末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数は類似団体内平均値よりも高くなっている。平成２９年度と令和２年度の単年度の財政力指数を比較すると、平成２９年度から町村の生活保護事業費が基準財政需要額として算入されるようになったことから、令和２年度の基準財政需要額が増加したが、市町村民税法人税割に係る基準財政収入額の増加が上回ったことから財政力指数が上昇した。 | 経常収支比率の分析欄本町は、消防や清掃工場の単独保有により人件費、物件費等が類似団体よりも多額であることなどにより、類似団体内平均値と比較して経常収支比率が高くなる傾向にある。経常一般財源収入では、地方消費税交付金が１億１，７１８万円の増加となった一方、町民税法人税割が前年度比２億３，９４９万円の減少となったことなどから、前年度比１億２，２６５万１千円の減少となった。経常経費充当一般財源では、人件費は会計年度任用職員制度の開始により、賃金（物件費）が報酬（人件費）に振り替わったことなどから３億５，９８９万４千円の増加、公債費は地方債現在高が増加傾向にあるため９，３８９万６千円の増加となり、全体として前年度比６，４４９万６千円の増加となった。以上のことから、分子が増加し分母が減少したことから、経常収支比率が前年度と比べ３．２ポイント上昇したものである。今後実施予定の小学校耐震化事業や庁舎建替事業に対する町債発行により、公債費の増加と、それに伴う比率の上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努めるほか、個人給付や使用料の見直しを引き続き進めるなど、財政基盤の健全化に取り組む。さらに企業誘致などにより経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は、消防や清掃工場の単独保有により、これらに係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比較して多額となる傾向にある。人件費は、会計年度任用職員制度の開始により、賃金（物件費）が報酬（人件費）に振り替わったことから増加となった。物件費については、児童生徒用タブレットの購入やコロナ対策として事業者応援商品券事業換金等業務を行った一方、前年度に衛生化学処理場の解体工事を実施したことや賃金が報酬に振り替わったことなどから減少となった。今後とも清掃工場等施設の管理運営費の縮減等の経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数の浅い職員や、学卒区分においても大学卒など高学歴が優遇されることはなく、短大、高校卒業区分の職員でも、能力が高い職員については、積極的に管理職へ登用しており、ラスパイレス指数が高くなる傾向にある。今後も能力主義を念頭におきつつ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防本部、清掃工場などを単独で保有しており、一部事務組合を組織している類似団体に比して人口１，０００人当たりの職員数が増える傾向にある。なお、近年の本町における住宅開発により人口増加していることが影響し、数値が若干減少している。今後も計画的な採用を行うとともに、再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員等の多種多様な人材確保策を講じつつ、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に係る町債の償還や公共下水道事業特別会計の企業債の償還が進んでおり、令和２年度は令和元年度に引き続き類似団体内平均値を下回った。令和２年度は、平成２９年度と比較して元利償還金が増となったほか、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことから、３か年平均では１．３ポイント悪化した。今後は、小学校耐震化事業や庁舎建替事業に対する町債発行により、公債費の増加と、それに伴う比率の上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などは多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。令和２年度は、基金残高及び基準財政需要額の算入見込額が増加したものの、第三小学校耐震事業等に係る町債発行のため地方債残高が増加し、将来負担比率が６．７ポイント悪化した。なお、令和元年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。 |
人件費の分析欄清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、それら施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して比率が高くなる傾向にある。令和２年度は、人件費は会計年度任用職員制度の開始により、賃金（物件費）が報酬（人件費）に振り替わったことなどから比率が上昇した。今後も計画的な採用を行うとともに引き続き適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄清掃工場、消防などの各施設を単独で保有していることから、それら施設に係る物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比較して高い水準で推移している。令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により、賃金（物件費）が報酬（人件費）に振り替わったことなどから比率が下落した。平成２８年度からＰＰＳを導入、平成２９年度に対象を拡大するなど、物件費の抑制に努めている。今後もさまざまな手法を検討し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していること、町単独扶助費が多いことから、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により、賃金（物件費）が報酬（人件費）に振り替わり、保育所に係る物件費のうち扶助費扱いとなっていた額が減となったことから比率が減少した。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、単独扶助の見直しなどを行っていく。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比較しても同水準程度となっているが、大半は他会計への繰出金であり、高齢化に伴い上昇することが見込まれる。 | 補助費等の分析欄清掃工場、消防本部などを単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。令和２年度は、生活保護費国庫負担金返還金の発生や、三島救命救急センター運営補助金が増加したことから比率が上昇した。今後も公共下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。 | 公債費の分析欄過去にふれあいセンター建設や水無瀬川緑地公園の整備など、公共施設の整備を積極的に進めてきたことにより、これらに伴う町債の償還金が多額に上り、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移してきたが、償還が進み類似団体内平均値と同程度となった。しかしながら、令和２年度は、学校耐震化事業の元金償還が始まったことなどにより比率が上昇し、類似団体内平均値よりも高くなった。今後、庁舎建替事業などの町債にかかる公債費の増加が見込まれるため、引き続き今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、それら施設に係る人件費、物件費が一部事務組合を組織している類似団体と比べて多額となっている。令和２年度は、分母である経常一般財源収入が減少したことから比率が上昇した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが大きい順に、民生費、総務費、教育費、公債費、衛生費となっている。民生費については、令和２年度に公立保育所を整備したこと及び保育所の入所児童が増加したことから増加した。