大阪府島本町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数は類似団体内平均値よりも高くなっている。前年度比では、町民税法人税割や地方消費税交付金が増加した結果、財政力指数がやや上昇した。

経常収支比率の分析欄

本町は、清掃工場などの単独保有により人件費、維持管理費等が類似団体よりも多額であること、過去の大事業により公債費の負担が大きいこと、その他、町でありながら福祉事務所を設置しているため、その関連経費が平成２８年度まで特別交付税で措置されることとなる結果、経常収支比率を押し上げている。平成２９年度以降は普通交付税として措置されるため、一定改善が見込まれる。平成２８年度においては、経常一般財源収入では、町民税法人税割分や地方消費税交付金が減額となったことなどにより、前年度比２億５，７５６万１千円の減額となった。一方、経常経費充当一般財源では、人件費で退職手当支給対象者が増加したこと、扶助費で子ども医療費助成の対象者拡大の影響が通年となったこと、小規模保育事業所の開設などにより増額となった一方、物件費がＰＰＳの導入により電気使用料が減少したことなどにより減額したほか、公債費がふれあいセンターの建設にかかる町債の償還が進んだことなどから減額となり、減額が上回ったことから、前年度比５，３０９万８千円の減額となった。以上の結果、経常収支比率は前年度と比べ３．０ポイント上昇した。今後も引き続き個人給付の見直しや施設使用料の改定を進めるなど、財政基盤の健全化に取り組むとともに、企業誘致など経常一般財源の確保に努める。また、平成２８年度からＰＰＳの導入に取り組んでおり、物件費の削減に一定の効果が見られる。今後も引き続き導入の拡大について取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

清掃工場、消防などを単独で保有しており、これらに係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体に比して多額となる傾向にある。平成２８年度は、特別職の退職手当の減少などにより人件費が減少したほか、物件費では、前年度に住民ホールの解体を行ったこと、ＰＰＳの導入により電気使用料が減少したため、人口１人当たりの額が減少している。今後とも清掃工場等施設の管理運営費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数の浅い職員や、学卒区分においても大学卒など高学歴が優遇されることはなく、短大、高校卒業区分の職員でも、能力が高い職員については、積極的に管理職へ登用しており、ラスパイレス指数が高くなる傾向にある。今後も能力主義を念頭におきつつ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、一部事務組合を組織している類似団体に比して人口千人当たりの職員数が増える傾向にある。また、技能労務職は不補充としているものの、事務停滞の回避、防災・減災のための対策強化のため、職員数は若干増加している。今後も計画的な採用を行うとともに、再任用職員、任期付職員、臨時的任用職員、非常勤嘱託員等の多種多様な人材確保策を講じつつ、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

ふれあいセンター建設に係る町債の償還や公共下水道事業特別会計の企業債の償還が進んでおり、平成２８年度は類似団体を下回った。平成２８年度は、平成２５年度と比較して実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金の額が減額となったこと等から、３か年平均では１．３ポイント改善した。今後は学校耐震化事業などの町債にかかる公債費の増加が見込まれるが、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などは多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体に比して低い数値となっている。平成２８年度は、公営企業債現在高が減少、退職手当負担見込額が増加し、将来負担額がほぼ同額となり、将来負担額から控除される充当可能基金、基準財政需要額算入見込額が増加したことから分子は減少した。一方、分母では、標準財政規模が増加し、分母の増加が上回ったことから前年度に比べ３．０ポイント上昇したが、前年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。

人件費の分析欄

清掃工場、消防などを単独で保有しているため、それら施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて比率が高くなる傾向にある。平成２８年度は、職員数の減により職員給が減少した一方、退職手当支給対象者数の増などにより、経常経費が増加したことから、人件費に係る経常収支比率が上昇した。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

清掃工場、し尿処理場、消防などの各施設を単独で保有していることから、その施設の維持管理に係る経費が直接決算額に反映されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比べて高い水準で推移している。平成２８年度は、ＰＰＳの導入により電気使用料が減少したことなどにより物件費は減少したものの、算定の分母である経常一般財源収入が減少したことから、物件費に係る経常収支比率は上昇した。今後も、ＰＰＳの導入の拡大など、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していること、町単独扶助費が多いことから、類似団体と比べて比率が高くなっている。平成２８年度は、子ども医療費助成の対象者拡大の影響が通年となったことから、扶助費が増加した。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、見直しを行っていく。

その他の分析欄

平成２８年度は、維持補修費や大阪府後期高齢者広域連合への繰出金が減少したものの、算定の分母である経常一般財源収入が減少したことから、その他の経費に係る経常収支比率は上昇した。繰出金については、従来から公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額にのぼっている。今後も公共下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。

補助費等の分析欄

清掃工場、消防などの各施設を単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。平成２８年度は、玉子排水機場修繕事業に係る補助が発生したため、補助費等が増加した。

公債費の分析欄

過去にふれあいセンター建設や水無瀬川緑地公園の整備など、公共施設の整備を積極的に進めてきたことにより、これらに伴う町債の償還金が多額に上り、類似団体と比べて公債費は高い水準で推移している。ここ数年はふれあいセンター建設にかかる町債の償還が進んでおり、公債費は減少傾向にあるが、臨時財政対策債の元金償還が増加していることや、学校耐震化事業などの町債にかかる公債費の増加が見込まれるため、今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

本町は、清掃工場、消防などを単独で保有しており、これらの人件費、物件費、維持補修費が類似団体と比べて多額に上っている。また、福祉事務所を設置しているため、生活保護費等の財政需要が臨時一般財源である特別交付税で措置される点も、類似団体と比べて経常収支比率が高くなる要因となっている。なお、平成２９年度からは、経常一般財源である普通交付税で措置されるため、一定改善が見込まれる。平成２８年度は、人件費、扶助費、補助費等が増加した。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度においては類似団体と大きな差はない。今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事や庁舎の建て替えなどにより減少が見込まれる。なお、平成２８年度決算に係る固定資産台帳については、平成３０年１月１日時点で整備中のため、平成２８年度の当該団体値等は表示されていない。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体に比して低い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、平成27年度においては類似団体と大きな差はない。今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事や庁舎の建て替えなどにより有形固定資産減価償却率は減少が見込まれるが、町債残高の増加、基金の取り崩しなどにより将来負担比率の増加が見込まれる。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、積極的な公共施設の整備に努めてきたために町債残高や公共下水道事業特別会計への公債費繰出が類似団体と比較して多いものの、償還が進んでおりその差は縮まっている。将来負担比率については、上記のように町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体に比して低い数値となっている。今後は町内の開発に伴う校舎の増築工事や庁舎の建て替えなどの町債にかかる公債費の増加が見込まれるが、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。