大阪府島本町の財政状況（2016年度）
大阪府島本町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数は類似団体内平均値よりも高くなっている。前年度比では、町民税法人税割や地方消費税交付金が増加した結果、財政力指数がやや上昇した。
経常収支比率の分析欄
本町は、清掃工場などの単独保有により人件費、維持管理費等が類似団体よりも多額であること、過去の大事業により公債費の負担が大きいこと、その他、町でありながら福祉事務所を設置しているため、その関連経費が平成28年度まで特別交付税で措置されることとなる結果、経常収支比率を押し上げている。平成29年度以降は普通交付税として措置されるため、一定改善が見込まれる。平成28年度においては、経常一般財源収入では、町民税法人税割分や地方消費税交付金が減額となったことなどにより、前年度比2億5,756万1千円の減額となった。一方、経常経費充当一般財源では、人件費で退職手当支給対象者が増加したこと、扶助費で子ども医療費助成の対象者拡大の影響が通年となったこと、小規模保育事業所の開設などにより増額となった一方、物件費がPPSの導入により電気使用料が減少したことなどにより減額したほか、公債費がふれあいセンターの建設にかかる町債の償還が進んだことなどから減額となり、減額が上回ったことから、前年度比5,309万8千円の減額となった。以上の結果、経常収支比率は前年度と比べ3.0ポイント上昇した。今後も引き続き個人給付の見直しや施設使用料の改定を進めるなど、財政基盤の健全化に取り組むとともに、企業誘致など経常一般財源の確保に努める。また、平成28年度からＰＰＳの導入に取り組んでおり、物件費の削減に一定の効果が見られる。今後も引き続き導入の拡大について取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
清掃工場、消防などを単独で保有しており、これらに係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体に比して多額となる傾向にある。平成28年度は、特別職の退職手当の減少などにより人件費が減少したほか、物件費では、前年度に住民ホールの解体を行ったこと、ＰＰＳの導入により電気使用料が減少したため、人口１人当たりの額が減少している。今後とも清掃工場等施設の管理運営費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数の浅い職員や、学卒区分においても大学卒など高学歴が優遇されることはなく、短大、高校卒業区分の職員でも、能力が高い職員については、積極的に管理職へ登用しており、ラスパイレス指数が高くなる傾向にある。今後も能力主義を念頭におきつつ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、一部事務組合を組織している類似団体に比して人口千人当たりの職員数が増える傾向にある。また、技能労務職は不補充としているものの、事務停滞の回避、防災・減災のための対策強化のため、職員数は若干増加している。今後も計画的な採用を行うとともに、再任用職員、任期付職員、臨時的任用職員、非常勤嘱託員等の多種多様な人材確保策を講じつつ、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
ふれあいセンター建設に係る町債の償還や公共下水道事業特別会計の企業債の償還が進んでおり、平成28年度は類似団体を下回った。平成28年度は、平成25年度と比較して実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金の額が減額となったこと等から、3か年平均では1.3ポイント改善した。今後は学校耐震化事業などの町債にかかる公債費の増加が見込まれるが、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などは多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体に比して低い数値となっている。平成28年度は、公営企業債現在高が減少、退職手当負担見込額が増加し、将来負担額がほぼ同額となり、将来負担額から控除される充当可能基金、基準財政需要額算入見込額が増加したことから分子は減少した。一方、分母では、標準財政規模が増加し、分母の増加が上回ったことから前年度に比べ3.0ポイント上昇したが、前年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
清掃工場、消防などを単独で保有しているため、それら施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて比率が高くなる傾向にある。平成28年度は、職員数の減により職員給が減少した一方、退職手当支給対象者数の増などにより、経常経費が増加したことから、人件費に係る経常収支比率が上昇した。今後も引き続き適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
清掃工場、し尿処理場、消防などの各施設を単独で保有していることから、その施設の維持管理に係る経費が直接決算額に反映されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比べて高い水準で推移している。平成28年度は、ＰＰＳの導入により電気使用料が減少したことなどにより物件費は減少したものの、算定の分母である経常一般財源収入が減少したことから、物件費に係る経常収支比率は上昇した。今後も、ＰＰＳの導入の拡大など、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していること、町単独扶助費が多いことから、類似団体と比べて比率が高くなっている。平成28年度は、子ども医療費助成の対象者拡大の影響が通年となったことから、扶助費が増加した。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、見直しを行っていく。
その他の分析欄
平成28年度は、維持補修費や大阪府後期高齢者広域連合への繰出金が減少したものの、算定の分母である経常一般財源収入が減少したことから、その他の経費に係る経常収支比率は上昇した。繰出金については、従来から公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額にのぼっている。今後も公共下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。
補助費等の分析欄
清掃工場、消防などの各施設を単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。平成28年度は、玉子排水機場修繕事業に係る補助が発生したため、補助費等が増加した。
公債費の分析欄