今後も、島本町保育基盤整備加速化方針に基づき、待機児童対策を進めることから増加が見込まれる。総務費については、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等により増加した。今後、庁舎の建替えを予定している。教育費については、第三小学校の耐震化事業を行ったことから増加した。今後、施設の長寿命化工事を予定している。公債費については、教育施設の耐震事業等に係る財源として発行した町債の償還が始まったことなどから、増加した。引き続き、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。衛生費については、令和元年度にし尿処理場の除却を行ったことから減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度は新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等があったことから、補助費等が例年よりも大きくなっている。補助費等を除くと、住民一人当たりのコストが大きい順に扶助費、普通建設事業費、人件費、物件費、繰出金、公債費となっている。この中で、扶助費については、福祉事務所を有しており市並みの福祉施策を実施していること、保育所の入所児童が多いこと、町単独扶助費が多いことなどから、類似団体と比べて特に比率が高くなっている。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、単独扶助の見直しなどを行っていく。普通建設事業については、第三小学校の耐震化事業を行ったことから増加した。今後、庁舎の建替えや公共施設の長寿命化工事を予定している。人件費については、清掃工場や消防を単独で所有していることから、類似団体と比べて高くなっている。令和２年度については、会計年度任用職員制度の開始により、賃金（物件費）が報酬（人件費）に振り替わったことなどから増加した。今後も計画的な採用を行うとともに引き続き適正な定員管理に努める。物件費については、前年度にし尿処理場等公共施設の除却を行ったことから減少している。平成２８年度からＰＰＳの導入の拡大を進めており、様々な手法を検討し、物件費の抑制に努める。繰出金については、高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しが今後も増加していくことが見込まれる。今後は普通建設事業に係る公債費の増加が見込まれるため、今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和２年度は、決算収支により財政調整基金を積立てたほか、公共施設整備積立基金では清掃工場改修の財源として取り崩した一方、町有地売払収入を積み立てたことから増加した。（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要、庁舎の建替事業に対応するため、収支状況を勘案しつつ積立て及び取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の積立て及び決算収支による積立てを行ったことから、財政調整基金残高は増加した。（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要等に対応するため、現在の積立額を維持していくことを目標とするが、収支状況を勘案しつつ積立て及び取り崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）町営住宅の建設時に借り入れた町債の償還の財源として50百万円取崩したことから減債基金残高は減少した。（今後の方針）町営住宅の建設時に借り入れた町債の償還の財源として、収支状況を勘案し取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備積立基金：公共施設整備並びに町債及び建て替え先行建設に係る償還・総合スポーツセンター建設積立基金：総合スポーツセンター建設事業に充当・森林保全整備基金：森林の保全、整備又はその利用促進に必要な土地の取得等・地域福祉基金：運用益を地域福祉及び在宅福祉事業に充当・職員退職手当積立基金：退職手当の財源に不足が生じたときに充当（増減理由）・公共施設整備積立基金：清掃工場改修の財源として取り崩した一方、町有地売払収入を積み立てたことから増加した。・森林保全整備基金：森林環境譲与税の全額を当該基金に積み立てたことから、基金残高が増加した。（今後の方針）・公共施設整備積立基金：収支状況を勘案し、清掃工場改修、道路整備、学校施設改修、庁舎整備等のため積立て及び取り崩し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度においては類似団体内平均値と大きな差はない。今後、公共施設の長寿命化や庁舎の建替事業などにより類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況が続く見込みである。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努めながら整備を進める。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度については、町民税法人税割の減少等により、債務償還比率の分母が小さくなり、比率が上昇した。今後、公共施設の長寿命化や庁舎の建替事業などにより債務償還比率が高くなる見込みである。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努めながら整備を進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値に比して低い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、平成29年度に第四小学校校舎増築等事業を行ったこと等から類似団体内平均値に比して低くなっている。今後、公共施設の長寿命化や庁舎の建替事業などにより類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況が続く見込みであるが、それに伴い町債残高の増加、基金の取り崩しなどにより将来負担比率の上昇が見込まれる。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、将来負担の軽減に努めながら整備を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については低下傾向であったが、町内の開発に伴う校舎の増築工事、待機児童対策のための施設整備や耐震事業などの町債の償還が始まることから、今後は上昇していく見込みである。将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値に比して低い数値となっている。今後の公債費の増加に対しては、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町は町域の約７０％が山岳丘陵で占められており、残りの平坦地に市街地が集まっていることから、一人当たりの延長や資産額などインフラ施設の量が類似団体内平均値と比較して小さくなっているものと思われる。近年、橋梁長寿命化計画に基づき、桜井跨線橋等の長寿命化工事を行っており、橋りょうに係る有形固定資産減価償却率が低くなっている。令和２年度に第四保育所を移転新築したことから、認定こども園・幼稚園・保育所に係る有形固定資産減価償却率が低くなった。町営住宅については、緑地公園住宅が平成１５年建設と比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町は一部事務組合に加入せず、清掃工場を単独で所有しているため一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。清掃工場は平成３年の供用開始から２０年以上が経過し、耐用年数を伸ばしながら使用する必要があり、今後も有形固定資産減価償却率が上昇する見込みである。図書館や市民会館については、複合施設（ふれあいセンター）内の一室として運営しており、類似団体内平均値と比べて一人あたり面積が小さくなっている。福祉施設については、平成２８年度決算に係る固定資産台帳については計上誤り等があったため、平成２８年度の当該団体値は正しく表示されていない。