ、国・府の財政支援制度を有効に活用するなど、財政負担の軽減に引き続き務める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が１５百万円増加したものの、退職手当負担見込額が職員数の減少により１３３百万円減少したことに加え、これらの将来負担に充当できる充当可能基金の額が３，３０９百万円増加したことなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回るため前年度に引き続き「－」となっている。今後も、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
これまで、行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を出している。なお、類似団体内平均値より高い水準となっているのは、ごみ処理、し尿処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費が嵩むことによるものである。近年は定年退職者の増により、退職手当が増加しているが、職員の年齢構成の平準化により職員給が減少することに加え、令和３年度から、し尿処理事務の広域化により数値は改善していくことが見込まれる。
物件費の分析欄
現状、類似団体内平均値を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持、管理、運営経費が大きいためであるが、令和３年度から、し尿処理事務の広域化により、維持管理経費等は減少するものの、委託料が増加する見込みである。今後においては、施設に係る事務事業の効率化等を図り改善に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っている要因として、主に町立保育所が多いことが挙げられる。介護訓練等給付費や障がい児通所給付費などが増加となっているものの、臨時福祉給付金等の皆減などにより、平成３０年度については減少しているが、少子高齢化に伴う扶助費の増加が今後予測される。
その他の分析欄
「その他」の主な内容は維持補修費であり、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることに加え、各施設の老朽化が進んでいるため、それら施設の維持補修に係る経費が大きくなっている。しかし、平成３０年４月から下水道事業の地方公営企業法適用により、下水道事業特別会計繰出金が皆減となったため、類似団体内平均値を下回っている。
補助費等の分析欄
ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることにより、一部事務組合等への負担金が少ないため、平成２５年４月からの消防広域化による負担金の影響を加味しても類似団体内平均値を下回っている。今後は広域消防に係る負担金の増加に合わせて補助費等全体も増加していく見込みである。
公債費の分析欄
町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制してきたところである。町債の償還が順次終了していくため、平成２５年度をピークに、公債費は減少する見込みである。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持・管理・運営に係る経費が大きいためであるが、令和３年度から、し尿処理事務の広域化により数値は改善するものと見込まれる。今後、この数値を抑えることができるよう、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費については、住民一人当たり１１６，３９４円となっており、児童福祉費について学童保育所指定管理委託料の増により増加したことや、一人当たりのサービス利用の増により障がい児通所給付費が増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。総務費は、ふるさと寄附金が増加したことに伴う謝礼品費や積立金の大幅な増などにより、住民一人当たり２０５，７３２円となっている。また教育費については、住民一人当たり３５，６７６円となっており、前年度と比較すると２１．７％増となっている。これは、平成３０年度において町立小学校空調設備設置事業を行ったことや、認定こども園施設整備費補助金が皆増となったことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４５６，７４１円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり６１，１０６円となっており、類似団体内平均値を下回ってはいるものの、介護・訓練給付費の増加や障がい児通所給付費などの増により、今後増加していくことが予測される。人件費は、住民一人当たり５９，２９８円となっており、これまで行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１/２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を生み出しているが、近年は退職者の増により、退職手当が増加している。ここ数年は類似団体内平均値と同程度となっている。また、ふるさと寄附金の大幅な増加により、物件費が住民一人当たり５９，７０２円、補助費が住民一人当たり１１７，７４６円となっており、前年度決算と比較すると、それぞれ物件費が２３．６％増、補助費が３７９．６％増となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり１６，４４３円となっている。これは、道路改良事業の減少や、消防団分団器具庫耐震改修及び改築工事の皆減等によるものである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長期的な更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支については、これまで５５年間連続して黒字の計上を続けている。しかしながら、平成２６年度には６年ぶりに財源不足に対する財政調整基金の繰入れが発生し、その後も繰入れが続いてきた。平成３０年度においては、ふるさと寄附金の大幅増加を除けば、投資的経費が増加した一方で、公債費の償還が進んだこと、扶助費における臨時福祉給付金等が皆減したことなどに加え、歳入面では地方交付税と臨時財政対策債が増加したことなどにより、平成２４年度から６年ぶりに主要３基金から繰入れを必要とすることなく実質収支が黒字となった。しかしこれは、依存財源の増加によるところが主となっており、依然として厳しい財政状況が続いている。今後も、依存財源に頼りすぎることなく、自主財源の確保に努め、自律的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計については、平成３０年度から国民健康保険事業が都道府県単位化され、それに伴い市町村で予算化していた科目が廃止されるなど、大幅な予算の減額となったため、黒字額が減少した。