大阪府熊取町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力は、横ばいで推移し、類似団体平均と同程度となっている。現下の経済情勢では、今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、収支状況を改善させるためにも、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「行政運営アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出において子ども医療費の拡充、施設型給付費の増などによる扶助費の増加や、特別会計への繰出金の増加などはあったものの、歳入面で、地方消費税交付金が３４６百万円の増、普通交付税と臨時財政対策債の合計が７０百万円増加するなどし、経常収支比率は前年度の９６．８％より２．８ポイント改善し、９４．０％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は、類似団体に比べ低い数値となっている。これは、平成２５年度からの消防広域化に伴い、消防職員が退職したことによるものである。現状としては、ごみ処理、し尿処理などの事業を直営で行っており、その結果として人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体と比較して高くなる傾向にあるが、一方では、超過勤務の抑制など、行財政改革による経費削減の効果も挙げており、今後も引き続き取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっていた。平成２３年度と２４年度については、国が給料の独自減額を行っていたため１００を超えていたが、国の独自減額前で比較すると１００を下回っており、平成２７年度についても依然として国の水準を下回っている。今後も中長期的なビジョンに立って、職員年齢構成の平準化を推進するとともに、引き続き国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「職員定数管理基本方針」に基づいて職員数の抑制に取り組んできた結果、人口が増加しているにも関わらず、人口千人当たりの職員数は横ばいで推移してきた。そして平成２５年４月の消防広域化に伴い、消防職員が退職した影響で数値が減少している。一方では、職員数の減に対応するため、職員研修、勤務評定制度、昇任試験制度、希望昇任制度などにより、職員の資質を高め、行政サービスが低下しないよう状況を見極めながら、職員数の適正化に努めている。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が５９百万円減少するとともに、標準税収入額等の影響で標準財政規模が２２０万円増加したことなどにより、実質公債費比率は０．３ポイント改善した。町債の借入れにあたっては、計画的な事業実施に基づき、先を見通した借入れを行ってきたものであり、また、借り入れる際には、交付税措置のあるものを中心に借り入れ、国・府の財政支援制度を有効に活用するなど、財政負担の軽減に引き続き努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高２５３百万円の増加に加え、消防組合負担等見込額１０７百万円などの増加はあったものの、標準財政規模が増加したことに加え、充当可能基金が増加したことなどにより、将来負担比率は３．１ポイント改善した。今後も、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。

人件費の分析欄

これまで、行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を出している。なお、類似団体より高い水準となっているのは、ごみ処理、し尿処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費が嵩むことによるものである。職員の年齢構成の平準化により職員給が減少し、数値は改善傾向にある。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持、管理、運営経費が大きいためである。今後においては、施設に係る事務事業の効率化等を図り改善に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、主に町立保育所が多いことが挙げられる。介護・訓練等給付費や子ども医療費公費負担額の拡充及び施設型給付費などの増加により、扶助費全体としては増加している。

その他の分析欄

「その他」の主な内容は維持補修費であり、類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることに加え、各施設の老朽化が進んでいるため、それら施設の維持補修に係る経費が大きくなっていることが要因である。

補助費等の分析欄

ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることにより、一部事務組合等への負担金が少ないため、平成２５年４月からの消防広域化による負担金の影響を加味しても類似団体平均を下回っている。今後は広域消防に係る負担金の増加に合わせて補助費等全体も増加していく見込みである。

公債費の分析欄

町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制してきたところである。今後においては、町債の償還が順次終了していくため、平成２５年をピークに、公債費は減少する見込みである。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持・管理・運営に係る経費が大きいためである。今後、この数値を抑えることができるよう、「行政運営アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行していく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率は近年横ばいであるものの類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率については、将来負担額が平成２５年４月からの消防広域化に伴う組合負担等見込額の増などにより増加したものの、交付税措置のある地方債借入の増に伴い基準財政需要額算入見込額が増加したことなどにより、全体として比率が低下している。しかし、今後消防組合における庁舎建設、大規模改修及び車両更新などに関する借入金の償還が増加していくことから、両比率は今後上昇してくるものと想定されるため、消防組合における負担金の抑制を図るとともに、地方債については、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用し、比率の改善に努める。