平成２９年度以降は、町立やまぶき園が計上されているが、令和元年度をもって閉園となっている。消防施設については、令和２年度に施設類型の見直しを行ったことから一人あたり面積が小さくなっている。庁舎については、耐震性能の不足や老朽化のため、令和２年度以降建替えに向けた事務を進めている。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から19億83百万円の増加(+4.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は第三小学校A棟建替工事や第四保育所新築工事等の実施による資産の取得額(19億8百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から11億99百万円増加し、基金は、町有地(旧町立第四保育所跡等)の売却等により、基金(固定資産)が2億80百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から17億43百万円増加(△2.5%)し、負債総額は前年度末から7億19百万円増加(+2.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて223億34百万円多くなるが、負債総額も雨水幹線整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、136億78百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から20億36百万円増加(2.9%)し、負債総額は前年度末から8億44百万円増加(+3.1%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有している水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて230億51百万円多くなるが、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、140億4百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は138億15百万円となり、前年度比35億49百万円の増加(+34.6%)となった。これは、主に令和2年度に特別定額給付金(31億84百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より34億76百万円増加しているためである。特別定額給付金事業は令和2年度で終了することから、令和3年度以降は純行政コストも減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9億12百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が49億13百万円多くなり、純行政コストは53億90百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が9億34百万円多くなっている一方、補助金等が90億53百万円多くなっているなど、経常費用が96億88百万円多くなり、純行政コストは87億54百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(138億44百万円)が純行政コスト(130億66百万円)を上回ったことから、本年度差額は7億78百万円(前年度比+9億83百万円)となり、純資産残高は8億44百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて第三小学校A棟建替工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が24億5百万円多くなっており、本年度差額は9億85百万円となり、純資産残高は10億24百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が32億99百万円多くなっており、本年度差額は10億20百万円となり、純資産残高は11億93百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9億20百万円であったが、投資活動収支については、第三小学校A棟建替工事や第四保育所新築工事等を行ったことから、△22億88百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、11億11百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億57百万円減少し、85百万円となった。令和4年度から新庁舎建設事業が始まることから、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスで推移するものと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6億87百万円多い16億7百万円となっている。投資活動収支では、雨水幹線整備事業等を実施したため、△27億82百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、9億3百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2億72百万円減少し、20億36百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団における使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より8億34百万円多い17億54百万円となっている。投資活動収支では、大阪府後期高齢者医療広域連合において基金を取り崩したこと等から、全体より15百万円少ない△27億67百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、9億円となり、本年度末資金残高は前年度から1億12百万円減少し、23億42百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、特別定額給付金事業に係る補助金があり、歳入総額が増加したため1.27年減少することとなった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは近年、小中学校の耐震事業や増築工事を行ったこと等によるものである。令和4年度から新庁舎建設事業が始まることから、類似団体平均値より低い数値で推移することが見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、第三小学校A棟建替工事や第四保育所新築工事等に係る財源として地方債を発行したことから前年度と比べて2.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。交付税措置のない起債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して低くなっているが、昨年度から増加(+10.1万円)している。主な要因は特別定額給付金事業によるものであるが、近年のインフレにより行政コストが増加することが見込まれるため、事務の見直し等により各種コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較して高くなっており、前年度から3.2万円増加している。第三小学校A棟建替工事や第四保育所新築工事等に係る財源として地方債を発行したことから負債額が増加した。今後も新庁舎建設事業等により住民一人当たり負債額の増加が見込まれることから、交付税措置のない起債を抑制するなど、負債額の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っていたが、昨年度から減少している。特に、経常費用が特別定額給付金事業等により昨年度から35億50百万円増加し、経常収益が新型コロナウイルス感染症により施設の利用を停止していたこと、幼児教育・保育の無償化等により1億5百万円減少した。今後、使用料・手数料の見直しを行う予定としている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,