大阪府島本町の財政状況（2022年度）
大阪府島本町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数は類似団体内平均値よりも高くなっている。令和元年度と令和４年度の単年度の財政力指数を比較すると、待機児童の解消等により社会福祉費が増加したことなどから、令和３年度の基準財政需要額が増加したほか、平成30年度に市町村民税法人税割収入が多かったことから令和元年度の基準財政収入額が令和4年度と比較して高かったことなどから財政力指数が低下した。
経常収支比率の分析欄
本町は、消防や清掃工場の単独保有により人件費、物件費等が類似団体よりも多額であることなどにより、類似団体内平均値と比較して経常収支比率が高くなる傾向にある。経常一般財源収入では、町税が9,660万円の減少、臨時財政対策債が3億6,634万2千円の減少となったことなどから、前年度比4億9,687万1千円の減少となった。経常経費充当一般財源では、物件費はふるさと納税額の増加に伴い関連する事務費が増加となったこと、小中学校給食の公会計化により材料費が一般会計で計上されるようになったことなどから1億4,718万7千円の増加、扶助費は子ども医療費助成や就学援助事業に対してふるさと納税を積み立てたふるさと応援基金を取り崩して充当したことなどから8,718万7千円の減少、公債費は令和元年度に借り入れたし尿処理施設の撤去に係る町債の元金償還が始まったことなどから7,101万1千円の増加となり、全体として1億9,645万7千円の増加となった。以上のことから、分母が減少、分子が増加し、経常収支比率が前年度と比べ8.5ポイント上昇したものである。今後実施予定の庁舎建替事業や公共施設の長寿命化工事に対する町債発行により、公債費の増加と、それに伴う比率の上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努めるほか、個人給付や使用料の見直しを引き続き進めるなど、財政基盤の健全化に取り組む。さらに企業誘致などにより経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、消防や清掃工場の単独保有により、これらに係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比較して多額となる傾向にある。人件費は、人事院勧告等により増加した。物件費については、ふるさと納税の増加に伴い事務費が増加したこと、小中学校給食の公会計化により材料費が一般会計で計上されるようになったことなどにより増加した。今後とも清掃工場等施設の管理運営費の縮減等の経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数の浅い職員や、学卒区分においても大学卒など高学歴が優遇されることはなく、短大、高校卒業区分の職員でも、能力が高い職員については、積極的に管理職へ登用しており、ラスパイレス指数が高くなる傾向にある。今後も能力主義を念頭におきつつ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防本部、清掃工場などを単独で保有しており、一部事務組合を組織している類似団体に比して人口1,000人当たりの職員数が増える傾向にある。今後も計画的な採用を行うとともに、再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員等の多種多様な人材確保策を講じつつ、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
学校教育施設の耐震化事業やし尿処理場の除却事業等にかかる償還が始まったことから、令和４年度は令和元年度と比較して元利償還金が増となり、3か年平均では0.9ポイント悪化した。今後は、庁舎建替事業や公共施設の長寿命化工事に対する町債発行により、公債費の増加と、それに伴う比率の上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などは多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。令和４年度は、地方債残高が減少し、基金が増加したことなどから、将来負担比率が13.4ポイント改善した。なお、令和４年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、それら施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して比率が高くなる傾向にある。令和４年度は、人事院勧告等により職員給が増加したことなどから比率が上昇した。今後も計画的な採用を行うとともに引き続き適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
清掃工場、消防などの各施設を単独で保有していることから、それら施設に係る物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比較して高い水準で推移している。令和４年度は、ふるさと納税額の増加に伴い関連する事務費が増加となったこと、小中学校給食の公会計化により材料費が一般会計で計上されるようになったことなどから比率が上昇した。平成28年度からPPSを導入、平成29年度に対象を拡大するなど、物件費の抑制に努めている。今後もさまざまな手法を検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していること、町単独扶助費が多いことから、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。令和４年度は、子ども医療費助成等に対してふるさと納税を積み立てたふるさと応援基金を取り崩して充当したことなどから比率が低下した。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、単独扶助の見直しなどを行っていく。
その他の分析欄
類似団体内平均値と比較して同水準程度となっているが、大半は他会計への繰出金であり、高齢化に伴い上昇することが見込まれる。
補助費等の分析欄
清掃工場、消防本部などを単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。令和４年度は、三島救命救急センター運営補助金が減少したものの、経常一般財源収入も減少したことから比率は横ばいとなった。今後も「第７次島本町行財政改革方針」に基づき、補助金の見直しに努める。
公債費の分析欄
過去にふれあいセンター建設や水無瀬川緑地公園の整備など、公共施設の整備を積極的に進めてきたことにより、これらに伴う町債の償還金が多額に上り、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移してきたが、償還が進み類似団体内平均値と同程度となった。しかしながら、学校耐震化事業の元金償還が始まったことなどにより再度比率が上昇し、類似団体内平均値よりも高くなっており、令和４年度も地方債現在高が増加傾向にあることから公債費が増加した。今後、庁舎建替事業などの町債にかかる公債費の増加が見込まれるため、引き続き今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、それら施設に係る人件費、物件費が一部事務組合を組織している類似団体と比べて多額となっている。令和４年度は、物件費が増加したことから比率が上昇した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが大きい順に、民生費、総務費、教育費、土木費、公債費となっている。民生費については、前年度に子育て世帯や非課税世帯への臨時特別給付金事業を実施したことから減少した。今後については人口が増加傾向にあることから増加が見込まれる。総務費については、ふれあいセンター空調機更新等工事の実施や基金への積立てが増加したことなどから増加した。今後、庁舎の建替えを予定している。教育費については、前年度に第三小学校の耐震化事業費を実施したことなどから減少した。今後、施設の長寿命化工事を予定している。土木費については、町営緑地公園住宅外壁等改修工事を行ったことなどから増加した。