平成３０年度決算では、歳入面で保険料率が引き上げられたものの、被保険者の減少や町独自の激変緩和により国民健康保険料が-２．７％となり、繰入金が-２．６％、その他収入が-３９．５％とそれぞれ減少している。一方で国庫支出金が全て府からの支出金に移行したことにより府支出金が１，３２４．４％、また、前年度繰越金が１２２．６％増額したものの、歳入総額では対前年度比-９．１％となった。歳出では、後期高齢者医療や社会保険への移行等により被保険者数は減少しているものの、一人当たり医療給付費は前年度と比べ増加していることで保険給付費は５．７％増額し、療養給付費交付金（退職者医療）返還金や療養給付費等負担金償還金が生じたため、諸支出金が７９％増額した。また、都道府県単位化に伴い後期高齢者支援金などの科目が廃止され、新たに大阪府に納付することとなった国民健康保険事業費納付金が皆増となっているが、歳出額は対前年度比-７．６％となり、前年度繰越金の影響もあり黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
全額算入公債費等に計上される臨時財政対策債の発行が続いている中、建設事業に係る元利償還金等が減少しているため、結果として実質公債費比率の分子は減少傾向で推移してきた。今後においては、熊取駅西整備事業や、し尿処理事務広域化に係る建設事業債の借入れなどの増加要因はあるものの、それ以上に町債の償還が順次終了していくため、公債費は減少する見通しである。今後も、町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年は、臨時財政対策債の割合が大きく、臨時財政対策債の借入れに伴う基準財政需要額算入見込額が増加していることに加え、過去に整備した施設にかかる償還が進んだことなどにより、将来負担比率の分子は減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後、町債現在高は令和２年度をピークに減少傾向で推移すると見込んでおり、将来負担比率の分子も減少するものと思われるが、安定した財政運営を行っていくため、将来負担比率の動向には注視していく必要があり、その数値を悪化させないためにも、基金繰入れに依存しない自律的な財政運営に努め、充当可能基金を減少させないように努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財源調整による財政調整基金の繰入が必要なかったことなどに加え、ふるさと納税制度の活用による寄附金が増加したことに伴う積立金の大幅増加により、基金全体としては３，３０９百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金について、少子高齢化に伴う扶助費や繰出金が今後も増加していくことが予測されることから、持続可能な行政運営をめざし、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に基づき、公共施設の統廃合を含めた抜本的な改革に取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）利子、剰余金の積立による増加。（今後の方針）財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営を行えるよう、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、歳出の抑制等に努める。
減債基金
（増減理由）利子積立による増加。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営に資するため、地方債の償還計画等を踏まえ、町債の償還に必要な財源の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）くまとりふるさと応援基金：住民、法人その他団体との協働による定住魅力のあるまちづくりを推進。公共施設整備基金：公共施設整備事業を円滑かつ効率的に行うための財源確保。墓地基金：町墓苑設置に係る町債等の償還及び供用開始後の管理を円滑かつ効率的に行う。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の推進を図る。産業活性化基金：中小企業者等の円滑な資金調達のための財源及び商工業・農業を含む産業活性化を図るための事業実施に必要な財源に充てる。（増減理由）くまとりふるさと応援基金：寄附の増による増加。公共施設整備基金：利子積立及び一般財源からの積立による増加。墓地基金：墓苑の管理経費の財源として取崩したことによる減少。地域福祉基金：社会福祉協議会の運営に対する補助の財源として取崩したことによる減少。産業活性化基金：事業所開設支援事業等の支援を充実させたことによる減少。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等を取り巻く社会状況は大きく変化しているなかで、将来世代に渡る長期的な視点を持ち、状況に応じた統廃合など公共施設整備事業を円滑かつ効率的に行えるよう財源確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と同水準となっている。老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
分子となる将来負担額について、過去に整備した施設にかかる町債の償還が進んでおり、債務償還比率は、類似団体内平均値を少し下回っているが、今後、し尿処理広域化などに係る建設事業債が増加していくことが予測される。安定した財政運営を行っていくため、基金繰入に依存しない自律的な財政運営に努め、経常一般財源等の増加を目指すとともに充当可能基金を減少させないように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比較して大幅に低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は同水準となっている。近年は臨時財政対策債の割合が大きく、臨時財政対策債の借入れに伴う基準財政需要額算入見込額が増加していることに加え、過去に発行した町債の償還が進んでいることなどにより将来負担比率は減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が急速に進んでおり、今後ますます高くなることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比較して大幅に低い水準にある。また、実質公債費比率は近年減少傾向にあり、平成30年度は類似団体内平均値を下回った。