過去にふれあいセンター建設や水無瀬川緑地公園の整備など、公共施設の整備を積極的に進めてきたことにより、これらに伴う町債の償還金が多額に上り、類似団体と比べて公債費は高い水準で推移している。ここ数年はふれあいセンター建設にかかる町債の償還が進んでおり、公債費は減少傾向にあるが、臨時財政対策債の元金償還が増加していることや、学校耐震化事業などの町債にかかる公債費の増加が見込まれるため、今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
本町は、清掃工場、消防などを単独で保有しており、これらの人件費、物件費、維持補修費が類似団体と比べて多額に上っている。また、福祉事務所を設置しているため、生活保護費等の財政需要が臨時一般財源である特別交付税で措置される点も、類似団体と比べて経常収支比率が高くなる要因となっている。なお、平成29年度からは、経常一般財源である普通交付税で措置されるため、一定改善が見込まれる。平成28年度は、人件費、扶助費、補助費等が増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが大きい順に、民生費、教育費、総務費、公債費、衛生費となっている。民生費については、平成28年度に介護施設等の施設整備に対する補助を行ったため増加している。教育費については、前年度に教育施設の耐震事業等を行ったことから減少しているが、今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事等により増加が見込まれる。公債費については、償還が進んでいることから減少傾向にあるが、今後、教育施設の耐震事業等に係る財源として発行した町債の償還が始まることなどから、増加が見込まれる。衛生費については、前年度に例年より大規模な清掃工場の改修を行ったことから減少している。平成30年度から31年度にかけては、し尿処理場の除却を行うことから増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが大きい順に扶助費、物件費、人件費、繰出金、普通建設事業費となっている。この中で、扶助費については、福祉事務所を有しており市並みの福祉施策を実施していること、町単独扶助費が多いことから、類似団体と比べて特に比率が高くなっている。物件費については、ＰＰＳの導入により電気使用料が減少したことなどにより減少した。平成30年度から31年度にかけては、し尿処理場の除却等により増加が見込まれる。人件費については、清掃工場や消防を単独で所有していることから、類似団体と比べて高くなっている。平成28年度は、特別職の退職手当の減少などにより減少した。普通建設事業費については、前年度に教育施設の耐震事業や中学校の給食棟設置工事を行ったことなどから減少したが、今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事等により増加が見込まれる。今後はこれらの普通建設事業費に係る公債費が増加していくことが見込まれるため、今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。繰出金については、高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しが今後も増加していくことが見込まれる。また、従来から公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額にのぼっている。今後も公共下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支については、例年と同額程度の55百万円の黒字となった。財政調整基金については、平成28年度は取崩し額を行わなかったため、残高が増加した。今後も耐震化事業などにより減少が見込まれることから、企業誘致による一般財源額の確保や経費の削減に取り組み、残高の減少抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度も前年度に引き続き、全ての会計で黒字又は収支均衡となっている。水道事業会計では、工事費の増加に伴い未払金が増加し黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
ふれあいセンター建設に係る町債の償還が進んでいるものの、臨時財政対策債の元金償還が増加していることや、学校耐震化事業などの町債にかかる公債費の増加が見込まれるため、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は、公営企業債の償還が進み、公営企業債現在高が減少、退職手当負担見込額が増加し、将来負担額がほぼ同額となった。充当可能財源等については、平成28年度の決算収支から基金残高が増加し、将充当可能基金が増加したほか、基準財政需要額算入見込額が増加した。今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度においては類似団体と大きな差はない。今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事や庁舎の建て替えなどにより減少が見込まれる。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体に比して低い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、平成27年度においては類似団体と大きな差はない。今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事や庁舎の建て替えなどにより有形固定資産減価償却率は減少が見込まれるが、町債残高の増加、基金の取り崩しなどにより将来負担比率の増加が見込まれる。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、積極的な公共施設の整備に努めてきたために町債残高や公共下水道事業特別会計への公債費繰出が類似団体と比較して多いものの、償還が進んでおりその差は縮まっている。将来負担比率については、上記のように町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体に比して低い数値となっている。今後は町内の開発に伴う校舎の増築工事や庁舎の建て替えなどの町債にかかる公債費の増加が見込まれるが、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本町は町域の約70％が山岳丘陵で占められており、残り平坦地に市街地が集まっていることから、一人当たりの延長や資産額などインフラ施設の量が類似団体と比較して小さくなっているものと思われる。近年、橋梁長寿命化計画に基づき、桜井跨線橋等の長寿命化工事を行っており、橋りょうに係る有形固定資産減価償却率が低くなっている。町営住宅については、緑地公園住宅が平成15年建設と比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく必要がある。