公債費については、令和元年度に借入れしたし尿処理施設の撤去に係る財源として発行した町債の償還が始まったことなどから、増加した。引き続き、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが大きい順に扶助費、物件費、人件費、公債費、繰出金、普通建設事業費となっている。扶助費については、福祉事務所を有しており市並みの福祉施策を実施していること、保育所の入所児童が多いこと、町単独扶助費が多いことなどから、類似団体と比べて特に比率が高くなっている。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、単独扶助の見直しなどを行っていく。物件費については、ふるさと納税額の増加に伴い関連する事務費が増加となったこと、小中学校給食の公会計化により材料費が一般会計で計上されるようになったことなどから増加している。平成28年度からＰＰＳの導入の拡大を進めており、様々な手法を検討し、物件費の抑制に努める。人件費については、清掃工場や消防を単独で所有していることから、類似団体と比べて高くなっている。令和４年度については人事院勧告等により職員給が増加したことなどから増加した。今後も計画的な採用を行うとともに引き続き適正な定員管理に努める。繰出金については、高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しが今後も増加していくことが見込まれる。普通建設事業については、ふれあいセンター空調機更新等事業を行ったことなどから増加した。今後、庁舎の建替えや公共施設の長寿命化工事を予定している。今後は普通建設事業に係る公債費の増加が見込まれるため、今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支については、例年と同程度の54百万円の黒字となった。財政調整基金については、令和４年度は収支を勘案し460百万円を積立てたため、残高が増加した。今後も耐震化事業などにより減少が見込まれることから、企業誘致による一般財源額の確保や経費の削減に取り組み、残高の減少抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度も令和３年度に引き続き、全ての会計で黒字又は収支均衡となっている。今後も、基準外繰入れや法定外繰入れを行わないよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度について、し尿処理撤去事業で発行した地方債の元金償還が始まり、元利償還金は増加し、比率が上昇した。今後、庁舎整備事業に対する町債発行により、公債費の増加と、それに伴う比率の上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、地方債残高が減少し、基金が増加したことなどから、将来負担比率が13.4ポイント改善した。なお、令和４年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度は、決算収支により財政調整基金を積立てたほか、今後の庁舎建替事業や公共施設の長寿命化への対応のため公共施設整備積立基金に積立て、ふるさと納税制度を活用した寄附金をふるさと応援基金に積立てたことなどから増加した。（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要、庁舎の建替事業に対応するため、収支状況を勘案しつつ積立て及び取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積立て及び決算収支による積立てを行ったことから、財政調整基金残高は増加した。（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要等に対応するため、現在の積立額を維持していくことを目標とするが、収支状況を勘案しつつ積立て及び取り崩しを行う。
減債基金
（増減理由）収支を勘案し取崩しを行わなかったため増減はなかった。（今後の方針）町営住宅の建設時に借り入れた町債の償還の財源として、収支状況を勘案し取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備積立基金：公共施設整備並びに町債及び建て替え先行建設に係る償還・総合スポーツセンター建設積立基金：総合スポーツセンター建設事業に充当・森林保全整備基金：森林の保全、整備又はその利用促進に必要な土地の取得等・地域福祉基金：運用益を地域福祉及び在宅福祉事業に充当・職員退職手当積立基金：退職手当の財源に不足が生じたときに充当・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用した寄附金を寄付者が指定した事業に充当（増減理由）・公共施設整備積立基金：今後の庁舎建替事業や公共施設の長寿命化への対応のため積立てを行ったことから増加した。・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用した寄附金を積み立てたことから増加した。（今後の方針）・公共施設整備積立基金：収支状況を勘案し、清掃工場改修、道路整備、学校施設改修、庁舎整備等のため積立て及び取り崩し予定・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用した寄附金の積立て及び事業への充当のため取り崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度においてはふれあいセンター空調機更新工事等事業を行ったことなどから、類似団体内平均値との差が拡大した。今後、公共施設の長寿命化や庁舎の建替事業などにより類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況が続く見込みである。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努めながら整備を進める。
債務償還比率の分析欄
令和４年度については、町税法人税割や普通交付税の減少等により、債務償還比率の分母が小さくなり、比率が上昇した。今後、公共施設の長寿命化や庁舎の建替事業などにより債務償還比率が高くなる見込みである。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努めながら整備を進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値に比して低い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に第三小学校整備事業を行ったこと等から類似団体内平均値に比して低くなっている。今後、公共施設の長寿命化や庁舎の建替事業などにより類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況が続く見込みであるが、それに伴い町債残高の増加、基金の取り崩しなどにより将来負担比率の上昇が見込まれる。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、将来負担の軽減に努めながら整備を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については低下傾向であったが、町内の開発に伴う校舎整備、待機児童対策のための施設整備や耐震・長寿命化事業などの町債の償還が始まることから、今後は上昇していく見込みである。将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値に比して低い数値となっている。今後の公債費の増加に対しては、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
本町は町域の約70％が山岳丘陵で占められており、残りの平坦地に市街地が集まっていることから、一人当たりの延長や資産額などインフラ施設の量が類似団体内平均値と比較して小さくなっているものと思われる。近年、島本町学校施設長寿命化計画に基づき第三小学校整備事業等を行っており、学校施設に係る有形固定資産減価償却率が低くなっている。町営住宅については、緑地公園住宅が平成15年建設と比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