将来負担比率については、将来負担額が平成25年４月からの消防広域化に伴う組合負担等見込額の増などにより増加したものの、交付税措置のある地方債借入の増に伴い基準財政需要額算入見込額が増加したことなどにより、全体として比率が低下している。また、くまとりふるさと応援基金の増により充当可能基金が大幅に増加したことにより、しばらく数年は「-」のまま推移していくと見込まれる。しかし、今後消防組合における庁舎建設及び車両更新などに関する借入金の償還が増加していくことから、実質公債費比率については、上昇していくものと想定される。消防組合における負担金の抑制を図るとともに、地方債については、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用し、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、今後ますます高くなることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。・公営住宅：町営住宅の築年数が比較的浅い（残存年数３０年以上）ことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。・公民館：施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。令和２年３月に策定した社会教育施設等個別施設計画に基づく老朽化対策及びユニバーサルデザインの取組整備などを今後行う予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、今後ますます高くなることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。・一般廃棄物処理施設：し尿処理場（大原衛生公苑）及び環境センターについては、築約３０年（残存年数１０年未満）経過しており、これまで大規模な改修等は行っていないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。・体育館：総合体育館（ひまわりドーム）については、築年数が浅い（残存年数２５年）ため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。・福祉施設：老人憩の家などの福祉施設は、いずれも老朽化が進んでおり、半数以上が耐用年数を経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく上回っている。・消防施設：消防団分団器具庫について、改築及び耐震改修工事を平成２９年度に実施しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。・市民会館：築３７年（残存年数１３年）を経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく上回っている。施設の長寿命化など建物の耐用年数を見据えたうえで、計画的な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較して資産総額が2,623百万円の増加(+4.9%)、負債総額が73百万円の減少(△0.6%)となった。前年度との比較では、退職手当引当金や地方債の償還額が減少した一方で、ふるさと寄附金の積立てによる基金の増により資産が大きく増加した。今後も「熊取町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めながら、基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく。水道事業会計等を加えた全体では、下水道事業法適化に伴い、平成30年度より下水道事業会計を含んでいることから、前年度と比較して資産総額が20,607百万円(+33.6%)、負債総額が16,623百万円(+101.1%)と大幅に増加している。上水道管や下水道管などのインフラ資産や企業債を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、資産総額が26,239百万円(前年度比17,984百万円増)、負債総額が21,813百万円(前年度比16,696百万円増)多くなっている。土地開発公社、泉州南消防組合等を加えた連結では、前年度と比較して資産総額が20,556百万円の増加(+31.0%)、負債総額が16,437百万円の増加(+83.8%)となっている。泉州南消防組合や大阪広域水道企業団における資産や地方債等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、資産総額が31,236百万円(前年度比17,933百万円増)、負債総額24,805百万円(前年度比16,510百万円増)多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は16,323百万円(前年度比4,102百万円増)となり、そのうち人件費等の業務費用は11,599百万円(前年度比4,181百万円増)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,724百万円(前年度比79百万円減)となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用の構成としては、物件費や職員給与費、社会保障給付が大部分を占めており、前年度との比較では、人件費や他会計への繰出金が減少した一方で、社会保障給付の増に加え、くまとりふるさと応援寄付金に係る手数料等により増加している。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付が増大していくことが見込まれ、抑制には限度があることから、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用全体の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,198百万円(前年度比396百万円増)、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,911百万円(前年度比414百万円減)、純行政コストは8,785百万円(前年度比33百万円増)多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,629百万円(前年度比344百万円増)、経常費用が15,306百万円(前年度比764百万円増)多くなり、純行政コストは13,663百万円(前年度比377百万円増)多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計である財源(18,543百万円、前年度比7,557百万円増)が純行政コスト(16,036百万円、前年度比4,258百万円増)を上回っており、本年度差額は2,507百万円となり、開発に伴う道路や公園の帰属などによる無償所管換等の増加を加味した結果、本年度純資産変動額は2,696百万円の増加となった。