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本町は一部事務組合に加入せず、清掃工場を単独で所有しているため一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。清掃工場は平成3年の供用開始から20年以上が経過し、耐用年数を伸ばしながら使用する必要があり、今後も有形固定資産減価償却率が上昇する見込みである。図書館や市民会館については、複合施設（ふれあいセンター）内の一室として運営しており、類似団体と比べて一人あたり面積が小さくなっている。庁舎については耐震基準を満たしておらず、平成32年度に建て替えを予定している。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく必要がある。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が平成28年度期首時点と比較して119百万円の減少(-0.3%)となった。現金預金では平成27年度から平成28年度への繰越事業に係る財源として保有していた現金預金が、繰越事業の実施により減少したことなどから現金預金総額で146百万円の減少(-39.6%)となった。また、事業用資産の建物では繰越事業である第一中学校の耐震補強等事業等の実施による資産の取得(298百万円)等により、465百万円の増加(+1.8%)となったが、減価償却が上回り、事業用資産総額では32百万円の減少(-0.1%)となった。全体では、水道事業会計において大藪浄水場浄水池新設工事による資産の取得(269百万円)等により有形固定資産が323百万円の増加(+3.4%)となった。負債では、第一中学校の耐震補強等事業に係る町債や臨時財政対策債の発行等により、441百万円の増加(+3.7%)となった。今後も小学校の耐震化や庁舎の建て替えなどの事業を予定しており、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。
2.行政コストの状況
清掃工場や消防を単独で保有していることなどから、人件費(2,436百万円)及び物件費(2,319百万円)が高く、経常費用全体の46.7%を占める。平成28年度からPPSを導入しており、物件費の削減に努めている。全体では、一般会計等に比べて、水道事業会計において水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が499百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,312百万円多くなり、純行政コストは5,561百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の一部事務組合や広域連合の収益を計上し、経常収益が508百万円多くなっている一方、補助金等8,984百万円多くなっているなど、経常費用が9,100百万円多くなり、純行政コストは8,615百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,815百万円)が純行政コスト(9,601百万円)を下回っており、本年度差額は▲786百万円となり、純資産残高は560百万円の減少となった。PPSの導入等、純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が5,860百万円多くなっているが、純行政コストも5,561百万円多く、本年度差額は▲488百万円となり、純資産残高は262百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が8,930百万円多くなっており、本年度差額は▲471百万円となり、純資産残高は245百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は274百万円であったが、投資活動収支については、第一中学校の耐震補強等事業等を行ったことから、▲444百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、28百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から142百万円減少し、87百万円となった。今後も小学校の耐震化や庁舎の建て替えなどの事業を予定しており、財務活動収支は黒字で推移することが考えられる。利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、近年、小中学校の改修や耐震工事を行っていることから類似団体平均値を下回っている。今後も耐震化が済んでいない小学校の耐震化や庁舎の建て替えを予定しており住民一人あたりの資産額の増加、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。公共施設については、公共施設総合管理計画に基づき、必要最小限の建設とし、施設保有量の圧縮に努めるとともに、インフラ施設及び公共施設の計画的な維持補修による長寿命化を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率ともに類似団体平均値と同程度となっている。今後も小学校の耐震化や庁舎の建て替えなどの事業を予定しており、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、将来世代負担比率の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。清掃工場や消防を単独で保有していることなどから、経常費用のうち人件費(2,436百万円)及び物件費(2,319百万円)が高く、経常費用全体の46.7%を占める。平成28年度からPPSを導入しており、物件費の削減に努めている。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となったものの第一中学校の耐震補強等事業の実施等により投資活動収支の赤字が上回ったことから、▲34百万円となった。今後も小学校の耐震化や庁舎の建て替えなどの事業を予定しており、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値と同程度となっている。各種の使用料・手数料は、第六次行財政改革プランにおいて、住民負担の公平性と受益者負担の原則に基づき、行政サービスコストの抑制にも留意しながら、料金及び減免基準の見直しなどに向けた検討を行うこととしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府島本町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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