本町は一部事務組合に加入せず、清掃工場を単独で所有しているため一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。清掃工場は平成3年の供用開始から20年以上が経過し、耐用年数を伸ばしながら使用する必要があり、今後も有形固定資産減価償却率が上昇する見込みである。図書館や市民会館については、複合施設（ふれあいセンター）内の一室として運営しており、類似団体内平均値と比べて一人あたり面積が小さくなっている。福祉施設については、町立やまぶき園が計上されているが、令和元年度をもって閉園となっている。消防施設については、令和2年度に施設類型の見直しを行ったことから一人あたり面積が小さくなっている。庁舎については、耐震性能の不足や老朽化のため、令和4年度以降建替えに向けた事務を進めている。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3億96百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、ふるさと納税額の増や前年度からの繰越金などにより基金(固定資産)が3億59百万円、基金(流動資産)が4億60百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3億60百万円増加(+0.5%)、負債総額は未払金の減少等により前年度末から5億7百万円減少(△1.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて220億20百万円多くなるが、負債総額も雨水幹線整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、129億25百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2億26百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から6億23百万円減少(△2.3%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有している水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて225億81百万円多くなるが、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、130億88百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は121億90百万円となり、前年度比4億68百万円の増加(+4.0%)となった。これは、人事院勧告に伴う人件費の増、ふるさと納税制度に係る事務費の増及び小中学校給食の公会計化に伴う費用の計上などによる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9億90百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が51億53百万円多くなり、純行政コストは55億84百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10億22百万円多くなっている一方、補助金等が96億05百万円多くなっているなど経常費用が103億32百万円多くなり、純行政コストは93億10百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(121億61百万円)が純行政コスト(116億16百万円)を上回ったことから、本年度差額は5億45百万円(前年度比△2億22百万円)となり、純資産残高は7億17百万円の増加となった。本年度は、町税や普通交付税が減となったことから差額が縮小した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が25億27百万円多くなっており、本年度差額は6億71百万円となり、純資産残高は8億67百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が94億43百万円多くなっており、本年度差額は6億78百万円となり、純資産残高は8億49百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が14億63百万円となり、前年度比1千万円の増加(+0.7%)となった。投資活動収支については、前年度に民間保育所施設整備事業補助や第三小学校A棟建替事業を行ったことから、前年度比93百万円の減少となっている。財務活動収支については、△4億68百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億94百万円減少し、89百万円となった。令和5年度も新庁舎工事など行っていくことから投資活動収支がマイナス、財務活動収支がマイナスで推移するものと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4億86百万円多い19億49百万円となっている。投資活動収支では、前年度に引き続き雨水幹線整備事業等を実施したため、△17億41百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△6億27百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4億19百万円減少し、16億37百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の業務活動収支が赤字となっていることから、業務活動収支は全体より92百万円少ない18億57百万円となっている。投資活動収支では、大阪府後期高齢者医療広域連合等において基金を取り崩したこと等から、全体より15百万円少ない△17億56百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△6億29百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5億32百万円減少し、17億67百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し上回る結果となった。主に寄附金や繰越金が増額になったことによるものである。(+58百万円)有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは近年、小中学校の耐震事業や増築工事を行ったこと等によるものである。今後も新庁舎建設工事を行っていくことから、類似団体平均値より低い数値で推移することが見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに前年度からほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率は類似団体平均値を同程度推移しており、引き続き、交付税措置のない起債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
昨年度より住民一人当たり行政コストは増加(+1.0万円)している。また、類似団体平均値と比較して横ばいに近づいているが、近年のインフレにより行政コストが増加することが見込まれるため、事務の見直し等により各種コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較して高くなっており、今後も新庁舎建設事業等により住民一人当たり負債額の増加が見込まれることから、交付税措置のない起債を抑制するなど、負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
令和4年度に歴史文化資料館の使用料に関する条例改正を行ったものの受益者負担比率は類似団体平均値を下回って推移している。引き続き、その他使用料・手数料について改正を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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