平成30年度については、ふるさと寄附金の増により税収等が大きく増加し、純行政コストが財源を下回る結果となったが、今後についても、徴収率の向上による財源確保や、使用料及び手数料の適正な設定や経費の削減などによる純行政コストの改善により、基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく必要がある。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が3,912百万円(前年度比2,451百万円減)多くなっており、本年度差額は2,572百万円となり、純資産残高は2,761百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が13,889百万円(前年度比281百万円増)多くなっており、本年度差額は2,733百万円となり、純資産残高は2,895百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,804百万円(前年度比3,205百万円増)であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立に係る支出が国県等補助金や基金取崩による収入を上回ったことから△3,694百万円(前年度比3,214百万円減)となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、15百万円(前年度比95百万円増)となっており、本年度末資金残高は前年度末より125百万円増加し、219百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より324百万円多い4,128百万円(前年度比3,218百万円増)となっている。投資活動収支では、上水道管路耐震化のための布設替えに係る支出などにより、△3,782百万円(前年度比3,072百万円減)となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△80百万円(前年度比41百万円増)となっており、本年度末資金残高は前年度末より266百万円増加し、1,056百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料収入や給付費等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より608百万円多い4,412百万円(前年度比3,204百万円増)となっている。また、投資活動収支では△3,981百万円(前年度比2,988百万円減)、財務活動収支では、△151百万円(前年度比17百万円減)となっており、本年度末資金残高は前年度末より276百万円増加し、1,768百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、ふるさと寄附金の積立てによる基金の増など資産合計が増加したことにより、昨年度から6.4万円増加した。類似団体平均値を下回っているが、これは取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している固定資産が多いためである。今後は、取得価額不明資産の更新などが進むことにより増加していくものと見込まれる。歳入額対資産比率については、昨年度より1.45年減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昨年度より1.5ポイント上昇し、類似団体平均値とほぼ同水準となった。老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、「熊取町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、退職手当引当金などの負債が減少した一方で、ふるさと寄附金の積立てに伴う基金の増などにより資産が増加したため、昨年度より1.2ポイント上昇し、類似団体平均値との比較では少し上回っている。負債の多くを、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、昨年度より0.1ポイント上昇したが、類似団体平均値との比較では大きく下回っている。今後も、世代間負担の公平性に配慮しながらも、健全な財政運営を確立するため、地方債残高の縮小に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度より9.8百万円増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。純行政コストは職員給与費などの人件費が減少したが、社会保障給付などの増加に加え、ふるさと寄附金に係る経費が大き増加した。経常費用のうち割合が大きいものは物件費、職員給与費、社会保障給付となっている。今後、少子高齢化により、人口減少や社会保障給付の増大が進むことで、住民一人当たり行政コストが増加していくことが見込まれる。社会保障給付の抑制には限度があることから、人口減少社会に対応するべく、施設の統廃合など、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用の全体の抑制に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は昨年度より0.1万円減少し、類似団体平均値を下回っている。これは、投資的経費の抑制などにより、負債の大部分を占める地方債の発行が抑えられてきたことが要因と考えられる。今後も、世代間負担の公平性に配慮しながらも、健全な財政運営を確立するため、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、昨年度より3,186百万円増加し、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。これは、業務収入である税収等収入の増による影響が大きく、業務活動収支が増加したことが主な要因である。今後も、基金取崩に依存しない安定した財政運営の確立に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については昨年度より1.3ポイント低下し、類似団体平均値との比較を下回る結果となった。今後、行政サービスを維持していくため、使用料及び手数料などの受益者負担の適正化が必要であると考えており、これまでも定期的に見直しを行っているところであるが、今後も適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府熊取町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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